チエル株式会社
（ 銘柄コード 3933 ）
2021年3月期
決算説明資料
2021年 5月
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目次
Chapter 01 会社概要 ・・・Ｐ.03
Chapter 02 2021年３月期 業績報告 ・・・Ｐ. 06
Chapter 03 2022年３月期 業績予想 ・・・Ｐ.16
Chapter 04 2022年３月期 施策 ・・・Ｐ.24
参考資料 ・・・Ｐ.31
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Chapter 01
会社概要
会社概要
会社名 チエル株式会社
代表者 川居 睦
住所 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 1997年10月1日
資本金 ３.36億円
従業員 連結：166名（他臨時34名）、単体：53名（他臨時19名）（2021年3月末時点）
拠点 営業拠点：8営業所（札幌・仙台・首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）
子会社 ：沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、
株式会社昭栄広報*、株式会社VERSION2
関連会社：株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社
事業内容 教育ICT事業
• 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、
コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
• 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
• 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
• 教材、教育機器、文房具の企画、開発及び販売
• 図書、書籍、雑誌の企画、制作、出版及び販売
• 労働者派遣業務
*2021年3月、MATOMeru株式会社を株式会社昭栄広報に吸収合併
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経営理念
経 営 理 念
私たちチエルは、
子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。
■イメージ図
ICTでの学習・
コミュニケーションを支援
先生 生徒
学習ログ 進路ログ
学校DB
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Chapter 02
2021年３月期 業績報告
2021年３月期 損益概要
• 売上は、前年同期比＋ 28.1%の4,082百万円
• 営業利益は、 同＋ 112.1％の 513百万円
• 経常利益は、 同＋ 109.2％の 490百万円
• 当期純利益は、 同＋ 133.6%の 360百万円
2020年 2021年3月期
3月期（連結） （連結） 前年 前回
同期比 予想比
（百万円） 前年同期 前回予想 実績
売上高
3,186 4,160 4,082 +896 △77
営業利益
241 500 513 ＋271 +13
経常利益
234 500 490 ＋256 △9
純利益
154 350 360 ＋206 +10
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2021年３月期 前年同期比増減要因
• 純利益増加の主要因は、GIGAスクール構想による売上増
• 当期から昭栄広報が通期連結となることで売上・売上原価・販管費が増加
純利益の前年同期比増減要因（百万円）
販
管 営 当
売 特 法 期
上 費 業 別
増 外 人 純
前 増 損 税 利
加 加 損 益
期 益 等 益
純
利
益
売
上 △33
原
価
増
加
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2021年３月期 セグメント別売上
• 学習部門は増収減益、進路部門と情報基盤部門は増収増益
• 進路部門は通期連結の初年度をプラスで着地
2020年3月期 2021年3月期
（連結） （連結） 増減率
（百万円） 前年同期 実績
売上高 1,178 1,193 ＋1.3％
学習部門
セグメント利益 323 284 △12.3％
売上高 893 1,058 ＋18.6％
進路部門
セグメント利益 11 63 ＋442.1％
情報基盤 売上高 1,115 1,830 ＋64.1％
部門 セグメント利益 400 636 ＋58.9％
※上記表に調整額（セグメントに配分していない全社費用）は含まれていない
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セグメント別売上① 学習部門
• GIGA案件により受注大幅増も、複数年契約のため当期への売上貢献は限定的
• Chrome関連製品の開発コスト増や、高大の受注先送りもあり利益は前年比マイナス
学習部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
800 2019年3月期 400 2019年3月期
2020年3月期 2020年3月期
600 300 2021年3月期
2021年3月期
200
400
100
200
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q -100
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セグメント別売上② 進路部門
• 一斉休校等の影響で、本来売上の大きい1Q・2Qでは進学相談会が延期され売上大幅減
• 新サービス「高校生のキモチ。」の受注拡大により、通期では黒字で着地
