平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月14日
上場会社名 株式会社バリューゴルフ 上場取引所 東
コード番号 3931 ＵＲＬ http://corp.valuegolf.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水口 通夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 管理部部長 （氏名）渡辺 和昭 ＴＥＬ 03-6435-1535
定時株主総会開催予定日 平成31年４月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成31年１月期の連結業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 4,585 47.4 135 △18.0 123 △20.3 102 △26.8
30年１月期 3,110 96.1 165 77.7 154 72.9 139 139.7
（注）包括利益 31年１月期 101百万円 （△27.6％） 30年１月期 140百万円 （136.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 57.09 56.73 11.0 6.0 3.0
30年１月期 80.45 78.09 17.5 9.2 5.3
（参考）持分法投資損益 31年１月期 －百万円 30年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 2,356 986 41.7 548.78
30年１月期 1,756 881 50.2 492.16
（参考）自己資本 31年１月期 983百万円 30年１月期 881百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 △169 7 172 682
30年１月期 135 △100 △78 672
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
32年１月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．平成32年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,469 41.1 217 60.3 203 65.2 159 56.4 89.26
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）株式会社日本旅行協会、株式会社産経旅行 除外 －社 （社名）－
（注）詳細は、添付資料P.15「３．連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 （企業結
合等関係）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年１月期 1,792,600株 30年１月期 1,791,600株
② 期末自己株式数 31年１月期 85株 30年１月期 85株
③ 期中平均株式数 31年１月期 1,792,096株 30年１月期 1,737,086株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年１月期の個別業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 989 7.2 51 6.4 48 6.3 26 21.7
30年１月期 923 6.5 48 △49.9 45 △51.5 22 △51.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年１月期 14.97 14.87
30年１月期 12.69 12.32
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 957 798 83.2 444.31
30年１月期 930 769 82.7 429.30
（参考）自己資本 31年１月期 796百万円 30年１月期 769百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、平成31年３月15日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明会資料は、当社ウェブサイト（https://corp.valuegolf.co.jp）にて掲載しております。
株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事項等 …………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社グループは、従来、「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとし
ていましたが、当連結会計年度より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア
制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。文中における数値及び前期比は、こ
れらの変更後のものに基づき記載しております。
（１）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度（平成30年２月１日～平成31年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては中国経済の成長
鈍化や米朝関係など先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要
があると思われます。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、7月の記録的な西日本豪雨や6月の大阪北部地震、９月の北海
道地震と自然災害が多い年でありました。秋以降については週末を中心におおむね天候が良く、ゴルフ場の
利用者数は復調傾向となったものの、平成30年の年間国内ゴルフ場利用者数は前年比4.8％減の893万人とな
りました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。市場が縮小傾向にある中で、ゴルフプレー料
金やゴルフ用品の販売は継続的に価格競争を強いられており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳
しい状況にあります。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0％増の1,895万人と堅
調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万人と統計上過去最多となりました（日
本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見
られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。
このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案
件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上高4,585,779千円（前期比47.4％増）、営業利益135,406千円（前期比18.0％減）、経常利
