チエル株式会社
（ 銘柄コード 3933 ）
2020年3月期
決算説明資料
2020年６月
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目次
Chapter 01 会社概要 ・・・Ｐ.03
Chapter 02 2020年3月期 業績報告 ・・・Ｐ. 06
Chapter 03 2021年3月期 業績予想 ・・・Ｐ.16
Chapter 04 2021年3月期 施策 ・・・Ｐ.23
参考資料 ・・・Ｐ.29
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Chapter 01
会社概要
会社概要
会社名 チエル株式会社
代表者 川居 睦
住所 東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー3F
設立 1997年10月1日
資本金 ３.32億円
従業員 連結：163名（他臨時37名）、単体：44名（他臨時23名）（2020年3月末時点）
拠点 営業拠点：8営業所（札幌・仙台・首都圏・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄）
子会社 ：沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、
株式会社昭栄広報、MATOMeru株式会社*、株式会社VERSION2
関連会社：株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社
事業内容 教育ICT事業
• 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、
コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成
• 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務
• 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
• 教材、教育機器、文房具の企画、開発及び販売
• 図書、書籍、雑誌の企画、制作、出版及び販売
• 労働者派遣業務
*2020年6月、株式会社東大英数理教室より社名変更予定
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経営理念
経 営 理 念
私たちチエルは、
子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。
■イメージ図
ICTでの学習・
コミュニケーションを支援
先生 生徒
学習ログ 進路ログ
学校DB
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Chapter 02
2020年3月期 業績報告
2020年３月期 損益概要
• 売上は、前年同期比+56.9%の3,186百万円（過去最高額）
• 営業利益は、 同＋212.9％の241百万円（過去最高益）
• 経常利益は、 同＋283.6％の234百万円
• 当期純利益は、 同＋1,440%の154百万円
2019年 2020年3月期
3月期（連結） （連結） 前年 前回
同期比 予想比
（百万円） 前年同期 前回予想 実績
売上高
2,030 2,900 3,186 +1,156 +286
営業利益
77 210 241 ＋164 +31
経常利益
61 230 234 ＋172 +4
純利益
10 150 154 ＋143 +4
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2020年３月期 前年同期比増減要因
• 子会社の増加等により売上、原価及び販管費が増加
• 前期にソフトウェア減損処理を行ったことも当期の利益改善要因
純利益の前年同期比増減要因（百万円）
△245
売
上 売
増 販
上 管 営 特 法
加 原 業 別
費 人
価 増 外 損 税
1,156 増
前 加 損 益 等 当
加 益
期 △746 期
純 87 △116 純
利 9 利
益 益
154
10
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2020年３月期 セグメント別売上
• 新設の進路部門のみならず、各部門で収益は前年比増
• 学習部門の利益は微減ながら、情報基盤部門は大幅な増益
2019年3月期 2020年3月期
（連結） （連結） 増減率
（百万円） 前年同期 実績
売上高 1,153 1,178 ＋2.2％
学習部門
セグメント利益 324 323 △0.0％
売上高 ー 893 ー
進路部門
セグメント利益 ー 11 ー
情報基盤 売上高 877 1,115 ＋27.2％
部門 セグメント利益 246 400 ＋62.4％
※上記表に調整額（セグメントに配分していない全社費用）は含まれていない
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セグメント別売上① 学習部門
• 学習部門は、大学向け製品群の売上が増加
• 入札の前倒し傾向により、4Qは前年比マイナス
• ハードウェア製品や仕入製品の売上比率が上がり、利益は微減
学習部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
600 500
2019年3月期 2019年3月期
500 2020年3月期 2020年3月期
400
400 300
300 200
200 100
100 0
0 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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セグメント別売上② 進路部門
• 進路部門は、2019年６月にM&Aをした株式会社昭栄広報の業績*
• 今期は3Q分の実績を取り込んでおり、通年での寄与は来期から
*エーアンドシー社は2020年1月に昭栄広報に吸収合併
進路部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
600 500
2020年3月期 2020年3月期
500 400
400 300
300 200
