チエル株式会社
（ 銘柄コード 3933 ）
2021年3月期 第2四半期
決算説明資料
2020年11月
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目次
Chapter 01 会社概要 ・・・Ｐ.03
Chapter 02 2021年３月期 第２四半期 業績報告 ・・・Ｐ. 06
Chapter 03 2021年３月期 通期 業績予想 ・・・Ｐ.16
Chapter 04 2021年３月期 施策 ・・・Ｐ.25
参考資料 ・・・Ｐ.32
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Chapter 01
会社概要
会社概要
会社名 チエル株式会社
代表者 川居 睦
住所 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 1997年10月1日
資本金 ３.33億円
従業員 連結：165名（他臨時36名）、単体：50名（他臨時23名）（2020年9月末時点）
拠点 営業拠点：8営業所（札幌・仙台・首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）
子会社 ：沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、
株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社、株式会社VERSION2
関連会社：株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社
事業内容 教育ICT事業
• 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、
コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
• 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
• 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
• 教材、教育機器、文房具の企画、開発及び販売
• 図書、書籍、雑誌の企画、制作、出版及び販売
• 労働者派遣業務
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経営理念
経 営 理 念
私たちチエルは、
子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。
■イメージ図
ICTでの学習・
コミュニケーションを支援
先生 生徒
学習ログ 進路ログ
学校DB
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Chapter 02
2021年３月期 第２四半期 業績報告
2021年３月期 第２四半期 損益概要
• 売上は、前年同期比＋12.2%の1,761百万円
• 営業利益は、 同＋ 1.5％の 132百万円
• 経常利益は、 同△20.6％の 121百万円
• 当期純利益は、 同△ 3.0%の 96百万円
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期（連結） 第2四半期（連結）
前年同期比
（単位：百万円） 前年同期 実績
売上高 1,569 1,761 ＋191
営業利益 130 132 ＋1
経常利益 152 121 △31
純利益 99 96 △2
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2021年３月期 第２四半期 前年同期比増減要因
• 前期は昭栄広報連結が２Qのみに対し、当期は１~２Qのため差額の販管費（人件費等）増
• 売上の増加分と売上原価・販管費の増加分がほぼ相殺され、純利益は横ばい
純利益の前年同期比増減要因（百万円）
販
売 管
上 費
増 増
△127 加 営
加 業 特 法
191 売 外 別 人
△62 損 損 税
純前 上 純当
原 益 益 等
利期 利期
益四 価 0 益四
半 増 △33 28 半
期 加 期
96
99
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2021年３月期 第２四半期 セグメント別売上
• 学習部門は減収減益、進路部門は増収減益、情報基盤部門は増収増益
• 進路部門は前期は２Qのみ、当期は１~２Qの連結であり、コロナ禍の影響が甚大
2020年3月期 2021年3月期
第2四半期 第2四半期 増減率
（連結） （連結）
（百万円） 前年同期 実績
売上高 546 472 △13.5％
学習部門
セグメント利益 153 93 △39.3％
売上高 410 423 ＋3.2％
進路部門
セグメント利益 56 △87 ー
情報基盤 売上高 612 864 ＋41.2％
部門 セグメント利益 206 300 ＋45.7％
※上記表に調整額（セグメントに配分していない全社費用）は含まれていない
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セグメント別売上① 学習部門
• 学習部門は、多くの入札案件が3Q以降となっため、売上高は前年比マイナスで推移
• 3Q以降の受注確保のため開発投資は引き続き積極的に行っており、セグメント利益は前年比マ
イナス
学習部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
800 400
2019年3月期 2019年3月期
2020年3月期 300 2020年3月期
600 2021年3月期 2021年3月期
200
400
100
200
0
0 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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セグメント別売上② 進路部門
• 進路部門は、2019年６月にM&Aをした株式会社昭栄広報の業績*
• 今期から通年で寄与するが、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比マイナス
