3930 Ｍ－はてな 2020-02-28 15:00:00
2020年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年２月28日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2020年３月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期第２四半期の業績（2019年８月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期第２四半期 1,248 △0.6 146 △43.9 150 △42.0 102 △42.6
2019年７月期第２四半期 1,256 33.7 261 130.5 259 106.9 177 108.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期第２四半期 34.94 33.39
2019年７月期第２四半期 61.97 58.45
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年７月期第２四半期 2,377 2,004 84.3
2019年７月期 2,310 1,881 81.4
（参考）自己資本 2020年７月期第２四半期 2,004百万円 2019年７月期 1,881百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年７月期 － 0.00
2020年７月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,781 10.3 287 △36.6 287 △36.2 197 △39.6 68.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期２Ｑ 2,953,400株 2019年７月期 2,907,700株
② 期末自己株式数 2020年７月期２Ｑ 201株 2019年７月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年７月期２Ｑ 2,920,280株 2019年７月期２Ｑ 2,867,775株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2019年７月期 第２四半期決算短信〔非連結〕（日本基準）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの状況………………………………………………………………………………………… 5
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年１月の月例経済報告によると、「景気は、輸出が引
き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされておりま
す。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中
東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動
向に留意する必要がある。」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、
休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、
平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「い
ち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが
45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在が
テレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しており
ます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移
し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多く
の広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成される等、関係者は年々増加傾向にあ
り、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営する
メディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしまし
た。当該状況は、当第２四半期会計期間中に解消され、広告配信取引の再開がなされました。しかしながら、広告配
信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少等）により、結果として、平均広告単価が
回復の途上であるため、広告売上は軟調に推移しました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構
築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ
広告等を展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲
得に努めた結果、前事業年度末に74件であったメディア運用数が、当第２四半期会計期間末において99件に到達いた
しました。これは、デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境
において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進した
ことや、顧客企業における人材採用について、「採用オウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価格
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によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を押し下げた結果、新
規導入のメディア数が増加したものであります。
また、2019年11月には、TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモ
ン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイント
の把握が可能な「TRENDEMON（トレンデーモン）」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を
活用する企業のコンテンツマーケティング支援の更なる強化をしてまいります。
さらに、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第２四半期累計期間においては、「ゼ
ノン編集部」（サービス提供者：株式会社コアコミックス）の１サービスに搭載されました。その結果、「少年ジャ
ンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミック
DAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、搭載累計９サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおけるデ
ィファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能に
加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲
載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅調に推移いたしました。
当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」に
おいて提供される、クリエイターに収益を還元するための決済及び送金プラットフォームを開発し、納品及び検収が
完了、その他複数の納品及び検収が完了したため、収益認識にいたりました。UGCサービス提供事業者にとって、負
担の大きかったサービスごとの決済や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供することで、優れたクリ
エイターと良質な作品が集まる仕組みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。
また、保守運用サービスでは、運用案件数の積上により、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マ
カレル）」の拡販を目指してまいりました。新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエージェント」、「ロー
ル内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に
推移いたしました。
さらに、2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネ
ージクラウド with AWS」のオプションサービスとして「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、
販売ネットワークの更なる拡充が実現しております。2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用支
援サービス「C-Chorus（シー コーラス）における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービス提
供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいりま
す。
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに
係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が992,273千円となり、前年同四半期比12.2％増となりました。
主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったことに
より、給料及び手当が前年同四半期比21.4％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦
略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比11.6％増となったこ
となどによります。
これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位
性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,248,672千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は146,432千
