2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年９月12日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
定時株主総会開催予定日 2019年10月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年10月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の業績（2018年８月１日～2019年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 2,520 20.5 452 41.5 449 34.1 327 39.6
2018年７月期 2,092 10.7 319 △9.2 335 △4.7 234 0.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年７月期 113.65 107.35 19.2 21.7 18.0
2018年７月期 82.30 77.46 16.6 19.6 15.3
（参考）持分法投資損益 2019年７月期 －百万円 2018年７月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年７月期 2,310 1,881 81.4 647.03
2018年７月期 1,826 1,533 84.0 536.92
（参考）自己資本 2019年７月期 1,881百万円 2018年７月期 1,533百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 496 △148 21 1,259
2018年７月期 176 △258 6 887
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年７月期
（予想）
－ － － － － －
（注）2020年７月期の配当予測につきましては、現在未定であります。
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,781 10.3 287 △36.6 287 △36.2 197 △39.6 68.04
（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期 2,907,700株 2018年７月期 2,856,400株
② 期末自己株式数 2019年７月期 136株 2018年７月期 35株
③ 期中平均株式数 2019年７月期 2,882,787株 2018年７月期 2,852,014株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当期の経営成績等の概況 (1）当期の経営成績の概況」をご覧くださ
い。
株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当期の経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、内閣府の2019年８月の月例経済報告によると、景気について、「輸出を中心に
弱さも見られるが、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、弱さが残るものの、
雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通
商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府
経済社会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進ん
でおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。また、2018年７月度に総務省情報
通信政策研究所が公表した『平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、
「全世代では、テレビの視聴時間がもっとも長く、平日159.4分、休日214.0分だが減少傾向にある。一方、テレビに
続くインターネットは、平日100.4分、休日123.0分だが増加傾向にある。40代のインターネット利用者の行為者率、
つまり使っている人の割合は、平日、休日ともに初めてテレビのリアルタイム視聴を上回った。」とされており、イ
ンターネットの存在がテレビと肩を並べつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大してい
くものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」、「人力検索はてな」等に対するGoogleなど
検索エンジン経由の来訪者が伸び悩んだものの、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、
月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売
上についても好調に推移しました。
その結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、581,326千円（前年比1.2％増）となりました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型を中心に事業展開いたしました。当社が提供
する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価
されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進める
「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産
CMS（注３）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実
績を積み上げてまいりました。また、前事業年度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プラン
制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努めた結果、新規導入のオウンドメディアの媒体メディア数が増加しまし
た。また、媒体メディアに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は852,105千円（前年比16.2％増）となりました。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレ
ル）」から構成されております。受託サービスについては、Webマンガサービスに特化した当社開発のマンガビュー
ワ（GigaViewer）が、ビューワ機能提供開始以降、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供
者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）、「くらげバ
ンチ」（サービス提供者：株式会社新潮社）、「ヒーローズ」（サービス提供者：株式会社ヒーローズ）、「コミッ
クボーダー」（サービス提供者：株式会社リイド社）、「コミックガルド」（サービス提供者：株式会社オーバーラ
ップ）の合計８サービスに採用されました。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コスト
の削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力しました。ま
た、任天堂株式会社のNintendo Switchソフト「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」（注４）の一部機能の開
発、「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」に連動したゲーム専用のスマートフォンサービス「スマプラス」（注
