3931 M-バリューゴルフ 2020-03-13 16:00:00
令和2年1月期業績予想値と実績値との差異及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                            令和2年3月13日
各    位


                                     会 社 名 株式会社バリューゴルフ
                                     代表者名 代表取締役社長         水口 通夫
                                     (コード:3931 東証マザーズ)
                                     問合せ先 取締役管理部部長 渡辺 和昭
                                           (TEL 03-6435-1535)



         令和2年1月期業績予想値と実績値との差異及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ



    令和元年12月13日に公表した、令和2年1月期通期連結業績予想(平成31年2月1日~令和2年1
月31日)と、本日公表の実績値に差異が生じました。加えて、繰延税金資産を計上いたしましたので
お知らせいたします。


1.令和2年1月期通期連結業績予想と実績値の差異(平成31年2月1日~令和2年1月31日)

                                                   親会社株主
                                                                1株当たり
                  売上高       営業利益          経常利益     に帰属する
                                                                当期純利益
                                                   当期純利益
                     百万円         百万円        百万円          百万円       円 銭

前回発表予想(A)           5,782            64      52           21      11.98
実     績   値(B)      5,763            64      54           65      36.27
増    減 額(B-A)        △19              0       2           44          -
増    減 率(%)         △0.3              0      3.8       209.5          -
【参考】前期連結実績
                    4,585        135         123         102      57.09
(平成31年1月期)


2.差異の理由
(1)売上高、営業利益及び経常利益の差異について
     売上高、営業利益及び経常利益については、概ね予想通りに推移いたしました。


(2)親会社株主に帰属する当期純利益の差異について
    ①特別損失について
     当社グループは、サービスの種類を基盤に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を
    識別し、資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
    ある『バリューゴルフ大崎』について、固定資産価値が全額回収できる可能性が低いと判断した
    ため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として計上いたしました。



                             -   1    -
 ②法人税等調整額について
  当連結会計年度より、繰延税金資産の回収可能性において、当社子会社である株式会社ジープ
 の企業分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加いたしました。そ
 の結果、法人税等調整額(△は利益)△57百万円を計上いたしました。


 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円増加の65百万円となりました。


3.繰延税金資産の計上について
 当連結会計年度及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について検討を行った結
果、繰延税金資産を計上することにいたしました。これにより、当連結会計年度において法人税等調
整額(△は利益)△68百万円を計上しました。



なお、詳細につきましては、本日公表の「令和2年1月期 決算短信[日本基準](連結)」をご覧
ください。


                                              以上




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