事業計画及び
成長可能性に関する事項
株式会社バリューゴルフ
2021年11月8日
ビジネスモデル ～事業構造～
ビジネスモデル ～事業構造～
当社グループは、当社と４社の子会社からなる企業集団で形成されており、ゴルフ事業（売上高構成比80.3％）、トラベル事業（売上高構成
比18.9％）、その他の事業（売上高構成比0.9％）を営んでおります。※2021年1月期現在
ゴルフ事業においては、ASPサービス・広告プロモーションサービス・レッスンサービス・ECサービス、トラベル事業においては募集企画旅行サービス・団
体受注旅行サービス・手配旅行サービス、その他の事業においては制作事業といったサービスを提供しております。
これらのサービスは、BtoBtoCモデル、BtoCモデル、BtoBモデルに分類された収益モデルとなっております。
当社グループ
ゴルフ事業
(株)バリューゴルフ
(株)ジープ
トラベル事業
(株)産経旅行
その他の事業
(株)スクラム
(株)Vメディカル 3
ビジネスモデル ～収益構造～
ビジネスモデル ～収益構造 ゴルフ事業①～
ゴルフ事業において、ゴルフ場とゴルファー（一般消費者）を繋いだBtoBtoCモデル、ゴルファーを顧客としたBtoCモデルによる収益形態となってお
ります。BtoBtoCモデルにおけるサービスは、ASPサービス（１人予約ランド等）、広告・プロモーションサービス（月刊バリューゴルフ等）、レッスン
サービス（オンコースレッスン等）、となっております。
サービスの サービスの
当社グループ 提供 提供
ASPサービス ゴルフ場
対価の支払 対価の支払
広告プロモーション
サービス
ゴルファー
サービスの提供
オンコースレッスン
サービス
対価の支払
サービス名 主な収益 主な収益獲得費用
ASPサービス システム利用料（ゴルフ場） 広告宣伝費（ユーザー獲得コスト）、システム運用費（メンテナンスコスト）
広告プロモーション
広告料（ゴルフ場） 印刷費・配送費（雑誌制作費）、システム運用費（メンテナンスコスト）
サービス
オンコースレッスン レッスン料（ゴルファー） 広告宣伝費（ユーザー獲得コスト）、システム運用費、委託費（レッスンプロ）
5
１人予約ランドサービス概要
従来の予約
なし
ゴルファー自身が仲間を3～
4人集め、プレー日時・プレー
するゴルフ場・交通手段を調
整したうえで予約
予約時 プレー プレー後
１人予約ランド
マッチング
ゴ ル フ ァ ー 一 人ひ とりが 、 プ プレー後に感謝を伝える、過
レーしたい日時・プレーしたい 去、一緒にプレーした人の予
ゴルフ場を選んで予約。同 約状況がわかる等のSNS的
条件を選択したゴルファーで 機能で次の予約を促進
マッチング
6
ビジネスモデル ～収益構造 ゴルフ事業②～
ゴルフ事業におけるBtoCモデルにおいては、レッスンサービス、ECサービス、レンジ利用（練習）、これらのサービスを融合し試打を含めた複合サー
ビスとなっております。
当社グループ
レッスンサービス サービスの提供
ECサービス
ゴルファー
対価の支払
レンジ利用サービス
サービス 主な収益 主な収益獲得費用
委託費（レッスンプロ）、施設賃借費（家賃、レンタル料等）
レッスンサービス 会費、レッスン料
広告宣伝費（ユーザー獲得コスト）、システム運用費、委託費（レッスンプロ）
ECサービス ゴルフ用品販売料 商品調達費（メーカー）、販売費（配送費、モール手数料等）
レンジ利用サービス 会費、施設利用料 委託費（レッスンプロ）、施設賃借費（家賃、レンタル料ゴルフ場等）
7
ビジネスモデル ～収益構造 トラベル事業～
トラベル事業においては、ゴルフ事業における顧客を有効活用したゴルフ旅行等を始めとした募集企画型のBtoCモデル、企業の出張等の航空券・
ホテル・交通の手配等のBtoBモデルによる収益形態となっております。また、社員旅行や研修旅行等の顧客からの依頼を受けて企画提案する
オーダーメイド型の旅行（団体受注旅行）も取り扱っております。
当社グループ
サービスの サービスの
提供 募集企画旅行 提供
法人
仕入先 団体受注旅行 および
対価の支払
一般消費者
対価の支払
手配旅行
サービス 収 益 主な収益獲得費用
募集企画旅行サービス 旅行代金 宿泊施設・交通機関の調達費、顧客獲得費用
団体受注旅行サービス 旅行代金 宿泊施設・交通機関の調達費、顧客獲得費用
手配旅行サービス 旅行代金 宿泊施設・交通機関の調達費、顧客獲得費用
8
ビジネスモデル ～収益の構成図～
当社の主要事業における収益の構成は、以下のようになっており、収益力はゴルフ事業①がもっと高く、続いてゴルフ事業②、トラベル事業という構