益123,130千円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円（前期比26.8％減）とな
りました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス「１人予約ランド」で新たにスタンプラリー機能を搭載した
他、パスワードのハッシュ化を始めとするセキュリティ対策やスマートフォン対応等の強化を行いました。
その結果、契約ゴルフ場数及び会員数は堅調に推移し、当期末時点で契約ゴルフ場数は1,055コース、会員
数は51.8万人を突破いたしました。
広告プロモーションサービスにおきましては、「月刊バリューゴルフ」及び「バリューゴルフWEB」への
広告掲載数増加への取り組みが奏功し、堅調な推移となりました。また、「バリューゴルフレッスン」では
引き続き開催会場・講師数増加を目指し活動したことにより、会場数は28コース、講師数50名超の業界最大
規模のレッスンサービスへと拡大いたしました。サポートサービスにおいては、ＷＥＢ集客を主とした効率
的なサポート形態へと業態を転換し、コースに即した集客提案を続け、契約コース数も順調に増加いたしま
した。
ECサービスにおいては、ヒット商品の欠如や災害・悪天候等の影響により、実店舗の業績は厳しいものと
なりました。一方、インターネット通販は堅調な推移となっており、今後はよりインターネット通販の重要
性が高まることが想定されます。インターネット通販による販売拡大を見越し、物流センターの構築や在庫
移動の一部を外注する等、物流関連への投資を行いました。
バリューゴルフ大崎においては、既存のインドアレッスンにおけるカリキュラムの改良に加え、ジーパー
ズ大崎店の新規開店、最新のシミュレーター機器の導入等、会員の満足度向上及び新規会員獲得のために施
設のリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、売上高は2,880,745千円（前期比0.9％減）、営業利益417,478千円（前期比0.9％増）となり
ました。
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平成31年１月期 決算短信
（トラベル事業）
トラベル事業におきましては、平成30年２月に日本旅行協会、平成30年８月に株式会社産経旅行の全株式
を取得し、子会社化いたしました。これにより、従来、外注していた「１人予約旅CUP」「海外VGカップ」
「VGキャンプ」といったゴルフ旅行の内製化をいたしました。また、旅行会社をグループ化したことで、日
程や旅行先の選択範囲が広がり、より顧客のニーズに応えられるサービス提供が可能となったため、ゴルフ
事業とのシナジーによる利益率も向上しております。特に在日外国人に対しての旅行や航空券の手配を強み
としていた産経旅行では、既存の募集型企画旅行や受注型企画旅行に加え、新たなサービスとして在日外国
人向けのバスツアーを企画し商品化いたしました。バスツアーは、当社グループとなった６ヶ月間で延べ
1,400人以上が参加する人気商品となっており、更なる拡大に向けて旅行先のラインナップの増強と、サー
ビス品質の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,599,885千円（前期値は6,056千円）、営業利益35,507千円（前期値は4,208千
円）となりました。
（その他）
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業でグループ内の制作業務を集中管理する
ために、組織のリストラクチャリングを推進いたしました。地方制作センターの統廃合や人員の配置転換を
行い、より効率的な制作体制を構築いたしました。また、これまで続いていた受注案件の減少は下半期より
復調傾向となり、計画値には及ばなかったものの、今後へつながる結果となりました。
また、メディカル事業では出版サービスで期初計画を下回る納品数となったことにより、売上高・営業利
益ともに厳しい結果となりました。一方、新サービスのES/PS（従業員・患者満足度調査）サービスでは調
査を実施した病院から好評価をいただき、翌年度の実施を受注する等、想定通りの成果を上げることに成功
いたしました。また、当社グループが保有するゴルファー会員の声からアンチエイジングとロコモティブ症
候群（運動器機能不全）に着目し、サプリメントの開発に着手いたしました。
以上の結果、売上高は110,035千円（前期比44.3％減）、営業利益1,414千円（前期比95.5％減）となりま
した。
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平成31年１月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて599,779千円増加し、2,356,255千円となりま
した。これは主に、商品の増加190,336千円、売上債権の増加122,646千円、旅行前払金の増加151,172千
円、のれんの増加78,703千円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて495,400千円増加し、1,370,163千円となりま
した。これは主に、短期借入金の増加340,000千円及び旅行前受金の増加240,584千円、長期借入金の減少
88,131千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104,378千円増加し、986,091千円となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益102,306千円の計上によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）という。）は、前連結会計年度末に比べ
9,918千円増加し、682,823千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、169,823千円の資金減少（前連結会計年
度は135,068千円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益123,130千円、減価償却費25,932千円、のれん償却額43,480千円等を計
上した一方、たな卸資産の増加190,336千円、売上債権の減少117,756千円、法人税等の支払額14,949千円等
による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,179千円の資金増加（前連結会計年度
末は100,156千円の減少）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入30,035千円による資金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出24,837千円による資金の減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、172,905千円の資金増加（前連結会計年
度は78,258千円の減少）となりました。
これは、短期借入金の純増額290,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出109,994千円に
よる資金の減少が主な要因であります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続いていますが、その基調には変化も
