令和２年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年３月13日
上 場 会 社 名 株式会社バリューゴルフ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3931 URL https://corp.valuegolf.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 水口 通夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部部長 (氏名) 渡辺 和昭 (TEL) 03-6435-1535
定時株主総会開催予定日 令和２年４月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和２年４月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期の連結業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 5,763 25.7 64 △52.4 54 △56.0 65 △36.5
31年１月期 4,585 47.4 135 △18.0 123 △20.3 102 △26.8
(注) 包括利益 ２年１月期 64百万円( △36.3％) 31年１月期 101百万円( △27.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年１月期 36.27 36.09 6.4 2.4 1.1
31年１月期 57.09 56.73 11.0 6.0 3.0
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 2,229 1,050 47.0 584.81
31年１月期 2,351 986 41.8 548.78
(参考) 自己資本 ２年１月期 1,048百万円 31年１月期 983百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年１月期 115 △6 △155 635
31年１月期 △169 7 172 682
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
２年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３年１月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．令和３年１月期の連結業績予想（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,000 4.1 140 117.3 120 121.4 80 23.1 44.63
(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しておりま
す。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期 1,792,600株 31年１月期 1,792,600株
② 期末自己株式数 ２年１月期 165株 31年１月期 85株
③ 期中平均株式数 ２年１月期 1,792,459株 31年１月期 1,792,096株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年１月期の個別業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 985 △0.4 47 △7.9 147 204.0 77 189.0
31年１月期 989 7.2 51 6.4 48 6.3 26 21.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年１月期 43.25 43.04
31年１月期 14.97 14.87
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 1,007 876 86.7 487.51
31年１月期 950 798 83.8 444.31
(参考) 自己資本 ２年１月期 873百万円 31年１月期 796百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、令和２年３月17日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定でおりましたが、新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴い、参加者の皆様の健康と安全確保を第一に考慮した結果、開催
を 中 止 す る 判 断 を い た し ま し た 。 当 日 の 使 用 を 予 定 し て お り ま し た 決 算 説 明 資 料 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト
（https://corp.valuegolf.co.jp）にて掲載しております。
株式会社バリューゴルフ (3931)
令和２年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
（５）継続企業の前提に関する重要事項等 ………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ９
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
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令和２年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度(平成31年２月１日～令和２年１月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の
改善傾向が持続しており、緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税による個人消費への影響が懸念されま
す。海外経済においては英国のEU離脱や長引く米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等
から先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われま
す。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、「黄金世代」「プラチナ世代」と呼ばれる若手女子プロゴルファ
ーの年間を通しての活躍や有名男子プロゴルファーによる３年ぶりの復活優勝等、ゴルファーのプレー意欲を刺
激する出来事がありました。また暖冬の影響等から、ゴルフ場の利用者数は増加傾向となり、平成31年の年間国
内ゴルフ場利用者数は前年比4.1％増の929万人となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。
しかし、プレー人口の高齢化や若年層取り込みという課題は依然残されており、市場が縮小傾向にある中でゴル
フプレー料金やゴルフ用品の販売においては継続的な価格競争の終息が見えず、ゴルフ事業を取り巻く環境は引
き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成31年の出国日本人数が前年比5.9％増の2,008万人と堅調に
推移しております。また、訪日外客数は前年比2.2％増の3,188万人と統計上過去最多となりました（日本政府観
光局「JNTO」）。しかしながら、訪日外客数が多い韓国市場における８月以降訪日外客数の半減等、先行き不透
明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の
獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は5,763,195千円(前期比25.7％増)、営業利益は64,438千円(前期比52.4％減)、経常利益は
54,210千円(前期比56.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は65,003千円(前期比36.5％減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」で新たに、当日予約が可能な「今日ゴルフ」
のリリース、スマートフォンサイトのリニューアル等を行いました。またゴルファーから好評を得ている「１人