成になっております。新たなサービスを開発し収益力の向上を目指しております。
ゴルフ事業① ゴルフ事業② トラベル事業
（BtoB） （BtoC） （BtoC）
売上原価
販管費 売上原価 売上原価
売上高 売上高 売上高
売上
総利益
営業利益
売上 販管費
売上 販管費
総利益
営業利益 総利益 営業利益
9
市場環境
ゴルフ場市場
ゴルフ場を利用している利用者数（ゴルファー）の数はで520万人 当社登録会員数（万人） ゴルフ人口（万人）※1
（2020年）となっており減少傾向となっておりますが、当社の１人予 80 800
約ランドの登録会員数は2021年１月現在で73万人（2021年10 70 700
月末現在は81万人）となっており、年々拡大を続けております。またゴ 60 600
ルフ場の数も微減の傾向が続いておりますが、新たなサービスを供給す 50 500
ることで需要を喚起し市場の拡大を展開してまいります。 40 400
30 300
ゴルフ場市場 20 200
520万人 ※1 10 100
0 0
当社登録会員
73万人 ※当社登録会員数は当社HPにて月次で公表を
行っております。
※2021年10月末現在81万人
１人予約ランド契約ゴルフ場数 ゴルフ場数推移※2
コミュニティ 1,400
機能あり 2,400
1,200
2,200
当社 1,000
2,000
800
1,800
600
1,600
マッチング
組予約 400 1,400
予約
200 1,200
0 1,000
他予約
18/1 19/1 20/1 21/1 22/1計画
サイト
コミュニティ 出典：※1 公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2021」
※2 一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会 「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場数」 11
機能なし
ゴルフ用品市場
スポーツ用品市場は1兆5,000億円（2020年）となっており、そのう
ちゴルフ用品市場のシェアは近年20%台で安定しており、市場規模は スポーツ用品市場推移（兆円） ※１
3,170億円（2020年）となっております。当社グループでは輸入商 2
品等を取扱うことで、他社との差別化を図り長期的にはスポーツ用品
1.5
市場への参入も検討してまいります。
ゴルフ用品市場 1
3,170億円 0.5
スポーツ用品市場 0
1.5兆円
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※１
ゴルフ用品市場（億円）※１
4,000
3,500
新品
3,000
当社グループ 2,500
2,000
他ゴルフ
1,500
用品専門店
輸入 1,000
国内
500
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
中古ゴルフ用品店
中古 出典：※1 公益財団法人 日本生産性本部「レジャー白書2020」
12
旅行・観光サービス市場
旅行消費額は31.7兆円（2019年）となっており、近年は増加傾向
国内旅行消費額（兆円）※１ 海外旅行消費額（兆円） ※１
となっております。当社グループにおいては、旅行・観光サービス市場に
おいて大手旅行代理店が注力しないニッチ領域におけるエッジの効いた 28 6
サービス（ゴルフ・在日外国人向けサービス）を軸にしたサービスを展 27 5
開しております。
旅行消費額 ※１ 26 4
25 3
海外
4.9兆円 24 2
23 1
国内 22 0
26.8兆円
在留外国人数（万人）※2
オンライン型 300
280
260
240
総合型
大手旅行 専門型
（国内・海外 代理店 当社 （ゴルフ旅行 220
グループ
旅行全般） 等中心）
200
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
店舗型
出典：※1 一般社団法人日本旅行業協会「数字が語る旅行業 2020」
※2 出入国在留管理庁「在留外国人統計」
13
【見通し】コロナ禍におけるトラベル事業について
新型コロナウィルス感染症拡大により旅行業界は、極めて厳しい状況と 60%
新型コロナウィルスと旅行意向に関する調査 ※2
■2020年6月調査
なりました。各航空会社も業績予想を未定とするなど、依然として先行 ■2021年4月調査
50%
きは不透明な状況が続いております。しかしながら、ワクチン接種の加速