円（同43.9％減）、経常利益は150,233千円（同42.0％減）、四半期純利益は102,039千円（同42.6％減）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 第２四半期決算短信〔非連結〕（日本基準）
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみを
アドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて67,518千円増加し、2,377,764千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が211,742千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
253,909千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて55,694千円減少し、373,282千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が150,000千円増加したこと、減少要因として未払金が96,711千円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて123,212千円増加し、2,004,482千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益102,039千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、
減少要因として自己株式の取得270千円があったことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて275,809千
円減少し、983,557千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は342,292千円（前年同期は118,046千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益150,300千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額211,763千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は103,098千円（前年同期は78,705千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として定期預金の払戻による収入21,722千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
57,300千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は169,380千円（前年同期は15,938千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として短期借入れによる収入150,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出270千円があ
ったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年９月12日公表の通期業績予想に変更はございません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は、今後様々な要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,281,095 1,027,185
売掛金 281,511 332,492
有価証券 19,784 29,971
仕掛品 34,347 45,866
貯蔵品 1,582 1,522
前払費用 95,500 307,243
その他 1,242 5,964
流動資産合計 1,715,063 1,750,247
固定資産
有形固定資産 60,914 68,166
無形固定資産 187,349 215,041
投資その他の資産
投資有価証券 219,253 213,546
その他 127,665 130,761
投資その他の資産合計 346,918 344,308
固定資産合計 595,183 627,517
資産合計 2,310,246 2,377,764
負債の部
流動負債
買掛金 11,145 8,887
短期借入金 － 150,000
未払金 137,154 40,442
未払費用 86,131 19,223
未払法人税等 76,934 58,109
未払消費税等 50,091 25,095
前受金 8,204 5,053
預り金 28,576 8,187
賞与引当金 － 25,732
その他 879 3
流動負債合計 399,119 340,736
固定負債
資産除去債務 29,857 32,546
固定負債合計 29,857 32,546
負債合計 428,976 373,282
純資産の部
株主資本
資本金 214,630 224,455
資本剰余金 181,694 191,519
利益剰余金 1,487,658 1,589,698
自己株式 △336 △606
株主資本合計 1,883,646 2,005,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,866 △590
繰延ヘッジ損益 △510 5
評価・換算差額等合計 △2,376 △584
純資産合計 1,881,269 2,004,482
負債純資産合計 2,310,246 2,377,764
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 1,256,218 1,248,672
売上原価 110,524 109,966
売上総利益 1,145,693 1,138,705
販売費及び一般管理費
給料及び手当 319,580 387,932
賞与引当金繰入額 38,844 22,361
法定福利費 54,857 61,235
データセンター利用料 205,040 228,792
その他 266,336 291,952
販売費及び一般管理費合計 884,661 992,273
営業利益 261,032 146,432
営業外収益
受取利息及び配当金 502 1,513
有価証券利息 201 291
為替差益 － 1,655
その他 1 580
営業外収益合計 705 4,041
営業外費用
支払利息 104 239
為替差損 1,718 －
株式交付費償却 707 －
その他 － 0
営業外費用合計 2,530 239
経常利益 259,207 150,233
特別利益
固定資産売却益 42 66
投資有価証券売却益 363 －
特別利益合計 406 66
特別損失
固定資産売却損 8 －
固定資産除却損 － 0
その他 183 －
特別損失合計 191 0
税引前四半期純利益 259,422 150,300
法人税、住民税及び事業税 95,317 49,374
法人税等調整額 △13,615 △1,113
法人税等合計 81,701 48,260
四半期純利益 177,721 102,039
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 259,422 150,300
減価償却費 34,116 44,246
株式交付費償却 707 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 47,989 25,732
受取利息及び受取配当金 △502 △1,513
有価証券利息 △201 △291
為替差損益（△は益） 584 △539
補助金収入 － △405
投資有価証券売却損益（△は益） △363 －
支払利息 104 239
固定資産売却損益（△は益） △34 △66
売上債権の増減額（△は増加） △21,734 △50,980
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,764 △11,459
前払費用の増減額（△は増加） △51,224 △211,763
仕入債務の増減額（△は減少） △3,521 △2,258
未払金の増減額（△は減少） △70,992 △97,613
未払費用の増減額（△は減少） △41,666 △67,049
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,451 △25,004
前受金の増減額（△は減少） 12,719 △3,151
預り金の増減額（△は減少） △13,792 △20,389
その他 6,055 △6,135
小計 149,351 △278,105
利息及び配当金の受取額 1,314 2,092
利息の支払額 △104 △97
法人税等の支払額 △32,514 △66,350
補助金の受取額 － 168
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,046 △342,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,376 △18,234
有形固定資産の売却による収入 178 98
無形固定資産の取得による支出 △53,558 △57,300
長期前払費用の取得による支出 △112 △215
投資有価証券の取得による支出 △48,383 △23,166
投資有価証券の売却による収入 50,858 －
投資有価証券の償還による収入 20,000 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,974
定期預金の預入による支出 △33,309 △43,028
定期預金の払戻による収入 － 21,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,705 △103,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16,082 19,651
自己株式の取得による支出 △143 △270
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,938 169,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,033 200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,313 △275,809
現金及び現金同等物の期首残高 887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 944,754 983,557
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 第２四半期決算短信〔非連結〕（日本基準）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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