*エーアンドシー社は2020年1月に昭栄広報に吸収合併
進路部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
800 400
2019年3月期 2019年3月期
2020年3月期 300 2020年3月期
600 2021年3月期 2021年3月期
200
400
100
200
0
0 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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セグメント別売上③ 情報基盤部門
• GIGAスクール構想のネットワーク整備事業によって、情報基盤部門の製品『Tbridge』の売
上が伸び、前年比プラス
情報基盤部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
800 400
2019年3月期 2019年3月期
2020年3月期 300 2020年3月期
600 2021年3月期 2021年3月期
200
400
100
200 0
0 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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2021年３月期 第２四半期 貸借対照表
• ＜資 産＞ ・総資産は230百万円増加
・売掛金、商品など流動資産の増加が主要因
• ＜負 債＞ ・負債合計147百万円増加
・前受金、買掛金など流動負債の増加が主要因
2021年3月期
2020年3月期
構成比 第2四半期 構成比 増減額
（連結）
（百万円） （連結）
流動資産 2,097 69.2% 2,310 70.8% ＋212
固定資産 933 30.8% 951 29.2% ＋17
（無形固定資産） （432） （14.2％） （414） （12.7％） △17
資産合計 3,031 100.0% 3,262 100.0% ＋230
流動負債 997 32.9% 1,152 35.3% ＋155
固定負債 401 13.2% 393 12.1% △8
負債合計 1,399 46.1% 1,546 47.4% ＋147
純資産 1,632 53.8% 1,715 52.6% ＋83
負債純資産合計 3,031 100.0% 3,266 100.0% ＋230
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2021年３月期 第２四半期 貸借対照表
ソフトウエア＊ （百万円）
将来の減価償却負担を軽減
280 275
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年9月期
前受金 （百万円）
複数年契約の増加により、将来の収益基盤が堅調 将来の売上に
687
567
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年9月期
＊ソフトウエア勘定及びソフトウエア仮勘定の合計を表示しています
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2021年３月期 第２四半期 キャッシュ・フロー
2020年3月期 2021年3月期
前年同期比
（百万円） 第2四半期 第2四半期
現金及び現金同等物の期首残高 686 1,181 ＋494
営業活動によるＣＦ 434 159 △275
投資活動によるＣＦ 2 △105 △107
財務活動によるＣＦ △11 △29 △18
現金及び現金同等物の期末残高 1,112 1,205 +92
（百万円）
営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
159 △105 △29
期 期
首 そ
末
減
価 の
償 前 他 取無
却 増売 増仕 受 得形 そ 返長 そ
純 費 加上 増棚 加入 金 固 の 済期 支配 の
利 債 加卸 債 の 定 他 借 払当 他
益 権 資 務 増 資 入 額金
の 産 の 加 産 金 の
の の の
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Chapter 03
2021年３月期 通期 業績予想
業績予想にあたっての前提条件 概要
• GIGAスクール構想及び新型コロナウイルス感染症の影響により、外部環境は大きく変化
• 業績に大きな影響がある赤枠部分を次ページ以降に記載
今年度の主な外部環境変化と部門別影響（2020年通期決算説明資料 再掲）
GIGAスクール構想の 新型コロナウイルス
影響 感染症の影響
学習部門 • Chromebook™対応製品を • 学習管理システム『Glexa』の
中心に引き合いが増加 引き合いが増加
進路部門 • 特に影響なし • 高校やイベント会場での
進路相談会開催不可
• オンラインでの進路相談会を
新規に開催
情報基盤部門 • 無線LAN整備関連製品の • 新たなクラウドサービス利用に
引き合い増加 伴い、ID統合のニーズ拡大
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GIGAスクール構想の影響 進捗状況
• 「校内通信ネットワークの整備」事業は、7月～9月に導入のピークを迎え2020年度末まで導入
が行われる見込み
• 「児童生徒1人1台端末の整備」事業は、導入のピークが年度末の見込み。一部の自治体では独
自に調達するソフトウェアの一部を来年度予算で実施予定
端末の調達に関する状況について
2020年 2020年 2020年 2021年 （納品完了時期）
4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月 0.4%
導入の集中期 2.0%
校内通信ネット 27.0%
ワークの整備事業
1,812
自治体
導入の集中期 70.6%
児童生徒１人１台
71％
端末の整備事業
納品済 9～12月納品 1月～3月納品 未定
一部自治体では、来年度予算で 出所：GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に 関する状況