予約ランドボール付きプラン」や各種イベント等も継続して行ってまいりました。その結果、会員数は引き続き
堅調な増加傾向となっており、当期末時点で62.3万人を突破いたしました。
広告プロモーションサービスでは、フリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の誌面リニューアルを行い、WEBと
の親和性を強化し掲載コースの拡大に努めてまいりました。「バリューゴルフレッスン」では、より多くのゴル
ファーが利用できるように、開催会場及び講師数の増加に注力し、その結果、会場数は34コース、講師数70名超
となり、業界最大規模であるレッスンサービスのさらなる拡大を継続してまいりました。
ECサービスにおいては、インターネット通販での売上高が増加いたしました。その中で、価格競争の激化、EC
モールへの支払手数料や商品配送費等の売上原価が増加しており、利益を圧迫している状況が続いております。
「バリューゴルフ大崎」においては、インドアレッスンのプログラム改良に加え、シミュレーター会員やゴル
フフィットネスといった新たなサービスを開始いたしました。引き続き会員の満足度向上及び新規会員獲得活動
を推進し、収益力の強化に努めてまいります。
以上の結果、売上高は3,168,085千円(前期比10.0％増)、営業利益は423,512千円(前期比1.4％増)となりまし
た。
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令和２年１月期 決算短信
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、法人営業の強化を行い、830名の大型社員旅行をはじめ、新たに企業の社員旅行
や教育機関の研修旅行を獲得いたしました。また、在日外国人向けのバスツアーも好評を得ており、新たな取り
組みによる収益拡大を推進してまいりました。「海外VGカップ」「1人予約旅」「産経旅行カップ」といったゴル
フ旅行も順調に参加者を獲得しており、催行回数を増加できる体制作りを進めてまいりました。
その他では、利益率の低い商品構成の見直しやグループ会社及び地方支店の統廃合を行い、効率的な運営を行
うための構造改革を推進してまいりました。こうした構造改革に伴い一時的な費用が発生しておりますが、固定
費の見直しを行ったことで効率的な体制構築が進みました。引き続き構造改革を進めてまいります。
以上の結果、売上高は2,509,644千円(前期比56.9％増)、営業損失は40,375千円(前期は営業利益35,507千円)と
なりました。
(その他)
その他の事業におきましては、メディカル事業において、５月にサプリメント「スタブルUC-Ⅱ」の発売を開始
しました。当社グループが保有する１人予約ランドの会員を始めとする一般消費者に対して２ヶ月無料モニター
の募集を行う等販売プロモーション活動を展開してまいりました。
広告メディア制作事業においては、株式会社バリューゴルフで行っていた制作事業をグループ内の株式会社ス
クラムに移管しする等、組織体制を変革し収益力を向上させることができました。
以上の結果、売上高は88,519千円(前期比19.6％減)、営業利益は10,373千円(前期比633.1％増)となりました。
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令和２年１月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて122,053千円減少し、2,229,532千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の減少48,691千円、減価償却累計額の増加43,338千円、のれんの減少54,016千円
によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて186,599千円減少し、1,178,895千円となりまし
た。これは主に、短期借入金の減少40,000千円及び旅行前受金の減少55,366千円、長期借入金の減少90,400千円
によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて64,545千円増加し、1,050,637千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益65,003千円の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ47,044千円
減少し、635,778千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、115,464千円の資金増加(前連結会計年度は
169,823千円の減少)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益24,566千円、減価償却費23,232千円、のれん償却額54,016千円、減損損失
29,644千円の計上及びたな卸資産の減少21,121千円による資金の増加、旅行前受金の減少55,366千円による資金
の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,101千円の資金減少(前連結会計年度末は
7,179千円の増加)となりました。
これは、敷金及び保証金の払込による支出6,347千円による資金の減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、155,913千円の資金減少(前連結会計年度は
172,905千円の増加)となりました。
これは、短期借入金の純減額40,000千円及び長期借入金の返済による支出105,788千円による資金の減少が主な
要因であります。
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令和２年１月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの流行により各種イベントの中止が相次ぎ、国内経済の停
滞が予想されます。また、海外経済についても中国の景気減速、欧州における英国のEU離脱、米中の貿易摩擦な
どの影響も懸念され、引き続き不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、ゴルフ事業におきましては、当社とゴルフ場、ゴルファーの三者がWin-Winとなれるよ
う、引き続きサービス品質の向上に取り組んでまいります。当社が提供するサービスの集客力を強化することに
よりゴルフ場の運営に寄与し、当社のサービスを利用するゴルフ場の数を拡大することにより、幅広くゴルファ
ーのニーズに応えてまいります。このような展開を進めるためには「１人予約ランド」を中心としたサービス展
開が有益であると考え、早期に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数100万人を達成するべく、新機能の開発やイ
ンターフェースの改善等に取り組んでまいります。
トラベル事業につきましては、既存の企画旅行や航空券等の手配を中心としたサービスに加え、天国に旅立た
れた大切な故人との思い出の地を巡る新サービス等、新たなサービスの開発を継続してまいります。
その他の事業につきましては、広告メディア制作事業で制作案件数を安定的に受注すると共に、制作案件数を
増やしていくためにクライアントとの関係性を強化してまいります。メディカル事業では既存のサービスの見直
し及び新たな取り組みに挑戦を続けてまいります。
以上の結果、翌連結会計年度(令和３年１月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高6,000百万円(前期比
4.1％増)、営業利益140百万円(前期比117.3％増)、経常利益120百万円(前期比121.4％増)、親会社株主に帰属す
る当期純利益80百万円(前期比23.1％増)を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事項等
該当事項はありません。
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令和２年１月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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令和２年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 714,847 666,155