や新しい生活様式の浸透、Go To トラベルキャンペーンの再開（予 40%
定）などにより、徐々に旅行需要は回復していくものと見込んでおります。 30%
観光庁の調査によると、2021年4～6月期の日本人国内旅行消費額 20%
は1兆8,091億円（前年同期比+80.1％）と回復傾向となっておりま
10%
す。また、厳しい経営環境下において旅行業界の再編が進んだことと、
消費者行動の多様化により、強み・得意分野を持った旅行会社は、より 0%
プライベート目的で ビジネス目的で プライベートおよび 予定なし/
強みを発揮できる環境下になっていくと考えております。 旅行をするつもり 旅行をするつもり ビジネス目的で まだわからない
旅行をするつもり
人口に対するワクチン接種率推移 ※1 日本人国内旅行消費額の推移 ※3
35,000
80%
■ワクチン接種1回目 30,000
■ワクチン接種2回目
60% 25,000
20,000
40% 15,000
10,000
20%
5,000
0% 0
2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
億円 1～3月期 4～6月期 7～9月期 10～12月期 1～3月期 4～6月期
4月 5月 6月 7月 8月 9月
出典：※1 内閣官房 「ワクチン接種状況ダッシュボード」
※2 J.D.パワー 「新型コロナウィルスと旅行意向に関する調査」
※3 観光庁 「旅行・観光消費動向調査」 14
競争力の源泉
競争力の源泉
当社グループは、常に新たなサービスの開発に挑戦してまいりました。
新たな市場を作り、育て、市場拡大を進めた展開力が当社グループの強みだと考えております。
取引先、ユーザーの囲い込みには信用力と時間が必要であり、価値・希少性・模倣困難性が高いものとなっております。
このような取り組みに挑戦し続ける組織力が当社グループの競争優位性になっております。
市場創出のための基盤作り 当社グループの展開力
取引先の開拓
サプライヤー
市場規模
拡大
ニッチトップの
コンシューマー 地位確立
新規市場
イノベーター・ の創出
アーリーアダプター
の囲い込み
16
成長戦略
成長戦略
当社グループは、連結売上高100億円を
2027年1月期に達成することを目標とし企
業価値の向上に努めております。 M&Aによる事業領域拡大
新サービスの開発、顧客の融合（サービスの
相互利用）、積極的なM&A戦略を軸にし
た成長戦略を展開してまいります。
新サービスの開発
アフターコロナにおいては、ゴルフ事業に次ぐ事
売上高100億円
業の柱であるトラベル事業の復活に注力しな
がら、収益力の強化を推進してまいります。
（2027年1月期）
M&A に よ る 事 業 領 域 拡 大
（ECサービス、トラベル事業）
売上高57億円
（2020年1月期）
顧客の融合
売上高９億円
（上場時/2016年1月期）
〈参考情報〉
2021年1月期の売上高は44億円となっておりますが、
新型コロナウィルス感染症拡大期の業績であることから、
2020年1月期の売上高を記載しております。 18
3つの成長戦略
売上高
既 存 事 業 約60億円
戦略1
既存サービスを
ECサービス トラベル事業における
新サービス 基軸とした
における流通 ニッチトップとなりうる
の開発 新サービス提供
・ （ex.レッスン×試打）
（販売）戦略 新たなサービス開発
既
存
約25億円
事
業
の
拡 戦略2
張 当社グループ 当社グループ 提供サービス
顧客の 提供サービス サービス利用者の 拡大による
融合 の利便性向上 囲い込み サービス利用者の増加
・ ・
新新 戦略3
た 規
な
既存事業の 事業領域 DXの強化を
経分 M&Aによる 領域拡大や
営野
資へ 事業領域 垂直統合のための
拡大のため 推進するための 約15億円
源の のM&A M&A
の 拡大 M&A
獲進
得出
年間平均成長率（CAGR）15%を達成し
2027年1月期に売上高100億円の達成を目指しております。 19
主要サービスにおける取り組み（ASPサービス）
ASPサービス 1人予約ランドのさらなる成長を目指し、営業人員を増員し、契約ゴルフ
契約ゴルフ場数 場数を拡大してまいります。
登録会員数 また、登録会員数を増加させるための広告宣伝・販売促進を強化し、
利用回数 登録会員の囲い込みを強化すべく利便性を強化すべくシステム改修を継
の拡大 続してまいります。
１人予約ランド １人予約ランド １人予約ランド
需要受入基盤 マーケットの
契約ゴルフ場数 の増強 登録会員数 活性化 年間エントリー数
の増加 の増加 の増加