200 100
100 0
0 -100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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セグメント別売上③ 情報基盤部門
• フィルタリングソフトや学内ICT運用管理ソリューション等の製品で売上増
• 新製品の仮想化アプライアンスも売上に貢献
• 自社開発製品の売上比率が上がったことで、利益率上昇
情報基盤部門 四半期ごとの推移（百万円）
売上高 セグメント利益
600 500
2019年3月期 2019年3月期
2020年3月期 2020年3月期
500 400
400 300
300 200
200 100
100
0
0
-100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
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2020年３月期 貸借対照表
• ＜資 産＞ ・総資産は622百万円増加（子会社増による）
・無形固定資産が99百万円減少
• ＜負 債＞ ・退職給付負債257百万円増加（子会社分）
• ＜純資産＞ ・利益剰余金148百万円増加
2019年3月期 2020年3月期
構成比 構成比 増減額
（百万円） （連結） （連結）
流動資産 1,504 62.5％ 2,097 69.2% ＋593
固定資産 903 37.5％ 933 30.8% ＋29
（無形固定資産） （531） （22.1%） （432） （14.2％） △99
資産合計 2,408 100.0% 3,031 100.0% ＋622
流動負債 834 34.6％ 997 32.9% ＋163
固定負債 94 3.9％ 401 13.2% ＋307
負債合計 928 38.6％ 1,399 46.1% ＋636
純資産 1,479 61.4％ 1,632 53.8% ＋152
負債純資産合計 2,408 100.0% 3,031 100.0% ＋622
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2020年３月期 貸借対照表
ソフトウエア＊ （百万円）
将来の減価償却負担を軽減
356
280
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
前受金 （百万円）
複数年契約の増加により、将来の収益基盤が堅調 将来の売上に
567
504
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
＊ソフトウエア勘定及びソフトウエア仮勘定の合計を表示しています
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2020年３月期 キャッシュ・フロー
（百万円） 2019年3月期 2020年3月期 前年同期比
現金及び現金同等物の期首残高 427 686 ＋259
営業活動によるＣＦ 380 507 +127
投資活動によるＣＦ △9 0 ＋10
財務活動によるＣＦ △111 △14 ＋97
現金及び現金同等物の期末残高 686 1,181 +494
（百万円）
営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
+507 +０ △14
純
利
益 のそ に保 取無 そ
前 増の そ よ険 得形 子 の 期
受 加他 る積 固 他 末
期 金 の 会
減売 の 他 収立 定 社
首 減 の 固 入金 資
返保 少上 増 株
価 戻険 定 の 産 式
償 債 加
金解 権 負 解 の の
却 約 債 約 取
費 の
得
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Chapter 03
2021年3月期 業績予想
業績予想にあたっての前提条件 概要
• GIGAスクール構想及び新型コロナウイルス感染症の影響により、
外部環境は大きく変化
GIGAスクール構想の 新型コロナウイルス
影響 感染症の影響
• Chromebook™対応製品を • 学習管理システム『Glexa』の
学習部門
中心に引き合いが増加 引き合いが増加
進路部門 • 特に影響なし • 高校やイベント会場での
進路相談会開催不可
• オンラインでの進路相談会を
新規に開催
情報基盤部門 • 無線LAN整備関連製品の • 新たなクラウドサービス利用に
引き合い増加 伴い、ID統合のニーズ拡大
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業績予想にあたっての前提条件 GIGAスクール構想①
• 令和元年度補正予算から開始された全国一律の小中学校ICT環境整備事業
【事業概要：GIGAスクール構想の実現】
（１）校内通信ネットワークの整備
ー 希望する全て小・中・特支・高等学校等における校内LANを整備
加えて、小・中・特支等に電源キャビネットを整備
ー 補助割合1/2（公立の場合）
（２）児童生徒１人１台端末の整備
ー 国公私立の小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末を整備
ー 補助割合 定額上限4.5万円（公立の場合）
出所：文部科学省 GIGAスクール構想の実現について
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
「１人１台端末」について整備を前倒し
（1）ネットワーク整備 （2）1人1台端末の整備 という順で整備が進んでいる状況
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業績予想にあたっての前提条件 GIGAスクール構想②
• 学習部門と情報基盤部門では、GIGAスクール構想に対応する製品の
引き合いが増加
学習部門 情報基盤部門
• 小中学校の「1人1台」整備方針の下、起動が早く安 • GIGAスクール構想において、校内LAN環境は高速化・無
価なChromebook™の普及が見込まれる 線化*される見通し
• Chromebook™の運用管理や協働学習、安全な活用 • 混雑した環境でも無線LAN通信が安定化する製品の引き
を強力に支援する製品群の引き合いが増加 合い増加