ソフトウェア調達を行う （８月末時点）について （確定値） 文部科学省
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GIGAスクール構想の影響 OS別選定状況
• Chromebookのシェアは、40%～50%となる見込み
（Windows端末及びiPadはそれぞれ20%～30%となる見込み）
• 当初想定よりもChromebookが高いシェアを持つ想定であり、弊社にとってはビジネスチャンス
0% 25% 50% 75% 100%
Chromebook
Windows
iPad
＜算定根拠＞
• 総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」市区町村別年齢階級別人口（2016年）をもとに、自治体別の小学生中学生数を算出
• 各自治体は1人1台端末に対して1つのOSを選択し、小学生・中学生の人数分整備する（1人1台整備する）前提でシェアを整理
• GIGAスクール構想における各自治体の選定OSは、ヒアリング等によって弊社調査
• GIGAスクール構想前に既調達分は、約175万台であり、Windows端末155万台、iPad等が17万台、Chromebookが2.3万台
(文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果＜令和元年度＞」)
• 本年度の調達では、既調達分の多くを継続的に活用する前提でシェアを算出
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GIGAスクール構想の影響 当社業績への影響
• ネットワーク整備事業により『Tbridge』の情報基盤部門への売上が拡大
• 1人1台整備事業により、Chromebook活用パックの受注が拡大見込み
導入の
導入が見込まれる製品 売上計上
集中期
情報基盤部門
無線LAN最適化ソリューション
校内通信ネットワーク 2020年 『Tbridge』
一括計上
の整備事業 7月～9月
学習部門 Chromebook™対応
『InterCLASS Cloud』
『Chromebook 活用パック』 分割計上
児童生徒１人１台端末 2021年 （受注が
の整備事業 1月～3月 3～5年に分割さ
れて売上計上*）
*約5年分のソフト利用権が本年度一括入札見込み
受注・納品後入金された時点で前受金として貸借対照表へ計上され、契約期間中均等で売上に計上される
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新型コロナウイルス感染症の影響
• 進路部門では、学校等で実施する進学相談会の実施回数がコロナウイルス感染症拡大に伴って
激減。直近では、前年同期比回復傾向
進路部門 進学相談会の実施回数
（コロナウイルス感染症拡大前と今年の比較）
（回）
200 一斉休校期間 2020年
2019年 2020年 開催予定
150
100
50
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上急減 売上回復傾向
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2021年３月期通期 業績予想
• 昨今の外部環境等を加味し、2021年3月期の通期業績につき、
売上高は期初予想比180百万円増の3,780百万円、
営業利益及び経常利益は同60百万円増の360百万円、
当期純利益は同60百万円増の260百万円を見込む
2021年3月期
（参考） 2021年3月期
（連結）
2020年3月期 （連結） 増減額 増減率
業績予想
（連結） 期初業績予想
（百万円） （今回修正）
売上高
3,186 3,600 3,780 +180 ＋5.0％
営業利益
241 300 360 +60 ＋20.0％
経常利益
234 300 360 +60 ＋20.0％
純利益
154 200 260 +60 ＋30.0％
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2021年３月期通期 セグメント別業績予想
• 情報基盤部門で受注増が見込まれる『Tbridge』が、当初想定より多くの受注が見込まれるため、
当初予想比＋12.9％の1,580百万円にセグメント別売上高予想を修正
• その他の部門は、引き続きコロナウイルス感染症の影響がみられること（進路部門）や利用期
間に応じて売上が複数年にわたって計上される製品が多くを占める（学習部門）ため当初予想
から変更はなし
（百万円）
学習部門 進路部門 情報基盤部門
2020年 2021年 4,000
3月期 3月期 増減率 3,500
（百万円） 実績 当初予想 今回予想 3,000 1,580
2,500 1,115
学習部門 1,178 1,200 1,200 ＋0％ 2,000
877 893 1,000
1,500
進路部門 893 1,000 1,000 ＋0％ 1,000
500 1,153 1,178 1,200
情報基盤 0
1,115 1,400 1,580 ＋12.9％
部門 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （予想）
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2021年３月期通期 複数年契約製品の業績反映
• 学習部門を中心として分割計上される製品群の受注により前受金が大幅に増加する見込み
• 本前受金は翌年度以降に売上へ振り替わり、安定収益の基盤に
前受金の推移* 20以上 受注・売上の推移
（学習＋情報基盤） （億円）
（億円）
学習部門製品
受注により
大幅増見込
学習＋
6.87 情報基盤
4～5億円/年の
5.6 27.8
5.0 収益基盤
進路
10
2019年 2020年 2020年 2021年 売上 受注 売上 売上 売上
3月期 3月期 9月期 3月期
2021年3月期 2022年 2023年 2024年
(見込) 3月期 3月期 3月期
(見込)
24 *2021年3月期は月末時点で受注が確定しているが未入金となっているものも含める Copyright © 2020 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