１人予約ランド契約ゴルフ場数 １人予約ランド登録会員数 1人予約ランド年間エントリー数
1,400 90 84 3,000
1,250
1,117 80 73.4 2,500
1,200 1,055 1,078 2,500
70 2,187
62.3
1,000 900 1,824
60 51.8 2,000
800 50 42.5 1,500
1,500 1,308
600 40
30 1,000
400
20
200 500
10
0 0 0
20
主要サービスにおける取り組み（ECサービス・トラベルサービス）
ECサービス
ゴルフクラブの販売に際し、弾道計測器等を使用した試打・フィッ
付加価値の
ティングサービスによる付加価値を提供。
創出と提供
「体験」を通したオンリーワンの商品で顧客満足度を向上。
ECサービス
PB商品を拡充し、メーカー依存とならない商品供給体制を構
プライベート
築。また、利益率の高い商品の構成比率を高めることで、安定
商品の拡充
した利益の確保を目指す。
トラベルサービス
既存顧客の 顧客とのリレーション強化及びリピーターへの特典付与等により、
囲い込み・ 既存顧客の囲い込みを強化。また、グループ各社の会員情報
新規顧客開拓 を相互に活用し、新規顧客開拓のコストと時間を圧縮。
トラベルサービス
新たな 時代の変化に対応した旅行商品の企画と仕入れ強化のための
商品開発 リレーション構築。スムーズに商品提供を行う体制を構築。
21
主要サービスにおける取り組み（新サービスの開発）
ASPサービス
１人予約ゴルファーのニーズにマッチした新たな予約サービ
市場拡大 スを開発し、１人予約市場の拡大を目指すとともに、競合 2022年2月以降
会員の囲い込み 他社との差別化を強化しユーザーの囲い込みを強化してま ローンチ予定
強化 いります。
ECサービス より付加価値の高いゴルフ用品の販売を展開するとともに、
2022年2月以降
新たな流通・ ゴルフ用品販売への新たな導線を作り出すことで、新たな ローンチ予定
販売戦略 顧客の獲得を進めてまいります。
トラベルサービス 当グループが培った１人予約システムのノウハウを旅行予
約にも展開し、独自性のあるWEB予約システムの開発を。 2022年4月以降
WEB予約 新しい旅行予約スタイルにより顧客の獲得を進めると共にリ ローンチ予定
サービスの開発 ピーターの満足度向上を目指してまいります。
22
経営指標
目標達成指標推移
連結自己資本利益率
連結売上高100億円 連結営業利益10億円
10％
売上高（百万円） 営業利益（百万円） 自己資本利益率（％）
7,000 180 60
6,000 160
140 50
5,000
120 40
4,000 100
80 30
3,000
60 20
2,000
40
1,000 20 10
0 0 0
売上高の年間平均成長率を15％以上を目標として、2027年1月期を目標達成時期とし攻めの経営を展開してまいります。
新サービスの開発やM&Aによる事業拡大に伴う増益で５億円、既存サービスを基軸とした増収に伴う増益及びコストの見
直しを推進することによる増益効果で5億円、合わせて10億円の営業利益を目指してまいります。 23
リスク情報
リスク情報①
主要な項目と 認識するリスク リスクが顕在化する リスクが顕在化した
認識するリスク に対する対応 可能性とその時期 場合の影響
当社グループでは、１人予約市場の動向について 現状、１人予約市場は拡大傾向にあり、当 当社グループの成長の
継続的なモニタリングを行っております。その結果を 面の間、当リスクが顕在化する可能性は極め 鈍化及び収益力の低
1人予約ランド 受け、「１人予約ランド」の販促キャンペーンや新 て低いと考えております。 下が発生します。
１人予約市場 機能の追加等、環境の変化に対応する施策を実 一方で、わが国の人口は減少傾向であるため、
の衰退リスク 行しております。また、１人予約を未体験のゴル 長期的には徐々に顕在化の可能性が高まるこ
ファーに対して利用促進を行う等、１人予約市場 とを想定しております。
の拡大を図ることでリスクの低減に努めております。
「１人予約ランド」は１人でゴルフ場を予約すること 当社グループでは当リスクへの対処を最優先課 当社グループの成長の
競合他社 に特化したシステムであることから、競合他社には 題として取り組んでおります。その結果、現状で 鈍化及び収益力の低
ない機能を備えている他、新たな機能追加のス は大きな影響は出ていないと認識しており、短 下が発生します。
競合他社に当社
ピードが早いというアドバンテージを持っていると認識 期的には当リスクが顕在化する可能性は低い
