3930 Ｍ－はてな 2019-11-29 15:00:00
2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月29日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期第１四半期の業績（2019年８月１日～2019年10月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期第１四半期 617 △6.7 72 △54.3 75 △53.4 51 △53.8
2019年７月期第１四半期 662 39.3 159 227.0 162 145.3 111 132.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期第１四半期 17.71 16.86
2019年７月期第１四半期 39.07 36.83
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年７月期第１四半期 2,273 1,934 85.1
2019年７月期 2,310 1,881 81.4
（参考）自己資本 2020年７月期第１四半期 1,934百万円 2019年７月期 1,881百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年７月期 －
2020年７月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,781 10.3 287 △36.6 287 △36.2 197 △39.6 68.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期１Ｑ 2,910,300株 2019年７月期 2,907,700株
② 期末自己株式数 2020年７月期１Ｑ 201株 2019年７月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年７月期１Ｑ 2,908,915株 2019年７月期１Ｑ 2,857,362株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2019年10月の月例経済報告によると、景気について、「輸
出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、
弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待
される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市
場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19
号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、
休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、
平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「い
ち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが
45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在が
テレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しており
ます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移
し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多く
の広告主を集めた広告配信ネットワークが形成される等、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、
多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営するメディアについて、一部の広告
配信ネットワーク（アドネットワーク）への一時接続が停止される状況が発生いたしました。当該状況が、当第１四
半期累計期間においても、依然として継続していることから、広告枠に対する入札参加広告主数の減少に繋がり、結
果として、広告単価が下落基調となったため、広告売上は軟調に推移しました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、オウンドメディア（企業が顧客等
に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスである「はてなブログMedia」
や、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等を展開しており
ます。
当社が提供する「はてなブログMedia」サービスについて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エン
ジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進
める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に
国産CMS（注３）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提
供実績を積み上げてまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲
得に努めた結果、「ライトプラン」の導入が堅調に増加いたしました。これは、デジタルマーケティングを目的とし
たオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の
提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、顧客企業における人材採用について、「採用オ
ウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価格によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、顧客
サイドのオウンドメディアの導入障壁を押し下げた結果、新規導入のオウンドメディアの媒体メディア数が堅調に推
移したものであります。
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
また、2019年11月には、TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモ
ン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイント
の把握が可能な「TRENDEMON」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を活用する企業のコン
テンツマーケティング支援の更なるを強化してまいります。
さらに、媒体メディアに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第１四半期累計期間においては、新た
に「ゼノン編集部」（サービス提供者：株式会社コアコミックス）の１サービスに搭載されました。その結果、「少
年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミッ
クDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、搭載累計９サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおける
ディファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能
に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに
掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅調に推移いたしました。
当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」に
おいて提供される、クリエイターに収益を還元するための決済及び送金プラットフォームを開発し、納品及び検収が
完了したため、収益認識にいたりました。UGCサービス提供事業者にとって、負担の大きかったサービスごとの決済
や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供することで、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組
みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。
また、保守運用サービスでは、運用案件数の積上により、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マ
カレル）」の拡販を目指してまいりました。新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエージェント」、「ロー
ル内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に
推移いたしました。
さらに、2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネ
ージクラウド with AWS」のオプションサービスとして「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、
販売ネットワークの更なる拡充が実現しております。2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用支
援サービス「C-Chorus（シー コーラス）における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービス提
供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいりま
す。
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに
係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が488,690千円となり、前年同四半期比10.5％増となりました。