進路部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
800 400
2019年3月期 2019年3月期
2020年3月期 2020年3月期
600 300
2021年3月期 2021年3月期
400 200
100
200
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q -100
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セグメント別売上③ 情報基盤部門
• GIGAスクール構想のネットワーク整備事業によって、2Qから3Qにかけて『Tbridge』の
売上が伸び、前年比プラス
情報基盤部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
800 2019年3月期 400
2019年3月期
2020年3月期
300 2020年3月期
600 2021年3月期
2021年3月期
200
400
100
200
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q
1Q 2Q 3Q 4Q -100
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2021年３月期 貸借対照表
• ＜資 産＞ 総資産は2,554百万円増加（主要因は現金預金2,188百万円の増加）
• ＜負 債＞ 負債合計2,183百万円増加（主要因は前受金1,886百万円の増加）
• ＜純資産＞ 純資産は 370百万円増加
2020年3月期 2021年3月期
構成比 構成比 増減額
（百万円） （連結） （連結）
流動資産 2,097 69.2% 4,699 84.1% ＋2,601
固定資産 933 30.8% 885 15.9% △47
（無形固定資産） （432） （14.3％） （304） （5.5％） (△127)
資産合計 3,031 100.0% 5,585 100.0% ＋2,554
流動負債 997 32.9% 3,230 57.8% ＋2,232
固定負債 401 13.3% 352 6.3% △49
負債合計 1,399 46.2% 3,582 64.1% ＋2,183
純資産 1,632 53.8% 2,003 35.9% ＋370
負債純資産合計 3,031 100.0% 5,585 100.0% ＋2,554
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2021年３月期 貸借対照表
ソフトウエア＊ （百万円）
ソフトウェア資産の管理により
減価償却負担の軽減効果
280 177
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
前受金 （百万円）
GIGAスクール構想の影響により大幅増 将来の売上に
将来の収益の基盤となる 2,454
567
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
＊ソフトウエア勘定及びソフトウエア仮勘定の合計を表示しています
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2021年３月期 キャッシュ・フロー
（百万円） 2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高 686 1,181 ＋494
営業活動によるＣＦ 507 2,567 ＋2,059
投資活動によるＣＦ 0 △352 △353
財務活動によるＣＦ △14 △25 △11
現金及び現金同等物の期末残高 1,181 3,370 +2,189
（百万円）
営業ＣＦ
2,567
そ
そ 資無 の 期
の投有 そ の長 配
期 の 産形 取資価 の 返期 当 他 末
首 他 の固 得有証 他 済借 金
増前 取定 価券 入 の
減 加受 得 証・ 金 支
価 金 券 払
純 償
利
の 投資ＣＦ 財務ＣＦ
却
益 費 △352 △25
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Chapter 03
2022年３月期 業績予想
【中期経営計画】 新中期経営計画の位置づけ
• 第４次中計（2019−2021）では、GIGAスクール構想等により“顧客基盤を確保”
• 第５次中期経営計画は、第４次の実績を活かし、中長期的な成長をめざす
2021−2023
• GIGAスクール構想によって 2024−2026
獲得した顧客基盤を活かす
成長 • 様々な企業と連携し
中長期的な成長を目指す 2021−2023
第5次 2024−2026
GIGAスクール構想によって獲
2019−2021 得した顧客に支持され、更な
• クラウド対応製品開発加速 GIGAスクール構想 るシェア拡大を目指す
• 昭栄広報のPMI促進 コロナウイルス感染
• セキュリティポリシー対応 症拡大
2019−2021
第4次
2018−2020
第3次
顧客基盤
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【中期経営計画】 弊社を取り巻く事業環境：①ICTが“普通になる”
• 多くの企業でITツールが普通に使われているように、学校でもITツールが使われる。
企業 • 多くの仕事が手書き • 多くの仕事がパソコン作業
• 紙で書類保存 • オフィスツールで書類作成
• 電話でやりとり • サーバーにデータ保存
• オンライン会議システム活用
コンピュータを
使うことが
紙とペンが基本／デジタルは一部 コンピュータで出来ることはコンピュータで “普通になる”
学校 • ほとんどが手書き • 多くの授業で
• 紙／ノートと活用 コンピュータを活用
• 保護者とは • クラウドサービスを
プリント等で 標準で活用
やりとり • コンピュータで
効果的に協働学習
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【中期経営計画】 弊社を取り巻く事業環境：②学習に関わる製品はサブスク型に