Chromebook™に完全対応 無線LAN最適化ソリューション
『 InterCLASS ® Cloud 』 『 Tbridge®』
『 Chromebook 活用パック』
*基幹ケーブルは10G以上対応規格、全教室使うことを想定して無線AP設置
（出所：文部科学省 ＧＩＧＡスクール構想の実現 標準仕様書）
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業績予想にあたっての前提条件 新型コロナウイルス感染症
• 学習部門や情報基盤部門では、一部製品の引き合いが増加
• 進路部門では、進路相談会に関連する売上が減少
学習部門 情報基盤部門 進路部門
• オンライン授業とともに、自宅で • クラウドサービスを新たに始める • 臨時休校や外出自粛要請等によって
も課題提出等が可能となるeラー もしくは追加する大学が増加 高校やイベント会場での相談会中止
ニングシステムの需要が拡大
• ID統合管理ツールの提案に注力 • Web進路ガイダンス（相談会）を実
• グループ会社が保有するeラーニ 施する等、新たな相談会の形を模索
ングシステムの引き合い増加
マルチデバイス対応のeラーニングシステム
『ExtraConsole®』
『 Glexa 』
IDの一元管理ツール
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2021年３月期通期 業績予想
• GIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症などの影響も
一定程度織り込んだ上で、2021年3月期は、
売上高は前年同期比414百万円増の3,600百万円
当期純利益は同46百万円増の200百万円を見込む
2020年3月期 2021年3月期
前年同期比 前年同期比
（連結） （連結）
（百万円）
売上高 3,186 3,600 +413 ＋13.0％
営業利益 241 300 +58 ＋21.2％
経常利益 234 300 +65 ＋26.0％
純利益 154 200 +45 ＋29.9％
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2021年３月期通期 セグメント別業績予想
• 学習部門で受注増が見込まれるChromebook活用パック等は、利用期間に応じて
売上が複数年にわたって計上されるため、来期以降で業績貢献見通し
• 進路部門はコロナウイルス感染症の影響で当初計画より減収見込
• 情報基盤部門は受注増が見込まれる製品が一括で計上見通しのため大幅に売上拡大を見込む
（百万円）
4,000
2020年 2021年 学習部門 進路部門 情報基盤部門
3,500
3月期 3月期 増減率
3,000 1,400
（百万円） 実績 予想 2,500 1,115
学習部門 1,178 1,200 ＋1.9％ 2,000
1,000
1,500 877 893
進路部門 893 1,000 ＋12.0％ 1,000
500 1,153 1,178 1,200
情報基盤 0
1,115 1,400 ＋25.5％
部門 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（実績） （実績） （予想）
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Chapter 04
2021年3月期 施策
本年度の施策
中期経営計画2年目は
①外部環境に沿った対応
②新たな形の情報発信・拡販推進
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①外部環境に沿った対応 学習部門 本年度施策
中期戦略 クラウド対応を加速し、多様な学びの需要を取り込む
本年度
施策
市場のニーズに沿った製品を積極的に開発・拡販する
小学校・中学校 高校・専門学校・大学
• セミナーやウェビナーを定期的に実施し、各自治 • VERSION2と昭栄広報が連携し、eラーニングシス
体で選定が進む「１人１台端末」に対し、 テムのニーズが高まる大学・専門学校にGlexaの拡
Chromebook™対応製品の拡販を継続的に推進 販を推進
専門学校
Glexa紹介
既存営業ルート
は維持
営業支援等
Google for Education後援 Chromebook関連セミナーを実施
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①外部環境に沿った対応 進路部門 本年度施策
中期戦略 ICT化を促進し、生徒個人個人に最適な情報を直接伝える
本年度
施策
オンライン・Webの需要を積極的に取り込む
高校・専門学校・大学
＜オンライン企画充実＞ ＜旺文社 高大コネクト**＞ ＜出版物発行の効率化＞
• Web進路ガイダンス開催を活発化 • 高校会員数が順調に推移 • イベント開催が難しい中、出版物も有
• 株式会社CLEAR*との連携により集 • 大学からの成約もあり、広告収益 効な媒体
客の間口を広げる として育成 • ノウハウをグループの1社に集約し媒
体力を高める
各社から依頼
企画・編集
発注
* アルクテラス株式会社が2020年4月 **高校進学担当者と大学を入試情報 印刷会社
1日付けで社名変更 でつなぐサービス
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①外部環境に沿った対応 情報基盤部門 本年度施策
中期戦略 セキュリティーポリシーに沿った安全で快適な学習環境を構築する
本年度
施策
外部環境の変化を捉え、ニーズの高まった製品に注力する
小学校・中学校 高校・専門学校・大学
• GIGAスクール構想においてネットワーク整備が進 • クラウドサービスを新たに始める大学ではID統合
む中で、Tbridge®の他、コンテナ型仮想化アプラ 管理などのニーズが増加しているため、運用管理
イアンスの拡販も併せて実施 ソリューションの提案に注力
コンテナ型仮想化アプライアンス 無線LAN最適化ソリューション 『ExtraConsole®』
『 ezContainer』 『 Tbridge®』 IDの一元管理ツール
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②情報発信・拡販推進 ウェビナー・チエルダイレクト