進路部門では、前受金の計上無し
Chapter 04
2021年３月期 施策
本年度の施策
中期経営計画2年目は
①外部環境に沿った対応
②新たな形の情報発信・拡販推進
下期施策として、
③来期以降に向けた取り組みを実施
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①外部環境に沿った対応 学習部門 本年度施策
中期戦略 クラウド対応を加速し、多様な学びの需要を取り込む
本年度
施策
市場のニーズに沿った製品を積極的に開発・拡販する
小学校・中学校 小学校・中学校 高校・専門学校・大学
• 端末整備が進むにつれて、利活用の状 • Chromebook及び弊社製品の導入が • オンライン授業のニーズが拡大
況把握等が重要 進むことで、各現場での活用の支援 • 出席の管理方法、小テスト等の実施が
• 政府でも、教育データ標準化に関わる ニーズが拡大 難しい等オンラインならではの課題も
議論が活発化 出てきている
新製品 学習指導支援ツール G Suite for Education 及び弊社製品の CaLabo EXやCaLabo MXのノウハウを
『InterCLASS Assessment Support』を 導入支援を開始 元にオンライン授業支援システム
Chromebook活用パックのラインナップ 『CaLabo Online』を開発
に新たに投入
27 Copyright © 2020 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
①外部環境に沿った対応 進路部門 本年度施策
中期戦略 ICT化を促進し、生徒個人個人に最適な情報を直接伝える
本年度
施策
オンライン・Webの需要を積極的に取り込む
高校・専門学校・大学
＜Webの需要＞ ＜専門学校のICT環境整備を総合的に支援＞
○高大コネクト • オンライン授業等のニーズに対して、ハード、ソフト両面
入試最新情報をWeb上で閲覧可能なサービス で総合的にサポート
（旺文社との共同事業） • チエル株式会社、株式会社VERSION2とも連携
○動画掲載サービス 『高校生のキモチ。』
昭栄広報総合パンフレット
大学・専門学校の魅力を動画で掲載
＜高大コネクト＞ ＜高校生のキモチ。＞
28 Copyright © 2020 CHIeru Co.,Ltd All rights reserved.
①外部環境に沿った対応 情報基盤部門 本年度施策
中期戦略 セキュリティーポリシーに沿った安全で快適な学習環境を構築する
本年度
施策
外部環境の変化を捉え、ニーズの高まった製品に注力する
小学校・中学校 高校・専門学校・大学
• GIGAスクール構想で導入が進むTbridgeを、ネッ • チエルとグループ会社であるコラボレーションシ
トワークの専門家以外でも初期設定ができる製品 ステムが連携し、IDの一元化に関する大学案件を
になるよう開発を進める 受注
• 各社システムとの連携ノウハウを蓄積
設置時の負担
を軽減
各社システム
との連携ノウ
ハウ蓄積
無線LAN最適化ソリューション 『ExtraConsole®』
『 Tbridge®』 IDの一元管理ツール
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②情報発信・拡販推進 ウェビナー・チエルダイレクト
ウェビナー・YouTubeでの情報発信を実施 個人向けサービス『チエルダイレクト』の対象を拡大
○定期ウェビナー • 学校向けサービスである『Chieru.net』で配信して
• 社内に収録スタジオを設置 きたeラーニング教材を『チエルダイレクト』にて個
• 自社主催のセミナーの他、他社主催のウェビナーにも 人向けに配信中
積極的に参加し、知名度向上に寄与 • 2020年12月より、学校を対象として販売するサービ
• 来年以降は、弊社製品を導入頂いた方へ向けた利活用 ス『チエルダイレクト for school 』を新たに展開
促進セミナーを実施予定
○YouTube チエル公式チャンネル での情報発信
• Chromebookの利活用方法を気軽に学べる
『チエルTIPSちゃんねる』をスタート
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③来期以降に向けた取り組み 中期経営計画の策定
来年度を初年度とする新中期経営計画を策定
○現中期経営計画に対する現状認識
• 現中期経営計画は、GIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症の影響は織り込んでいない