５）等、受託開発案件の納品及び検収が複数完了し、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、納品済受託
開発案件の積上による運用数の増加により、前年比34.6％増の売上成長となりました。「Mackerel（マカレル）」に
ついては、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコンピテンシープログラム」におい
て、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万
のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してま
いりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店契約を締結いたしました。AWS最上位コンサルティン
グパートナーである同社とのパートナーシップにより、「Mackerel（マカレル）」の販売を強化するとともに、「ク
ラスメソッドメンバーズ」の監視オプションに「Mackerel（マカレル）」が採用され、同社の顧客企業の開発・運用
プロセスの効率化に貢献してまいりました。さらに、新機能として、2019年２月に「Mackerelコンテナエージェン
ト」をβリリースし、同年７月に正式リリースしました。本機能は、仮想化技術のひとつであり、ニーズが高まる
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「コンテナ」の監視に対応したものです。また、2019年３月に「ロール内異常検知」をβリリースし、同年８月に有
料オプションとして正式リリースいたしました。「ロール内異常検知」は、機械学習を活用した新機能であり、当該
機能により、複雑だった監視ルールの設定とメンテナンスを要さずに、簡単な監視項目の設定のみでサーバーの異常
検知が可能となりました。
その結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,087,021千円（前年比38.4％増）となりました。
また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプ
ラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。イ
ンフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を後継サービス「はてなブログ」へ統合が完了し、今
後の開発効率向上に向けての体制強化に繋がりました。その結果、データセンター利用料が増加し、前年比6.7％増
となりました。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う人財の採用を、前事業年度に引
き続き推進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年比17.1％増となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,520,452千円（前年比20.5％増）、営業利益は452,442千円（同41.5％増）、
経常利益は449,507千円（同34.1％増）、当期純利益は327,630千円（同39.6％増）となりました。いずれの利益額も
2001年の創業来、最高額となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
３．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
４．人気対戦型アクションゲームシリーズの最新タイトル。2018年12月７日に発売され、販売数500万本を歴
代ゲームソフトで最速となる１週間で突破した、大人も子供も楽しむことのできるゲームソフト。
５．ゲーム内の機能を使ってユーザーが制作・投稿した「動画」「静止画」「ステージ」等が日々更新さ
れ、ゲームをより楽しくするコンテンツを閲覧することができるサービス。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は1,715,063千円となり、前事業年度末に比べ、468,196千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として現金及び預金が393,654千円増加したことによるものであります。
固定資産は595,183千円となり、前事業年度末に比べ、16,351千円増加いたしました。
これは主に、増加要因としてソフトウエアが47,634千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は399,119千円となり、前事業年度末に比べ、135,991千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として未払法人税等が36,596千円増加したことによるものであります。
固定負債は29,857千円となり、前事業年度末と比べ、188千円増加いたしました。
これは、増加要因として資産除去債務が188千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は1,881,269千円となり、前事業年度末に比べ、347,633千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として資本金及び資本準備金がそれぞれ11,029千円増加したこと、当期純利益を327,630千
円計上したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、371,926千円増加し、
1,259,367千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は496,952千円（前年は176,134千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益449,907千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は148,468千円（前年は258,092千円の支出）となりました。
これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出97,252千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は21,812千円（前年は6,855千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入22,059千円があったことによるものであ
ります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年７月期 2019年７月期
自己資本比率（％） 84.0 81.4
時価ベースの自己資本比率（％） 263.4 489.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 3,349.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債が当事業年度末にないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（４）次期の見通し
当社は、主要３サービスから構成される事業ポートフォリオにおいて、サービス相互のシナジー効果を最大限に活
用しつつ、適切なリソース配分に努めてまいります。その結果として、売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成
長させ、収益基盤を確立し、企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサ
ービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張して
おり、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。より競争優位性を確保するた