• 収益モデルが変わり、より安定的な売上を見込む
PC教室の整備等が PC教室の整備等が
行われる際に 5〜6年置きに 行われる際に 5〜6年置きに
システム導入 入札 システム導入 入札
受注 受注
＝一括売上 ＝一括受注
売上 売上
整備が行われて
いない間は、
入札なし
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目
• 安定的な売上が見込まれる
• ユーザー数増加が中長期的な成長のカギに
凡例 受注 売上
• サブスク型ではない製品群の資産評価減
• 継続的な開発・機能追加により囲い込み
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【中期経営計画】 弊社を取り巻く事業環境：市場別事業環境
小学校・中学校 • 1人1台環境が整備済であり、活用が 高等学校 • 1人1台環境整備には差があり、本年度
進む 中に整備が進むと想定される
• ICT活用には自治体間の差がある • 資格試験等への対応は学校で行われる
• 今後も臨時休業となる可能性がある ことも多く、教材等のニーズがある
• 活用が進むことで改めてネットワー • 小学校・中学校と同様今後も臨時休業
ク回線が問題になる可能性がある となる可能性があるとともに、ネット
ワーク回線が問題となる可能性がある
大学・専門学校 • BYODが前提の環境整備が進む 企業 • テレワークが求められ、安心・安全に
• 大学での端末・ソフトウェア整備は、 テレワークができる環境作りが必要と
“専門性”が高い講義用に限定される なる
• オンライン授業に関連する整備が進 • 学びが多様化し、学びを管理するツー
み、強固な通信環境が求められる ルやオンラインで学ぶツールのニーズ
が高まる
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【中期経営計画】 中期目標：基本方針と数値計画
基本方針 チエルが取り組むSDGs
「質の高い教育をみんなに」提供すべく、更なる技術開発や企業連携を行う
数値計画（億円）
2020年度
→ 2023年度
（実績）
売上高 40.8 1.4倍 60.0以上
経常利益 4.9 1.6倍 8.0以上
当期純利益 3.6 1.3倍 5.0以上
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2022年３月期通期 業績予想
• 昨今の外部環境等を加味し、2022年3月期の通期業績につき、
売上高は前期比117百万円増の4,200百万円、
営業利益は同6百万円増の520百万円、
経常利益は同29百万円増の520百万円、
当期純利益は360百万円を見込む
（参考） 2022年3月期
2021年3月期 （連結） 増減額 増減率
（連結） 業績予想
（百万円）
売上高 4,082 4,200 +117 +2.9％
営業利益 513 520 +6 ＋1.3％
経常利益 490 520 +29 ＋6.0％
純利益 360 360 － －
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2022年３月期通期 セグメント別業績予想
• 学習部門は、2021年3月期受注分の前受金が売上に振り替わり、売上高は前年比34％増と予想。
• 進路部門は、2021年3月期に比してコロナ禍の影響は受けづらいと想定*し、前年比32％増と予想。
• 情報基盤部門は、2021年3月期の業績を特需と捉え、2020年3月期実績をベースに微増を予想。
（百万円）
学習部門 進路部門 情報基盤部門
2020年 2021年 2022年 4,500
3月期 3月期 3月期 増減率 4,000
3,500 1,200
（百万円） 実績 実績 予想 3,000 1,830
2,500 1,115
学習部門 1,178 1,193 1,600 ＋34.1％ 2,000
1,400
893 1,058
1,500
進路部門 893 1,058 1,400 ＋32.3％ 1,000
1,600
500 1,178 1,193
情報基盤 0
1,115 1,830 1,200 △34.4％
部門 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
（実績） （実績） （予想）
23 *P30記載の進路部門に属する昭栄広報の取り込み時期変更も加味 Copyright © 2021 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
Chapter 04
2022年３月期 施策
本年度の施策
中期経営計画初年度として掲げた経営戦略を確実に実行する
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【中期経営計画】 経営戦略
事業戦略１ 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
学習部門 顧客基盤を活かすとともに様々な企業と連携することで利活用を促進
進路部門 高校生に入学時から寄り添い、最適な進路を見つける支援を行う
情報基盤部門 情報基盤の構築から保守・運用までを支援
事業戦略２ 新たな事業領域における成長機会の獲得
事業戦略３ ESGを軸とした経営基盤の強化
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 学習部門
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
学習部門 顧客基盤を活かすとともに様々な企業と連携することで利活用を促進
本年度の取り組み
＜小学校・中学校＞ ＜高等学校＞ ＜大学＞
✓ 1人1台端末の活用を促進する取 ✓ アダプティブラーニングが可能 ✓ 『CaLabo EX』導入校に向け、
り組みを継続的に実施。ユーザ な資格対策教材を拡販促進 『CaLabo MX』や『CaLabo Online』