• GIGAスクール構想による収益構造変化を踏まえた計画作りを行う必要がある
○新中期経営計画検討の視点
グループ各社が教育分野で成長をめざす
• チエル株式会社は教育ICT分野のパッケージ製品に特化し、更に磨きをかける
• 一定のシェアを確保した市場では既存顧客のフォロー・複数製品導入提案に注力
• グループ各社は教育分野内で自社の製品・サービスを最大限拡販できる市場を定める
グループシナジーを最大限発揮
• GIGAスクール構想の特需後を見据え、不確実性の高い情勢でも安定的な成長ができるよう、グループ企業内で
の業務の重なりを極力無くし、グループ全体で最適な業務が遂行される体制を構築
グループ外の企業とも協力し新たな市場へ挑戦
• 学校教育に携わる企業等と協力し、新たな市場・未参入の市場へ挑戦する
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参考資料
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沿革
1997年の創業より一貫して学校教育ICT市場に特化。
上場後は、「教育ICT市場」に拡大し成長。
1997年10月 株式会社旺文社の100%子会社として株式会社デジタルインスティテュート設立
2004年4月 学校向けに特化したクラウド型教材配信サービス『CHIeru.net』の提供を開始
2006年10月 アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合・社名をチエル株式会社に変更
2008年2月 高校･大学教育向けのフルデジタルCALLシステム『CaLabo EX Ver.5.0』販売開始
2014年4月 小学校･中学校教育向けタブレット対応教務支援システム『らくらく先生スイート』販売開始
2016年3月 東京証券取引所ジャスダックに株式を上場
2016年7月 100%子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2017年3月 株式会社東大英数理教室を子会社化（持株比率100％）
株式会社VERSION2を子会社化（持株比率100％）
2017年4月
株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携（持株比率20%）
2017年9月 株式会社コラボレーションシステムを子会社化（持株比率100%）
2017年11月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率48％）
2019年６月 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％）
2020年１月 株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併
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ビジネスフロー（学習部門、情報基盤部門）
文部科学省
情報収集 総務省 方針提示
当社 発注 販売代理店 入札 教育委員会
大学
学校
提案 提案
製品推薦
提案 先生（エンドユーザー）
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主要製品紹介（学習部門① 高校・大学向け製品）
CaLabo MX CaLabo EX Glexa
クラウドベースの 高校・大学CALL教室向けの マルチデバイス対応の
英語４技能学習支援システム 授業支援システム eラーニングシステム
クラウド化により、CALL教室のPC CALL教室のPCを一斉に制御する。 オンライン学習用の教材や問題を
だけでなく、自宅PCやスマホなど 語学授業で必要な「モニタ」「イン 作成・管理するLMS※。
様々な端末からの学習と、その進 カム」「会話」の他、「ファイル配 動画や音声を用いた教材の作成が
捗把握が可能に。 布・提出」「リモート操作」「操作 可能で、「クラス・学生管理」
ディクテーションやシャドーイン のロック」等の機能を搭載。 「成績・進捗管理」までシステム
グなど4技能強化のための機能を 内で完結する。
取りそろえる。 ※ラーニング・マネジメント・システム
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主要製品紹介（学習部門② 小学校・中学校向け製品）
InterCLASS Cloud InterCLASS Console Support 基礎・基本習得パック