め、継続した機能開発を継続してまいります。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなブログMedia」を成
長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認
知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略
において、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプロー
チしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機
会の拡大に努めてまいります。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展
開のみならず、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サ
ーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえ
で、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。
コスト面においては、労務費や販売促進に係るプロモーションコスト、各種サービスに係る管理コストを中心とし
た販売費及び一般管理費の大幅な増加を見込んでおります。具体的には、中長期的なサービス拡張と事業創出のた
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め、サービス開発要員等の人財の採用、教育訓練へ投資や、当社サービスの販売促進活動を積極的に行う見込みであ
ります。また、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦略的にコスト投下する見込みであります。これ
らのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位性を確
保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
以上より、2020年７月期の業績につきましては、売上高2,781,278千円（前年比10.3％増）、営業利益287,007千円
（同36.6％減）、経常利益287,007千円（同36.2％減）、当期純利益197,828千円（同39.6％減）を見込んでおりま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色ないものとなってお
り、欧州からは国際会計基準と同等の評価を受けております。
当社の利害関係者は国内が多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、国内の同業他社との比較可
能性の確保、財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなど
を総合的に勘案したうえで、日本基準を適用する方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 887,440 1,281,095
売掛金 245,548 281,511
有価証券 － 19,784
仕掛品 29,206 34,347
貯蔵品 1,400 1,582
前払費用 71,590 95,500
その他 11,679 1,242
流動資産合計 1,246,866 1,715,063
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 76,419 77,157
減価償却累計額 △41,278 △46,537
建物附属設備（純額） 35,140 30,619
工具、器具及び備品 186,199 196,518
減価償却累計額 △153,035 △166,222
工具、器具及び備品（純額） 33,164 30,295
有形固定資産合計 68,304 60,914
無形固定資産
商標権 805 995
ソフトウエア 136,449 184,083
その他 － 2,270
無形固定資産合計 137,255 187,349
投資その他の資産
投資有価証券 232,947 219,253
敷金及び保証金 65,520 65,520
長期預け金 17,512 12,002
長期前払費用 221 26
繰延税金資産 52,344 48,124
その他 4,726 1,992
投資その他の資産合計 373,271 346,918
固定資産合計 578,831 595,183
繰延資産
株式交付費 735 －
繰延資産合計 735 －
資産合計 1,826,433 2,310,246
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年７月31日） （2019年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 8,590 11,145
未払金 111,389 137,154
未払費用 62,870 86,131
未払法人税等 40,338 76,934
未払消費税等 15,701 50,091
前受金 3,492 8,204
預り金 20,746 28,576
その他 － 879
流動負債合計 263,128 399,119
固定負債
資産除去債務 29,668 29,857
固定負債合計 29,668 29,857
負債合計 292,797 428,976
純資産の部
株主資本
資本金 203,600 214,630
資本剰余金
資本準備金 153,920 164,950
その他資本剰余金 16,744 16,744
資本剰余金合計 170,664 181,694
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 22,000 22,000
特別償却準備金 8,120 4,275
繰越利益剰余金 1,129,907 1,461,382
利益剰余金合計 1,160,028 1,487,658
自己株式 △89 △336
株主資本合計 1,534,203 1,883,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,338 △1,866
繰延ヘッジ損益 771 △510
評価・換算差額等合計 △567 △2,376
純資産合計 1,533,636 1,881,269
負債純資産合計 1,826,433 2,310,246
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 2,092,409 2,520,452
売上原価 173,072 231,726
売上総利益 1,919,337 2,288,725
販売費及び一般管理費
役員報酬 55,242 49,232
給料及び手当 577,943 676,672
賞与 46,788 67,629
法定福利費 93,902 113,610
減価償却費 30,057 33,050
賃借料 59,080 70,136
データセンター利用料 398,958 425,861
その他 337,710 400,089
販売費及び一般管理費合計 1,599,685 1,836,282
営業利益 319,651 452,442
営業外収益
受取利息及び配当金 586 1,116
有価証券利息 403 562
為替差益 5,869 －
助成金収入 654 －
保険解約返戻金 9,135 －
その他 361 185
営業外収益合計 17,010 1,864
営業外費用
支払利息 － 148
為替差損 － 3,915
株式交付費償却 1,569 735
営業外費用合計 1,569 4,798
経常利益 335,092 449,507
特別利益
固定資産売却益 313 217
投資有価証券売却益 － 373
事業譲渡益 10,956 －
その他 252 －
特別利益合計 11,522 590
特別損失
固定資産売却損 39 8
従業員の退職一時金 5,837 －
関係会社整理損 4,050 －
その他 2,274 183
特別損失合計 12,201 191
税引前当期純利益 334,413 449,907
法人税、住民税及び事業税 105,983 117,257