グループのシェアを
しております。また、当社グループでは、競合他社の と考えております。
奪われるリスク
状況についても継続的なモニタリングを実行し、その
動向に応じた機能開発や価格体系の修正等を行
うことで、リスクの低減に努めております。
25
リスク情報②
主要な項目と 認識するリスク リスクが顕在化する リスクが顕在化した
認識するリスク に対する対応 可能性とその時期 場合の影響
当社グループでは、大型団体旅行のクライアントと 現状、COVID-19感染拡大の影響により 当社グループのトラベル
団体旅行の受注 密にコミュニケーションを取ることで関係性の強化に 旅行業界の動向は不透明であり、当リスクが 事業において収益力の
取り組んでおります。また、新たな顧客を獲得するた 顕在化する可能性は高いと考えております。 低下が発生します。
団体旅行が失注する めの営業活動を強化することでリスクの低減に努め 一方、クライアントの強固なリレーションは確
リスク ております。 保できていると認識しており、中期的にはこの
リスクは解消される見込であります。
当社グループでは、グループのアセットを有効活用し 当社グループでは、新規サービスを継続的に 単一の新規サービス不
た新たなサービスの検討を継続的に行っております。 導入しており、導入済のサービスも含めその 振による影響は限定的
サービスの創出 公募によるコンテストを実施する等、幅広くアイデア 全てが順調に推移する可能性は低いことか であります。しかしながら、
を汲み取る仕組みを構築することで、検討数を確保 ら、当リスクが顕在化する可能性は高いと考 想定通りに成長する新
新たなサービスの創出 しております。 えております。 規サービスの割合が著し
が想定通りに進まない
また、サービス導入時にはテストを実施することや、 く減少した場合には、当
リスク
影響の程度を事前に見積もり、許容できる範囲内 社グループの成長が鈍
でのスモールスタートを原則とすることにより、リスクの 化する可能性があります。
低減に努めております。
26
リスク情報③
主要な項目と 認識するリスク リスクが顕在化する リスクが顕在化した
認識するリスク に対する対応 可能性とその時期 場合の影響
当社グループでは、企業買収を成長戦略 現在のM&A市場に鑑み、今後も一定数の 案件の不成立が続いた場合、当
における１つの柱として認識しており、継 候補が発生することを想定しており、不成立と 社グループの成長が鈍化する可
企業買収 続的な情報収集・検討を進めております。 なるリスクが顕在化する可能性は極めて低い 能性があります。
一定数の案件を並行して検討する体制 と考えております。 また、買収した企業の業績が想
・企業買収が不成立 を取ることにより、企業買収が不成立とな 一方、企業買収後の業績についてのリスクは、 定通りに上がらない場合、当社グ
となるリスク るリスクを低減しております。また、買収し 企業間の利害の一致に双方の譲歩が必要と ループの収益力が低下する可能
・企業買収後に想定
た企業の運営に対しては、グループ内の優 なることも想定しており、必ずしも当社が想定 性があります。ただし、案件実行
した成果が上がらな
秀な人材の投入や知見を有する人物の する経営環境が整うとは限らないことから、顕 時には算定した影響の範囲内に
いリスク
ヘッドハンティング等で当該企業の経営陣 在化する可能性は高いと考えております。また、 限定されると考えております。
を強化することにより、買収後企業におけ その発生時期についても当社の一存では限
る業績面のリスクの低減に努めております。 定できないものと考えております。
特定人物への依存を軽減するために規 当リスクへの対処の進捗及び当該人物の健 当社グループの業績に短期的な
特定人物の依存 程・組織を構築し権限の委譲を進めてお 康状態は当社グループの重要課題として常 影響を与える可能性があります。
ります。また、後継者育成に関しても取り に監視・コントロールされているため、当面の ただし、左記の通り対処を進めて
創業者のリーダーシッ
組みを行い、リスクの低減に努めております。 間、当リスクが顕在化する可能性は極めて低 いることから、発生までの期間が長
プが喪失するリスク
いと考えております。 くなればなるほど、その影響は限定
的になるものと考えております。
※その他のリスク情報については、有価証券報告書に記載されている「事業等のリスク」を参照ください。
※本資料の次回更新時期は2022年3月中旬を予定しております（以降、四半期ごとの開示を予定しております）。 27