令和2年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年6月14日
上場会社名 株式会社バリューゴルフ 上場取引所 東
コード番号 3931 URL https://corp.valuegolf.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)水口 通夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理部部長 (氏名)渡辺 和昭 TEL 03-6435-1535
四半期報告書提出予定日 令和元年6月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.令和2年1月期第1四半期の連結業績(平成31年2月1日~平成31年4月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2年1月期第1四半期 1,423 92.2 △6 - △11 - △16 -
31年1月期第1四半期 740 1.9 5 △79.0 4 △80.1 3 △85.0
(注)包括利益 2年1月期第1四半期 △17百万円 (-%) 31年1月期第1四半期 2百万円 (△85.9%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2年1月期第1四半期 △9.38 -
31年1月期第1四半期 1.68 1.67
(注)令和2年1月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2年1月期第1四半期 2,488 968 38.8 539.20
31年1月期 2,351 986 41.8 548.78
(参考)自己資本 2年1月期第1四半期 966百万円 31年1月期 983百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
31年1月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2年1月期 -
2年1月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.令和2年1月期の連結業績予想(平成31年2月1日~令和2年1月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 6,469 41.1 217 60.3 203 65.2 159 56.4 89.26
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2年1月期1Q 1,792,600株 31年1月期 1,792,600株
② 期末自己株式数 2年1月期1Q 112株 31年1月期 85株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2年1月期1Q 1,792,508株 31年1月期1Q 1,791,515株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社バリューゴルフ(3931)
令和2年1月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 7
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社バリューゴルフ(3931)
令和2年1月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成31年2月1日~平成31年4月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善
に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調
が継続しました。一方で、海外では米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱
等に関する不確実性から、景気の下振れリスクが多数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、期間全体を通して比較的穏やかな天候に恵まれたためゴルフ場の
利用者数前年同月比は2月 9.8%増/3月 5.8%増と前年に比べ復調いたしました。(経済産業省「特定サービ
ス産業動態統計調査」)。しかし業界全体でみると、プレー人口の高齢化や若年層取り込みの課題は依然残され
ており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、ゴールデンウィークが10連休になり海外旅行の意欲が高まった
こともあり、4月の出国日本人数が前年同月比22.8%増の166万人と大幅増となりました。一方で、訪日外客数は
訪日旅行商品の高騰などの要因で前年同月比0.9%増の292万人となりました(日本政府観光局「JNTO」)。訪日
外国人数は継続的に右肩上がりで増加を続けており、政府が目標に掲げる2020年における訪日外客数4,000万人の
達成へ向け、順調に推移することが見込まれております。
このような経営環境の下、当社グループはASPサービス「1人予約ランド」を核に堅調に成長しているゴル
フ事業を中心に、同事業で得た利益を原資に積極的な投資を行い、グループ全体のさらなる成長を実現させるこ
とによる企業価値の向上を目指してまいりました。また、平成30年8月に取得した株式会社産経旅行を中心とし
たトラベル事業をゴルフ事業に並ぶ新たな柱となる事業とすべく、マネジメントの強化とオペレーションの効率
化に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,423,914千円(前年同期比92.2%増)、営業損
失6,315千円(前年同期は営業利益5,384千円)、経常損失11,004千円(前年同期は経常利益4,820千円)、親会社
株主に帰属する四半期純損失16,814千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円)となってお
ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ASPサービスの「1人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び会員数は引き
続き堅調に推移し、平成31年4月30日時点で契約ゴルフ場数は1,062コース(前年同期比11.8%増)、会員数は
54.4万人(前年同期比21.4%増)となりました。各種イベントの開催やボール付きプランの実施等、ゴルファー
にとって魅力のあるサービスを充実させてまいりました。同サービスは当社グループの核となるサービスであ
り、成長を更に加速させるため、状況を見極めながら追加の投資を行ってまいりました。
ECサービスにおいては、競争が激化するゴルフ用品販売業界を勝ち抜くため、商品ラインナップの拡充と利益
率の向上に取り組んでまいりました。当社が運営するゴルフショップ『JYPER'S』は元来、アメリカからの並行輸
入品の仕入・販売に強みを持っており、幅広い商品を揃えることにより他の小売店との差別化を図ってまいりま