Chromebook対応 Google管理コンソールの シンプルで簡単に扱える
協働学習支援ツール 運用支援ツール クラウド型デジタル教材
教師用端末から児童・生徒用 G Suite for Educationのアカウント管理 好評なデジタル教材をパック化
端末に対し を効率化。 ・フラッシュ英単語／英語表現
・教材・課題の一斉配布 ・ユーザー・グループの一括管理 ・小学校のフラッシュ基礎・基本
・インターネット制御 ・簡便なクラス設定 （国算理社音図体家）
・画面共有・制御 ・QRコードログイン機能 ・基礎・基本 計算検定
等を行うことができる。 等を実装。 ・基礎・基本 国語検定
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主要製品紹介（情報基盤部門）
Tbridge Winkeeper ExtraConsole
無線LANネットワークを 安定した運用管理を実現する 大学の複数システムのIDや
最適化するソリューション システムリカバリソフト 様々な機器の一元管理ツール
安定的な無線LAN運用のため 端末にインストールすることで 【ICT Manager】
・パケットロス、ディレイ等の ・ドライブ・フォルダ保護機能 ・学内PCの利用状況把握
問題点を改善し転送速度アップ ・インターネットアクセス制限 ・ソフトウェア状況確認
・トラフィック分析・制御により ・レジストリ情報の復元 【ID Manager】
特定端末による帯域幅独占防止 ・WiFi接続制限機能 ・IDパスワードの一括処理
・混雑制御、フロー制御に対応し ・リモート管理中のロック機能 ・IDパスワードの一元管理
ネットワークを最適化 等の安全なICT環境の構築を支援。
等の機能を提供。
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ビジネスフロー（進路部門）
大学 提案 当社グループ 依頼 高等学校
専門学校
広告
依頼 相談会実施
出版物配布
①進学相談会の実施 ②出版物の設置・配布
学校またはイベント会場で 全国3,000校に
年間1,000件を超す相談会を開催。 学習情報誌を設置・配布
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学校数等基礎データ
学校数（校） 児童生徒・学生数（人） 教員数（人）
区分
2019 2018 2019 2018 2019 2018
小学校 19,738 19,892 6,368,545 6,427,867 421,936 420,659
中学校 10,222 10,270 3,218,115 3,251,670 246,835 247,229
義務教育学校 94 82 40,747 34,559 3,519 3,015
高等学校 4,887 4,897 3,168,626 3,235,661 231,342 232,802
中等教育学校 54 53 32,153 32,325 2,642 2,629
大学 786 782 2,918,708 2,909,159 187,876 187,163
短期大学 326 331 113,008 119,035 7,440 7,660
高等専門学校 57 57 57,121 57,467 4,169 4,224
専修学校 3,138 3,160 659,739 653,132 41,104 41,246
出所：文部科学省「学校基本調査」 各年度5月1日現在
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本資料の取り扱いについて
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する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保
証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示
されています。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則によ
り求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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ません。
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