売掛金 395,738 387,890
商品 601,580 580,458
旅行前払金 151,172 135,771
その他 36,740 35,122
貸倒引当金 △17 △13
流動資産合計 1,900,060 1,805,385
固定資産
有形固定資産
建物 118,482 118,482
減価償却累計額 △52,981 △82,492
建物（純額） 65,500 35,989
土地 95 95
その他 95,498 99,787
減価償却累計額 △81,271 △93,452
その他（純額） 14,227 6,334
有形固定資産合計 79,823 42,419
無形固定資産
ソフトウエア 27,217 17,236
のれん 184,696 130,679
無形固定資産合計 211,913 147,916
投資その他の資産
投資有価証券 3,602 3,096
繰延税金資産 24,154 93,165
敷金及び保証金 124,113 127,260
その他 16,840 30,125
貸倒引当金 △8,922 △19,838
投資その他の資産合計 159,788 233,810
固定資産合計 451,524 424,146
資産合計 2,351,585 2,229,532
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令和２年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,552 144,193
短期借入金 440,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 102,640 87,252
旅行前受金 240,584 185,218
未払金 52,019 57,473
未払法人税等 21,227 20,885
返品調整引当金 3,059 783
ポイント引当金 10,831 9,400
その他 51,224 61,548
流動負債合計 1,063,138 966,755
固定負債
長期借入金 271,816 181,416
資産除去債務 30,539 30,723
固定負債合計 302,355 212,139
負債合計 1,365,494 1,178,895
純資産の部
株主資本
資本金 378,728 378,728
資本剰余金 371,219 371,219
利益剰余金 233,429 298,433
自己株式 △185 △311
株主資本合計 983,192 1,048,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 166
その他の包括利益累計額合計 498 166
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 986,091 1,050,637
負債純資産合計 2,351,585 2,229,532
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令和２年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 4,585,779 5,763,195
売上原価 3,450,547 4,401,754
売上総利益 1,135,231 1,361,440
販売費及び一般管理費 999,824 1,297,001
営業利益 135,406 64,438
営業外収益
受取利息及び配当金 356 243
賃貸収入 615 615
為替差益 1,666 －
その他 640 871
営業外収益合計 3,279 1,730
営業外費用
支払利息 7,931 7,802
支払手数料 2,278 1,617
株式交付費償却 1,865 －
為替差損 － 1,765
その他 3,480 772
営業外費用合計 15,555 11,958
経常利益 123,130 54,210
特別損失
減損損失 － 29,644
特別損失合計 － 29,644
税金等調整前当期純利益 123,130 24,566
法人税、住民税及び事業税 26,228 28,387
法人税等調整額 △5,404 △68,824
法人税等合計 20,823 △40,437
当期純利益 102,306 65,003
親会社株主に帰属する当期純利益 102,306 65,003
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令和２年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純利益 102,306 65,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △828 △332
その他の包括利益合計 △828 △332
包括利益 101,478 64,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 101,478 64,671
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株式会社バリューゴルフ (3931)
令和２年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 378,478 370,969 131,122 △185 880,385
当期変動額
新株の発行（新株予
250 250 500
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る 102,306 102,306
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 250 250 102,306 － 102,806
当期末残高 378,728 371,219 233,429 △185 983,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 1,327 1,327 － 881,713
当期変動額
新株の発行（新株予
500
約権の行使）
親会社株主に帰属す
る 102,306
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の △828 △828 2,400 1,571
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △828 △828 2,400 104,378
当期末残高 498 498 2,400 986,091
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令和２年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 378,728 371,219 233,429 △185 983,192
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
65,003 65,003
る当期純利益
自己株式の取得 △125 △125
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 65,003 △125 64,878
当期末残高 378,728 371,219 298,433 △311 1,048,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
額金 額合計
当期首残高 498 498 2,400 986,091
当期変動額
新株の発行（新株予
－
約権の行使）
親会社株主に帰属す
65,003
る当期純利益
自己株式の取得 △125
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △332 △332 － △332
額）
当期変動額合計 △332 △332 － 64,545
当期末残高 166 166 2,400 1,050,637
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令和２年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 123,130 24,566
減価償却費 25,932 23,232
減損損失 － 29,644
のれん償却額 43,480 54,016
引当金の増減額（△は減少） 3,580 7,205
為替差損益（△は益） 342 494
受取利息及び受取配当金 △356 △243
支払利息 7,931 7,802
売上債権の増減額（△は増加） △117,756 7,847