主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったことに
より、給料及び手当が前年同四半期比19.1％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦
略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比18.8％増となったこ
となどによります。
これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位
性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は617,939千円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は72,856千円
（同54.3％減）、経常利益は75,525千円（同53.4％減）、四半期純利益は51,530千円（同53.8％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて36,556千円減少し、2,273,689千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が292,582千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
338,407千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて89,799千円減少し、339,176千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が150,000千円増加したこと、減少要因として未払金が91,485千円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて53,243千円増加し、1,934,512千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益51,530千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなど
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて360,227千
円減少し、899,139千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は471,683千円（前年同期は95,797千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益75,525千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額292,646千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は39,555千円（前年同期は12,556千円の獲得）となりました。これは主に、増加要
因として投資有価証券の償還による収入20,000千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
26,022千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は150,847千円（前年同期は716千円の獲得）となりました。これは、増加要因とし
て短期借入れによる収入150,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出270千円があったこと
によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年９月12日公表の通期業績予想に変更はございません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,281,095 942,687
売掛金 281,511 299,449
有価証券 19,784 29,741
仕掛品 34,347 32,005
貯蔵品 1,582 1,596
前払費用 95,500 388,083
その他 1,242 1,139
流動資産合計 1,715,063 1,694,702
固定資産
有形固定資産 60,914 62,032
無形固定資産 187,349 198,071
投資その他の資産
投資有価証券 219,253 193,773
その他 127,665 125,110
投資その他の資産合計 346,918 318,884
固定資産合計 595,183 578,987
資産合計 2,310,246 2,273,689
負債の部
流動負債
買掛金 11,145 12,159
短期借入金 － 150,000
未払金 137,154 45,668
未払費用 86,131 15,855
未払法人税等 76,934 23,343
未払消費税等 50,091 29,438
前受金 8,204 11,706
預り金 28,576 8,354
賞与引当金 － 12,699
その他 879 45
流動負債合計 399,119 309,272
固定負債
資産除去債務 29,857 29,904
固定負債合計 29,857 29,904
負債合計 428,976 339,176
純資産の部
株主資本
資本金 214,630 215,189
資本剰余金 181,694 182,253
利益剰余金 1,487,658 1,539,188
自己株式 △336 △606
株主資本合計 1,883,646 1,936,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,866 △1,491
繰延ヘッジ損益 △510 △20
評価・換算差額等合計 △2,376 △1,511
純資産合計 1,881,269 1,934,512
負債純資産合計 2,310,246 2,273,689
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 662,398 617,939
売上原価 60,678 56,393
売上総利益 601,720 561,546
販売費及び一般管理費 442,412 488,690
営業利益 159,307 72,856
営業外収益
受取利息及び配当金 235 1,029
有価証券利息 100 137
為替差益 2,872 1,450
その他 1 119
営業外収益合計 3,209 2,737
営業外費用
支払利息 53 66
株式交付費償却 392 －
その他 － 1
営業外費用合計 445 67
経常利益 162,071 75,525
特別利益
固定資産売却益 42 －
投資有価証券売却益 363 －
特別利益合計 406 －
特別損失
固定資産売却損 8 －
その他 183 －
特別損失合計 191 －
税引前四半期純利益 162,287 75,525
法人税、住民税及び事業税 57,711 19,282
法人税等調整額 △7,049 4,713
法人税等合計 50,662 23,995
四半期純利益 111,625 51,530
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 162,287 75,525
減価償却費 16,059 21,043
株式交付費償却 392 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,383 12,699
受取利息及び受取配当金 △235 △1,029
有価証券利息 △100 △137
為替差損益（△は益） △3,905 △310
投資有価証券売却損益（△は益） △363 －
支払利息 53 66
固定資産売却損益（△は益） △34 －
売上債権の増減額（△は増加） △28,890 △17,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,160 2,328
前払費用の増減額（△は増加） △116,678 △292,646
仕入債務の増減額（△は減少） △642 1,013
未払金の増減額（△は減少） △64,432 △93,042
未払費用の増減額（△は減少） △45,898 △70,298
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,024 △20,653
前受金の増減額（△は減少） △1,062 3,501
預り金の増減額（△は減少） △13,924 △20,222
その他 7,274 △6,134
小計 △63,855 △406,233
利息及び配当金の受取額 626 944
利息の支払額 △53 △44
法人税等の支払額 △32,514 △66,350
営業活動によるキャッシュ・フロー △95,797 △471,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △21,306
有形固定資産の取得による支出 △9,086 △5,212
有形固定資産の売却による収入 178 －
無形固定資産の取得による支出 △25,091 △26,022
長期前払費用の取得による支出 △112 －
投資有価証券の取得による支出 △24,188 △4,079
投資有価証券の売却による収入 50,858 －
投資有価証券の償還による収入 20,000 20,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,934
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,556 △39,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 860 1,118
自己株式の取得による支出 △143 △270
財務活動によるキャッシュ・フロー 716 150,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,137 164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △79,385 △360,227
現金及び現金同等物の期首残高 887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 808,054 899,139
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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