みられています。10月～12月期の実質GDP成長率において機械受注が６期ぶりにマイナスとなる等、設備投
資について一部陰りも見られました。海外経済についても中国の景気減速、欧州における英国のEU離脱、米
中の貿易摩擦などの影響も懸念され、引き続き不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、ゴルフ事業におきましては、当社とゴルフ場、ゴルファーの三者がWin-Winとなれ
るよう、引き続きサービス品質の向上に取り組んでまいります。各サービスの集客力を強化することにより
ゴルフ場の運営に寄与する一方、サービスを提供するゴルフ場の地域や数を拡大することによりゴルファー
のニーズに応えてまいります。その中心となるのが当社の「１人予約ランド」であり、早期に契約ゴルフ場
数1,800コース、会員数100万人を達成するべく、新機能の開発やインターフェースの改善等に取り組んでま
いります。
トラベル事業につきましては、既存の企画旅行や航空券等の手配を中心としたトラベルサービスに加え、
在日外国人向けバスツアーを始めとするオリジナル商品の立案・販売を進めてまいります。長年の事業で培
った地域との関係性を生かした着地型企画旅行や、ゴルフ事業及びメディカル事業とトラベルを組み合わせ
た新たなサービスの提供を計画しております。
その他の事業につきましては、広告メディア制作事業で増加傾向にある制作案件を安定的に受注するため
の体制づくり及びクライアントとの関係性の構築を進めてまいります。また、メディカル事業では出版サー
ビス、従業員・患者満足度調査サービスに続く第３の柱としてサプリメントの販売を開始いたします。
以上の結果、翌連結会計年度（平成32年１月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高6,469百万円
(前期比41.1％増）、営業利益217百万円（前期比60.3％増）、経常利益203百万円（前期比65.2％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益159百万円（前期比56.4％増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事項等
該当事項はありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 702,925 714,847
売掛金 273,092 395,738
商品 411,243 601,580
旅行前払金 - 151,172
繰延税金資産 23,624 28,823
その他 30,266 36,740
貸倒引当金 △77 △17
流動資産合計 1,441,074 1,928,884
固定資産
有形固定資産
建物 103,194 118,482
減価償却累計額 △39,701 △52,981
建物（純額） 63,493 65,500
土地 95 95
建設仮勘定 4,428 -
その他 82,443 95,498
減価償却累計額 △72,576 △81,271
その他（純額） 9,866 14,227
有形固定資産合計 77,883 79,823
無形固定資産
ソフトウエア 22,804 27,217
のれん 105,992 184,696
その他 14,500 -
無形固定資産合計 143,296 211,913
投資その他の資産
投資有価証券 4,850 3,602
敷金及び保証金 80,476 124,113
その他 13,329 16,840
貸倒引当金 △6,300 △8,922
投資その他の資産合計 92,355 135,633
固定資産合計 313,536 427,370
繰延資産
株式交付費 1,865 -
繰延資産合計 1,865 -
資産合計 1,756,475 2,356,255
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平成31年１月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 137,981 131,552
短期借入金 100,000 440,000
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 94,608 102,640
旅行前受金 - 240,584
未払金 56,625 52,019
未払法人税等 7,575 21,227
返品調整引当金 3,797 3,059
ポイント引当金 9,073 10,831
その他 46,384 51,224
流動負債合計 476,046 1,063,138
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 359,948 271,816
資産除去債務 23,474 30,539
繰延税金負債 5,294 4,669
固定負債合計 398,716 307,024
負債合計 874,762 1,370,163
純資産の部
株主資本
資本金 378,478 378,728
資本剰余金 370,969 371,219
利益剰余金 131,122 233,429
自己株式 △185 △185
株主資本合計 880,385 983,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,327 498
その他の包括利益累計額合計 1,327 498
新株予約権 - 2,400
純資産合計 881,713 986,091
負債純資産合計 1,756,475 2,356,255
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平成31年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 3,110,400 4,585,779
売上原価 2,130,237 3,450,547
売上総利益 980,163 1,135,231
販売費及び一般管理費 814,981 999,824
営業利益 165,182 135,406
営業外収益
受取利息及び配当金 329 356
賃貸収入 831 615
為替差益 2,725 1,666
その他 583 640
営業外収益合計 4,469 3,279
営業外費用
支払利息 8,126 7,931
支払手数料 3,441 2,278
株式交付費償却 1,865 1,865
その他 1,638 3,480
営業外費用合計 15,071 15,555
経常利益 154,579 123,130
税金等調整前当期純利益 154,579 123,130
法人税、住民税及び事業税 22,227 26,228
法人税等調整額 △7,403 △5,404
法人税等合計 14,823 20,823
当期純利益 139,755 102,306
親会社株主に帰属する当期純利益 139,755 102,306
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益 139,755 102,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314 △828
その他の包括利益合計 314 △828
包括利益 140,070 101,478
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 140,070 101,478
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 364,353 356,844 △8,632 △72 712,492