した。当第1四半期累計期間はその原点に回帰し、日本の量販店では手に入りにくい稀少な商品の取扱いにも注
力いたしました。その結果、売上高はインターネット通販を中心に昨年より伸長し、4月は月間売上高の最高記
録を更新する等、大きな躍進を遂げました。その一方で利益面は配送費の高騰等により継続的に圧迫されてお
り、この状況を打開するため、インターネット通販における配送料を見直した他、利益率の高いOEM商品の点
数を増やすべく新規の開発案件を追加しました。
バリューゴルフ大崎においては、これまでのインドアレッスンを充実させる取り組みに加え、施設の稼働率を
更に向上させるための取り込みに着手いたしました。「レッスンを受けて上達したい」というゴルファーの数は
ゴルフ人口全体の中では一部分に過ぎないのに対し、大多数のゴルファーはコースでのラウンド以外で何かしら
の練習をしているという実態があります。この「練習」市場に焦点を当て、「レッスンは受けずに練習だけした
い」というニーズに応える『シミュレータ会員』の募集も開始いたしました。最新シミュレータを活用し、ゴル
ファーのスイングスピードや弾道を計測することにより、一般的な屋外練習場以上の環境を提供できる設備を整
えております。並行して、同会員の募集状況に応じてシミュレータを増設する計画を立案しており、今後の展開
に向けた準備を整えております。
以上の結果、売上高772,490千円(前年同期比10.3%増)、営業利益97,954千円(前年同期比10.4%増)となり
ました。
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令和2年1月期 第1四半期決算短信
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、在日外国人向けのバスツアーを柱に、既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行
が引き続き堅調に推移しており、取扱高及び旅行数は概ね計画通りにに推移いたしました。
また、ゴルフ事業と連携したゴルフ旅行「1人予約旅」「VG CAMP」及び「海外VGカップ」を催行いたしまし
た。これらのゴルフ旅行は、毎回多くのリピーターが参加しており、催行回数を増やして欲しいという要望が出
ており、受入ゴルフ場・宿泊施設との調整も進めてまいりました。特色ある旅行を提供するためには制約も多
く、交渉に時間を要しておりますが、顧客満足度を向上させるべく実現に向けた活動を進めております。
一方で、新商品開発の一環として、着地型企画旅行のトライアルを実施した他、メディカル事業と連携し、メ
ディカルツーリズムの企画等、新たなサービスの提供を目指した営業活動を進めてまいりました。こうした活動
への先行投資により一時的に費用が増加しておりますが、現在ITを活用したオペレーションの効率化とマネジメ
ント強化を中心としたリストラクチャリングを推進しており、管理レベルを向上させると共に収益力を強化すべ
くコストの見直しも進めております。
以上の結果、売上高634,833千円(前年同期は12,609千円)、営業損失17,492千円(前年同期は営業損失962千
円)となりました。
(その他)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において制作業務を石川県金沢市の制作セン
ターに集約し、制作体制の更なる効率化を進めました。また、各クライアントへの営業活動を強化した結果、こ
れまで続いていた縮小傾向から一転し、安定的な受注を得られるようになりました。その結果、売上高は前年に
届かなかったものの、利益面においては前年を上回り、第2四半期以降に期待の持てる状況となりました。
メディカル事業ではES/PS(従業員・患者満足度調査)サービスで多くの医療機関より定期的な実施を受注して
おり、堅調な推移となりました。また、ゴルフ事業にて保有するゴルファー会員から寄せられる「いつまでも元
気にゴルフがしたい」という声に応える形で進めていた、アンチエイジングとロコモティブ症候群(運動器機能
不全)に着目したサプリメント『スタブルUC-Ⅱ』の開発を完了させました。同商品は令和元年5月15日より発売
しておりますが、販売準備に向けた広告宣伝費等により一時的に先行コストが発生いたしました。これに加え、
出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、メディカル事業全体の売上高及び営業利益につい
ては、厳しい結果となりました。
以上の結果、売上高17,180千円(前年同期比40.7%減)、営業損失1,836千円(前年同期は営業損失534千円)
となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して136,740千円増加し、2,488,326千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の増加149,421千円、商品の増加123,019千円及び売掛金の減少105,120千円
によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して153,922千円増加し、1,519,417千円とな
りました。これは主に短期借入金の増加210,000千円、買掛金の増加38,481千円及び旅行前受金の減少57,304円に
よるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17,181千円減少し968,909千円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失16,814千円の計上によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの売上高は、第4四半期連結会計期間にかけて偏重する季節的変動要因があるため、当第1四半
期連結累計期間における連結業績は営業損失を計上しておりますが、各セグメントともに概ね計画通りに推移し
ております。従いまして、平成31年3月14日に公表いたしました令和2年1月期の連結業績予想に変更はありま
せん。
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令和2年1月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成31年1月31日) (平成31年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 714,847 864,268
売掛金 395,738 290,618
商品 601,580 724,599
旅行前払金 151,172 146,517
その他 36,740 30,565
貸倒引当金 △17 △12
流動資産合計 1,900,060 2,056,556
固定資産
有形固定資産 79,823 79,636
無形固定資産
のれん 184,696 171,191
その他 27,217 24,915
無形固定資産合計 211,913 196,107
投資その他の資産
その他 168,710 163,842
貸倒引当金 △8,922 △7,816
投資その他の資産合計 159,788 156,026
固定資産合計 451,524 431,770