定期的にウェビナーを開催 個人向けサービス『チエルダイレクト』
• 社内に収録スタジオを設置 • 学校向けサービスである『Chieru.net』で配信して
• ショールームと併用しリアル／オンライン双方でセミ きたeラーニング教材を個人向けに配信開始
ナーを企画・開催 • 徐々に配信教材数を拡大見込み
大学・専門学校を対象とした
ウェビナーは満員御礼
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参考資料
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沿革
1997年の創業より一貫して学校教育ICT市場に特化。
上場後は、「教育ICT市場」に拡大し成長。
1997年10月 株式会社旺文社の100%子会社として株式会社デジタルインスティテュート設立
2004年4月 学校向けに特化したクラウド型教材配信サービス『CHIeru.net』の提供を開始
2006年10月 アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合・社名をチエル株式会社に変更
2008年2月 高校･大学教育向けのフルデジタルCALLシステム『CaLabo EX Ver.5.0』販売開始
2014年4月 小学校･中学校教育向けタブレット対応教務支援システム『らくらく先生スイート』販売開始
2016年3月 東京証券取引所ジャスダックに株式を上場
2016年7月 100%子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2017年3月 株式会社東大英数理教室を子会社化（持株比率100％）
株式会社VERSION2を子会社化（持株比率100％）
2017年4月
株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携（持株比率20%）
合弁会社 SHIELDEX株式会社を設立（持株比率39％）
2017年9月
株式会社コラボレーションシステムを子会社化（持株比率100%）
2017年11月 ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率48％）
2019年６月 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％）
2020年１月 株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併
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ビジネスフロー（学習部門、情報基盤部門）
文部科学省
情報収集 総務省 方針提示
当社 発注 販売代理店 入札 教育委員会
大学
学校
提案 提案
製品推薦
提案 先生（エンドユーザー）
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ビジネスフロー（進路部門）
大学 提案 当社グループ 依頼 高等学校
専門学校
広告
依頼 相談会実施
出版物配布
①進学相談会の実施 ②出版物の設置・配布
学校またはイベント会場で 全国3,000校に
年間1,000件を超す相談会を開催。 学習情報誌を設置・配布
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学校数等基礎データ
学校数（校） 児童生徒・学生数（人） 教員数（人）
区分
2019 2018 2019 2018 2019 2018
小学校 19,738 19,892 6,368,545 6,427,867 421,936 420,659
中学校 10,222 10,270 3,218,115 3,251,670 246,835 247,229
義務教育学校 94 82 40,747 34,559 3,519 3,015
高等学校 4,887 4,897 3,168,626 3,235,661 231,342 232,802
中等教育学校 54 53 32,153 32,325 2,642 2,629
大学 786 782 2,918,708 2,909,159 187,876 187,163
短期大学 326 331 113,008 119,035 7,440 7,660
高等専門学校 57 57 57,121 57,467 4,169 4,224
専修学校 3,138 3,160 659,739 653,132 41,104 41,246
出所：文部科学省「学校基本調査」 各年度5月1日現在
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本資料の取り扱いについて
• 本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これ
らの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであ
り、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本
書の記載と著しく異なる可能性があります。
• 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている
会計原則に従って表示されています。
• 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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• 本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いか
なる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
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チエル 株式会社
本資料ならびにIR関係の
お問い合わせにつきましては、
下記までお願いいたします。
チエル株式会社
社長室
TEL:03-6712-9721
FAX:03-6712-9461
https://www.chieru.co.jp/
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