数／平均導入製品数を増やす を拡販
『Chromebook活用パック』 ✓ CaLabo各製品とともに拡販推進
✓ Glexa導入校に向けて、ポートフォ
リオオプションの拡販を進め、
TOEIC対策教材 『トイテイク』
LMS＋ポートフォリオで更なる価
値を提供する
✓ 既存顧客への複数製品導入提案
✓ Chromebookの活用を進める教育委員会
へ新規提案
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 進路部門
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
進路部門 高校生に入学時から寄り添い、最適な進路を見つける支援を行う
本年度の取り組み
＜高等学校＞ ＜大学・専門学校＞
✓ 進路情報サイト『高校生のキモチ。』を弊社のデ ✓ 事例も含めた製品紹介を行うため
ジタル企画商品の中核と位置づけ機能拡充 『SHOEI MAGAZINE』を発行
✓ 進路情報サイトと連携し、進学相談会のデジタル ✓ 昭栄広報とチエルが連携し、専門学校に向けたICT
化を促進 環境整備支援を促進
連携
進学相談会 進路情報サイト
＜デジタル化推進＞ ＜機能拡充＞ SHOEI ICT環境整備
MAGAZINE
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事業戦略1 ICT活用支援と基盤拡大 情報基盤部門
事業戦略1 顧客基盤をベースとしたICT活用支援と社内外の技術活用による基盤拡大
情報基盤部門 情報基盤の構築から保守・運用までを支援
本年度の取り組み
＜小学校・中学校＞ ＜大学＞
✓ GIGA端末活用にあたって通信環境が課題となる学 ✓ 『Extra Console Secure Network』を新規に開発・展
校にむけ、無線LAN環境可視化・安定化システム 開し、セキュアな通信環境提供、クラウドサービ
『Tbridge』を積極的に提案 スへのSSOを可能にする
シングルサインオンサービスにより、
PCのログインだけで各種サービスを
シームレスに活用可能
LTE仮想化技術により、
安心安全な通信環境を提供
各社クラウドサービス
インターネット
Webフィルタリングにより、
安全なWEBブラウジングを実現
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事業戦略2 成長機会の獲得 事業戦略3 経営基盤強化
事業戦略2 事業戦略3
新たな事業領域における成長機会の獲得 ESGを軸とした経営基盤の強化
本年度の取り組み 本年度の取り組み
✓ 業務資本提携を行ったLTE-X社やEDIT社との連携を ✓ テレワーク推進により働きやすい環境整備
加速 コミュニケーションツール等を積極活用することでテレワーク
しやすい環境をつくり、グループ全体のテレワーク率を上げる
2020 2021
年度 年度
5割 7割
✓ グループ内決算業務の効率化
✓ 医療機関等法人向け社内研修用eラーニング市場 グループ内の決算業務を効率化し、投資家にとってわかり安い
への参入強化 開示を可能に
2020年度 2021年度
医療機関 チエル
4-6 7-9 10-12 1-3
各社
各社の決算
研修会社 昭栄 取り込み時期を
広報
統一する
✓ YouTubeでの情報発信を積極的に実施 チエル
グループ
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参考資料
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沿革
創業より一貫して学校教育ICT市場に特化。上場後は、「教育ICT市場」に拡大し成長。
1997年10月 株式会社旺文社の100%子会社として株式会社デジタルインスティテュート設立
2004年4月 学校向けに特化したクラウド型教材配信サービス『CHIeru.net』の提供を開始
2006年10月 アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合・社名をチエル株式会社に変更
2008年2月 高校･大学教育向けのフルデジタルCALLシステム『CaLabo EX Ver.5.0』販売開始
2016年3月 東京証券取引所ジャスダックに株式を上場
2016年7月 100%子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2017年3月 株式会社東大英数理教室を子会社化（持株比率100％）
株式会社VERSION2を子会社化（持株比率100％）
2017年4月
株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携（持株比率20%）
2017年9月 株式会社コラボレーションシステムを子会社化（持株比率100%）
2017年11月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率48％）
2019年５月 Google for Education™ 技術パートナーの認定を取得
英語4技能学習システム『CaLabo® MX』販売開始
2019年６月
株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％）
2020年１月 株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併
2020年３月 「チエル Chromebook 活用パック」販売開始
2020年６月 株式会社東大英数理教室を株式会社MATOMeru株式会社に社名変更
2021年３月 MATOMeru株式会社を株式会社昭栄広報に吸収合併
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ビジネスフロー（学習部門、情報基盤部門）
文部科学省
情報収集 総務省 方針提示
当社 発注 販売代理店 入札 教育委員会
大学
学校
提案 提案
製品推薦
提案 先生（エンドユーザー）