旅行前払金の増減額（△は増加） 90,000 15,400
たな卸資産の増減額（△は増加） △190,336 21,121
仕入債務の増減額（△は減少） △26,034 12,640
旅行前受金の増減額（△は減少） △66,048 △55,366
未払金の増減額（△は減少） △15,840 5,440
その他 △25,318 △14,402
小計 △147,292 139,399
利息及び配当金の受取額 361 221
利息の支払額 △7,943 △7,850
法人税等の支払額 △14,949 △16,306
営業活動によるキャッシュ・フロー △169,823 115,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,035 2,000
定期預金の預入による支出 － △351
有形固定資産の取得による支出 △16,622 △4,288
無形固定資産の取得による支出 △651 △1,203
敷金及び保証金の差入による支出 △202 △6,347
敷金及び保証金の回収による収入 － 3,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△24,837 －
る支出
その他 19,457 889
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,179 △6,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 290,000 △40,000
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △109,994 △105,788
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
その他 2,900 △125
財務活動によるキャッシュ・フロー 172,905 △155,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 △342 △494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,918 △47,044
現金及び現金同等物の期首残高 672,904 682,823
現金及び現金同等物の期末残高 682,823 635,778
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令和２年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,823千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」4,669千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,154千円に含め
て表示しております。
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令和２年１月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
その他 合計
(注)２、３ 計上額
ゴルフ事業 トラベル事業 計 (注)５
売上高
外部顧客への
2,879,337 1,596,407 4,475,744 110,035 4,585,779 － 4,585,779
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,408 3,478 4,886 － 4,886 △4,886 －
又は振替高
計 2,880,745 1,599,885 4,480,630 110,035 4,590,666 △4,886 4,585,779
セグメント利益 417,478 35,507 452,985 1,414 454,400 △318,993 135,406
その他の項目
減価償却費 14,733 689 15,423 17 15,440 10,491 25,932
のれん償却額 29,579 13,900 43,480 － 43,480 － 43,480
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額△318,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額10,491千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社バリューゴルフ (3931)
令和２年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
その他 合計
(注)２、３ 計上額
ゴルフ事業 トラベル事業 計 (注)５
売上高
外部顧客への
3,166,609 2,508,660 5,675,270 87,924 5,763,195 － 5,763,195
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,475 983 2,459 595 3,054 △3,054 －
又は振替高
計 3,168,085 2,509,644 5,677,729 88,519 5,766,249 △3,054 5,763,195
セグメント利益 423,512 △40,375 383,136 10,373 393,510 △329,071 64,438
その他の項目
減価償却費 13,868 － 13,868 136 14,004 9,227 23,232
のれん償却額 29,579 24,436 54,016 － 54,016 － 54,016
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額△329,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額9,227千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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令和２年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しておりま
す。
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令和２年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
ゴルフ事業 トラベル事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 29,644 － － － 29,644
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
ゴルフ事業 トラベル事業 その他 全社・消去 合計
当期末残高 76,413 108,282 － － 184,696
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
ゴルフ事業 トラベル事業 その他 全社・消去 合計
当期末残高 46,833 83,846 － － 130,679
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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令和２年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり純資産額 548.78円 584.81円
１株当たり当期純利益金額 57.09円 36.27円
潜在株式調整後
56.73円 36.09円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 102,306 65,003
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
102,306 65,003
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,792,096 1,792,459
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(㈱) 11,218 8,882
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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