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
14,125 14,125 28,250
親会社株主に帰属する当期純利
益
139,755 139,755
自己株式の取得 △112 △112
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 14,125 14,125 139,755 △112 167,893
当期末残高 378,478 370,969 131,122 △185 880,385
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
利益累計額合
計
当期首残高 1,013 1,013 - 713,505
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
- 28,250
親会社株主に帰属する当期純利
益
- 139,755
自己株式の取得 - △112
株主資本以外の項目の当期変動
314 314 - 314
額（純額）
当期変動額合計 314 314 - 168,207
当期末残高 1,327 1,327 - 881,713
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 378,478 370,969 131,122 △185 880,385
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
250 250 500
親会社株主に帰属する当期純利
益
102,306 102,306
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 250 250 102,306 - 102,806
当期末残高 378,728 371,219 233,429 △185 983,192
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証
券評価差額金
利益累計額合
計
当期首残高 1,327 1,327 - 881,713
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
- 500
親会社株主に帰属する当期純利
益
- 102,306
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△828 △828 2,400 1,571
額（純額）
当期変動額合計 △828 △828 2,400 104,378
当期末残高 498 498 2,400 986,091
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 154,579 123,130
減価償却費 17,488 25,932
のれん償却額 29,579 43,480
引当金の増減額（△は減少） 6,699 3,580
為替差損益（△は益） △569 342
受取利息及び受取配当金 △329 △356
支払利息 8,126 7,931
売上債権の増減額（△は増加） △63,013 △117,756
旅行前払金の増減額（△は増加） - 90,000
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,234 △190,336
仕入債務の増減額（△は減少） 58,759 △26,034
旅行前受金の増減額（△は減少） - △66,048
未払金の増減額（△は減少） 10,305 △15,840
その他 33,125 △25,318
小計 185,517 △147,292
利息及び配当金の受取額 294 361
利息の支払額 △7,556 △7,943
法人税等の支払額 △43,187 △14,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 135,068 △169,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 30,035
有形固定資産の取得による支出 △25,490 △16,622
無形固定資産の取得による支出 △26,631 △651
敷金及び保証金の差入による支出 △28,609 △202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △24,837
収入
事業譲受による支出 △14,907 -
その他 △4,518 19,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,156 7,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 290,000
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △86,508 △109,994
社債の償還による支出 △20,000 △20,000
その他 28,250 2,900
財務活動によるキャッシュ・フロー △78,258 172,905
現金及び現金同等物に係る換算差額 569 △342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,777 9,918
現金及び現金同等物の期首残高 715,681 672,904
現金及び現金同等物の期末残高 672,904 682,823
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平成31年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従
い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
当社は、平成30年２月１日付で、株式会社日本旅行協会（東京都台東区、代表取締役 高谷 良彦）の全株式を取
得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本旅行協会
事業の内容 ：旅行業法に基づく旅行業
②企業結合を行った主な理由
既存事業（ゴルフ事業）におけるトラベルサービスの内製化及び新たな事業の柱を構築し、中長期的な成長を
強固なものにすることであります。
③企業結合日
平成30年２月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年２月１日から平成31年１月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 3,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,825千円
②発生原因
株式会社日本旅行協会の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,262千円
固定資産 3,382
資産計 23,644
流動負債 25,783
固定負債 11,685
負債計 37,468
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平成31年１月期 決算短信
２．取得による企業結合
当社は、平成30年８月１日付で、株式会社産経旅行（東京都中央区、代表取締役 伊藤 博之）の全株式を取得
しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社産経旅行