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主要製品紹介（学習部門① 高校・大学向け製品）
CaLabo EX CaLabo Online Glexa
高校・大学CALL教室向けの リアルタイム授業を補完する マルチデバイス対応の
授業支援システム オンライン学習支援システム eラーニングシステム
CALL教室のPCを一斉に制御する。 「Web会議システム＋LMS」には足 オンライン学習用の教材や問題を
語学授業で必要な「モニタ」「イン りない、ファイル一斉配布や出席管 作成・管理するLMS※。
カム」「会話」の他、「ファイル配 理、アンケートの実施などの機能を 動画や音声を用いた教材の作成が
布・提出」「リモート操作」「操作 揃え、オンライン授業を側面支援。 可能で、「クラス・学生管理」
のロック」等の機能を搭載。 Microsoft Teamsと連携し、双方向授 「成績・進捗管理」までシステム
業をさらに充実させる。 内で完結する。
※ラーニング・マネジメント・システム
※クラウド製品
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主要製品紹介（学習部門② 高校・大学向け製品）
CaLabo MX トイテイク ABlish
クラウドベースの AIを活用したマルチデバイスの 良質のニュース記事を活用した
英語４技能学習支援システム TOEIC®対策教材 語学４技能学習システム
クラウド化により、CALL教室のPC AIを用いたデータ分析により、ユー 週に3回、「読む・聞く」に最適な
だけでなく、自宅PCやスマホなど ザーの英語力に応じたアダプティブ 英語での時事ニュースを配信。
様々な端末からの学習と、その進 な問題を出題。 「話す」訓練のシャドーイングに
捗把握が可能に。 PC、スマートフォンなどデバイスを 適切な文章量を提供しており、記
ディクテーションやシャドーイン 問わず学習ができ、旺文社のTOEIC対 事を使った「書く」課題の提出機
グなど4技能強化のための機能を 策教材を収録。 能も実装している。
取りそろえる。
※クラウド製品
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主要製品紹介（学習部門③ 小学校・中学校向け製品）
InterCLASS Cloud InterCLASS Console Support 基礎・基本習得パック
Chromebook対応 Google管理コンソールの シンプルで簡単に扱える
協働学習支援ツール 運用支援ツール クラウド型デジタル教材
教師用端末から児童・生徒用 G Suite for Educationのアカウント管理 好評なデジタル教材をパック化
端末に対し を効率化。 ・フラッシュ英単語／英語表現
・教材・課題の一斉配布 ・ユーザー・グループの一括管理 ・小学校のフラッシュ基礎・基本
・インターネット制御 ・簡便なクラス設定 （国算理社音図体家）
・画面共有・制御 ・QRコードログイン機能 ・基礎・基本 計算検定
等を行うことができる。 等を実装。 ・基礎・基本 国語検定
※クラウド製品
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主要製品紹介（情報基盤部門）
Tbridge Winkeeper ExtraConsole
無線LANネットワークを 安定した運用管理を実現する 大学の複数システムのIDや
最適化するソリューション システムリカバリソフト 様々な機器の一元管理ツール
安定的な無線LAN運用のため 端末にインストールすることで 【ICT Manager】
・パケットロス、ディレイ等の ・ドライブ・フォルダ保護機能 ・学内PCの利用状況把握
問題点を改善し転送速度アップ ・インターネットアクセス制限 ・ソフトウェア状況確認
・トラフィック分析・制御により ・レジストリ情報の復元 【ID Manager】
特定端末による帯域幅独占防止 ・WiFi接続制限機能 ・IDパスワードの一括処理
・混雑制御、フロー制御に対応し ・リモート管理中のロック機能 ・IDパスワードの一元管理
ネットワークを最適化 等の安全なICT環境の構築を支援。
等の機能を提供。
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ビジネスフロー（進路部門）
大学 提案 当社グループ 依頼 高等学校
専門学校
広告
依頼 相談会実施
媒体提供
①進学相談会の実施 ②媒体の運営・提供
学校またはイベント会場で 全国3,000校に配布する情報誌や
年間1,000件を超す相談会を開催。 Web媒体によって進路情報を提供。
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学校数等基礎データ
学校数（校） 児童生徒・学生数（人） 教員数（人）
区分
2020 2019 2020 2019 2020 2019
小学校 19,525 19,738 6,300,693 6,368,545 422,554 421,936
中学校 10,142 10,222 3,211,219 3,218,115 246,814 246,835
義務教育学校 126 94 49,677 40,747 4,486 3,519
高等学校 4,874 4,887 3,092,064 3,168,626 229,245 231,342
中等教育学校 56 54 32,426 32,153 2,683 2,642
大学 795 786 2,915,605 2,918,708 189,599 187,876
短期大学 323 326 107,596 113,008 7,211 7,440
高等専門学校 57 57 56,974 57,121 4,114 4,169
専修学校 3,115 3,138 661,174 659,739 40,824 41,104
出所：文部科学省「学校基本調査」 各年度5月1日現在
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