法人税等調整額 △6,277 5,018
法人税等合計 99,705 122,276
当期純利益 234,707 327,630
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 200,128 150,448 16,744 167,192 22,000 20,082 883,238 925,320
当期変動額
新株の発行 3,472 3,472 3,472
特別償却準備金
の取崩
△11,962 11,962 －
当期純利益 234,707 234,707
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 3,472 3,472 － 3,472 － △11,962 246,669 234,707
当期末残高 203,600 153,920 16,744 170,664 22,000 8,120 1,129,907 1,160,028
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 － 1,292,640 △52 △484 △537 1,292,103
当期変動額
新株の発行 6,945 6,945
特別償却準備金
の取崩
－ －
当期純利益 234,707 234,707
自己株式の取得 △89 △89 △89
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,286 1,256 △30 △30
額（純額）
当期変動額合計 △89 241,562 △1,286 1,256 △30 241,532
当期末残高 △89 1,534,203 △1,338 771 △567 1,533,636
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 203,600 153,920 16,744 170,664 22,000 8,120 1,129,907 1,160,028
当期変動額
新株の発行 11,029 11,029 11,029
特別償却準備金
の取崩
△3,844 3,844 －
当期純利益 327,630 327,630
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11,029 11,029 － 11,029 － △3,844 331,474 327,630
当期末残高 214,630 164,950 16,744 181,694 22,000 4,275 1,461,382 1,487,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △89 1,534,203 △1,338 771 △567 1,533,636
当期変動額
新株の発行 22,059 22,059
特別償却準備金
の取崩
－ －
当期純利益 327,630 327,630
自己株式の取得 △246 △246 △246
株主資本以外の
項目の当期変動 △527 △1,281 △1,809 △1,809
額（純額）
当期変動額合計 △246 349,443 △527 △1,281 △1,809 347,633
当期末残高 △336 1,883,646 △1,866 △510 △2,376 1,881,269
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 334,413 449,907
減価償却費 58,979 75,407
株式交付費償却 1,569 735
受取利息及び受取配当金 △586 △1,116
有価証券利息 △403 △562
助成金収入 △654 －
為替差損益（△は益） △7,561 2,158
投資有価証券売却損益（△は益） － △373
支払利息 － 148
保険解約返戻金 △9,135 －
事業譲渡損益（△は益） △10,956 －
関係会社整理損 4,050 －
固定資産売却損益（△は益） △273 △209
従業員の退職一時金 5,837 －
売上債権の増減額（△は増加） △30,079 △35,962
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,380 △5,322
前払費用の増減額（△は増加） △8,287 △24,015
仕入債務の増減額（△は減少） △2,019 2,555
未払金の増減額（△は減少） 69,005 26,450
未払費用の増減額（△は減少） △613 23,261
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,007 34,356
前受金の増減額（△は減少） △6,771 4,712
預り金の増減額（△は減少） △57 7,830
その他 △14,809 18,306
小計 346,256 578,268
利息及び配当金の受取額 1,338 2,254
助成金の受取額 654 －
利息の支払額 － △148
法人税等の支払額 △166,278 △83,422
従業員の退職一時金の支払額 △5,837 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 176,134 496,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △33,309
定期預金の払戻による収入 － 10,915
有形固定資産の取得による支出 △24,144 △21,346
有形固定資産の売却による収入 677 457
無形固定資産の取得による支出 △82,137 △97,252
投資有価証券の取得による支出 △199,003 △89,498
投資有価証券の売却による収入 24,351 50,858
投資有価証券の償還による収入 － 30,821
長期前払費用の取得による支出 △415 △112
敷金及び保証金の差入による支出 △17,335 －
敷金及び保証金の回収による収入 115 －
保険積立金の解約による収入 19,030 －
事業譲渡による収入 13,888 －
関係会社の整理による収入 6,881 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,092 △148,468
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,945 22,059
自己株式の取得による支出 △89 △246
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,855 21,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,834 1,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △72,267 371,926
現金及び現金同等物の期首残高 959,708 887,440
現金及び現金同等物の期末残高 887,440 1,259,367
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 536.92円 647.03円
１株当たり当期純利益 82.30円 113.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77.46円 107.35円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 234,707 327,630
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 234,707 327,630
期中平均株式数（株） 2,852,014 2,882,787
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 178,152 169,239
（うち新株予約権）（株） (178,152) (169,239)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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