事業の内容 ：旅行業法に基づく旅行業
②企業結合を行った主な理由
今回の企業結合の目的は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化と新たなサービス開発を行
い、当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることを目的とし
ております。
株式会社産経旅行は、外国人スタッフが窓口となり在日外国人向けの旅行や手配を行うことに強みを持ってお
り、年間約40,000人以上の旅行や出張の手配等を行っております。また、在日外国人の家族が訪日する際の手続
きを引受ける等のインバウンド向けサービスも展開しており、当社グループの既存事業（ゴルフ事業、メディカ
ル事業）におけるインバウンド需要に対応するためのノウハウ等を有し、非常に効果的なシナジーがあると考え
ております。
③企業結合日
平成30年８月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年８月１日から平成31年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 100千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料及び金額 600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105,358千円
②発生原因
株式会社産経旅行の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 317,500千円
固定資産 42,941
資産計 360,442
流動負債 431,992
固定負債 33,708
負債計 465,700
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 1,323,216千円
営業利益 △9,797千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されておりま
す。当社は、平成30年８月１日付で株式会社産経旅行の全株式を取得したことにより、会社の組織変更を
行いました。そのため従来は、「ゴルフ事業」、「広告メディア制作事業」、「メディカル事業」の３つ
を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セ
グメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」はその他の事業セグメントとしておりま
す。
「ゴルフ事業」の事業内容は、ゴルフ場の予約システムをＡＳＰで提供している「ＡＳＰサービス」、
ゴルファー向けＥＣサイト、レッスンサービス、ゴルファー向けのフリーペーパーの発行及びＷＥＢサイ
トの運営といった「広告・プロモーションサービス」、ゴルフ場運営受託や集客コンサルティングといっ
た「サポートサービス」、株式会社ジープにおけるゴルフ用品の販売を行うＥＣサービスであります。
「トラベル事業」の事業内容は、第一種旅行業者として登録のある産経旅行を中心として募集型企画旅
行や受注型企画旅行の催行、グループ内アセットを活用したゴルフ旅行(「VG CAMP」「海外VGカップ」
「１人予約旅」等)、在日外国人向けのバスツアー等であります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
その他 合計
（注）１、２ 計上額
ゴルフ事業 トラベル事業 計
（注）４
売上高
外部顧客への
2,906,725 6,056 2,912,782 197,618 3,110,400 － 3,110,400
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 2,906,725 6,056 2,912,782 197,618 3,110,400 － 3,110,400
セグメント利益 413,905 4,208 418,113 31,742 449,855 △284,673 165,182
その他の項目
減価償却費 10,406 － 10,406 60 10,466 7,022 17,488
のれん償却額 29,579 － 29,579 － 29,579 － 29,579
（注）１．セグメント利益又の調整額△284,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額7,022千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
その他 合計
（注）１、２ 計上額
ゴルフ事業 トラベル事業 計
（注）４
売上高
外部顧客への
2,879,337 1,596,407 4,475,744 110,035 4,585,779 － 4,585,779
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,408 3,478 4,886 － 4,886 △4,886 －
又は振替高
計 2,880,745 1,599,885 4,480,630 110,035 4,590,666 △4,886 4,585,779
セグメント利益 417,478 35,507 452,985 1,414 454,400 △318,993 135,406
その他の項目
減価償却費 14,733 689 15,423 17 15,440 10,491 25,932
のれん償却額 29,579 13,900 43,480 － 43,480 － 43,480
（注）１．セグメント利益の調整額△318,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費の調整額10,491千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）
（単位：千円）
ゴルフ事業 トラベル事業 その他 全社・消去 合計
当期末残高 105,992 － － － 105,992
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自平成30年２月１日 至平成31年１月31日）
（単位：千円）
ゴルフ事業 トラベル事業 その他 全社・消去 合計
当期末残高 76,413 108,282 － － 184,696
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社バリューゴルフ（3931）
平成31年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 492.16円 548.78円
１株当たり当期純利益金額 80.45円 57.09円
潜在株式調整後
78.09円 56.73円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 139,755 102,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
139,755 102,306
（千円）
期中平均株式数（株） 1,737,086 1,792,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（㈱） 52,663 11,218
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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