資産合計 2,351,585 2,488,326
負債の部
流動負債
買掛金 131,552 170,034
短期借入金 440,000 650,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 102,640 102,624
旅行前受金 240,584 183,280
引当金 13,890 13,206
その他 124,471 107,504
流動負債合計 1,063,138 1,236,650
固定負債
長期借入金 271,816 250,844
資産除去債務 30,539 30,616
その他 - 1,306
固定負債合計 302,355 282,766
負債合計 1,365,494 1,519,417
純資産の部
株主資本
資本金 378,728 378,728
資本剰余金 371,219 371,219
利益剰余金 233,429 216,615
自己株式 △185 △226
株主資本合計 983,192 966,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 172
その他の包括利益累計額合計 498 172
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 986,091 968,909
負債純資産合計 2,351,585 2,488,326
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
売上高 740,702 1,423,914
売上原価 517,527 1,112,402
売上総利益 223,175 311,511
販売費及び一般管理費 217,791 317,826
営業利益又は営業損失(△) 5,384 △6,315
営業外収益
受取利息 56 32
賃貸収入 153 153
為替差益 3,527 -
その他 16 220
営業外収益合計 3,754 407
営業外費用
支払利息 2,258 1,873
支払手数料 1,378 578
株式交付費償却 466 -
為替差損 - 2,459
その他 213 185
営業外費用合計 4,318 5,097
経常利益又は経常損失(△) 4,820 △11,004
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,820 △11,004
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 690 1,164
法人税等調整額 1,114 4,645
法人税等合計 1,804 5,809
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,015 △16,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,015 △16,814
に帰属する四半期純損失(△)
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令和2年1月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年4月30日) 至 平成31年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,015 △16,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △165 △326
その他の包括利益合計 △165 △326
四半期包括利益 2,850 △17,141
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,850 △17,141
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令和2年1月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の摘要)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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令和2年1月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
トラベル (注)1 (注)2 計上額
ゴルフ事業 計
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 700,255 11,474 711,729 28,972 740,702 - 740,702
セグメント間の内部売上高
- 1,135 1,135 - 1,135 △1,135 -
又は振替高
計 700,255 12,609 712,864 28,972 741,837 △1,135 740,702
セグメント利益又は損失(△) 88,698 △962 87,736 △534 87,201 △81,817 5,384
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△81,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の需要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としました。これ
に伴い、トラベル事業ののれんが16,825千円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成31年2月1日 至 平成31年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
トラベル (注)1 (注)2 計上額
ゴルフ事業 計
事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 772,126 634,606 1,406,733 17,180 1,423,914 - 1,423,914
セグメント間の内部売上高
363 227 590 - 590 △590 -
又は振替高
計 772,490 634,833 1,407,324 17,180 1,424,505 △590 1,423,914
セグメント利益又は損失(△) 97,954 △17,492 80,461 △1,836 78,625 △84,940 △6,315
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事
業、メディカル事業を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△84,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度より「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告
メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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