3930 Ｍ－はてな 2019-05-31 15:00:00
2019年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月31日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ http://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2019年６月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期第３四半期の業績（2018年８月１日～2019年４月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期第３四半期 1,946 26.1 394 59.0 396 51.7 270 52.8
2018年７月期第３四半期 1,542 9.3 248 △15.7 261 △11.3 176 △1.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期第３四半期 93.99 90.31
2018年７月期第３四半期 62.05 58.38
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年７月期第３四半期 2,179 1,822 83.6
2018年７月期 1,826 1,533 84.0
（参考）自己資本 2019年７月期第３四半期 1,822百万円 2018年７月期 1,533百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年７月期 － 0.00 －
2019年７月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年７月期の業績予想（2018年８月１日～2019年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,524 20.7 441 38.2 443 32.4 302 29.1 104.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期３Ｑ 2,898,200株 2018年７月期 2,856,400株
② 期末自己株式数 2019年７月期３Ｑ 108株 2018年７月期 35株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年７月期３Ｑ 2,876,440株 2018年７月期３Ｑ 2,850,709株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2019年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 4
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2019年４月の月例経済報告によると、景気について、「景
気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」とされております。先行きにつ
いては、「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府
経済社会総合研究所）によりますと、2018年のスマートフォン世帯普及率は75.2％（前年比5.5％増）と普及が進ん
でおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。また、2018年７月度に総務省情報通信
政策研究所が公表した『平成29年７月情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査研究書』によりますと、
「全世代では、テレビの視聴時間がもっとも長く、平日159.4分、休日214.0分だが減少傾向にある。一方、テレビに
続くインターネットは、平日100.4分、休日123.0分だが増加傾向にある。40代のインターネット利用者の行為者率、
つまり使っている人の割合は、休日、平日ともに初めてテレビのリアルタイム視聴を上回った」とされており、イン
ターネットの存在がテレビと肩を並べつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していく
ものと予測しております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」、「人力検索はてな」等に対するGoogleなど
検索エンジン経由の来訪者が伸び悩んだものの、現在主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数
や、月間ユニークブラウザ数（注３）が順調に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課
金売上についても好調に推移しました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型を中心に事業展開いたしました。主に当社が
提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進
める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に
国産CMS（注２）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提
供実績を積み上げてまいりました。また、前事業年度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プ
ラン制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努めた結果、新規導入のオウンドメディアの媒体メディア数が増加し
ました。また、媒体メディアに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略におい
て、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチして
まいります。その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は前年同四半期比17.2％増の売上成長となりま
した。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレ
ル）」から構成されております。受託サービスについては、Webマンガサービスに特化した当社開発のマンガビュー
ワ（GigaViewer）が、ビューワ機能提供開始以降、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供
者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）、「くらげバ
ンチ」（サービス提供者：株式会社新潮社）、「ヒーローズ」（サービス提供者：株式会社ヒーローズ）、「コミッ
クボーダー」（サービス提供者：株式会社リイド社）の合計７サービスに採用されました。ユーザー向けの各種機能
に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに
掲載する広告の販売と運用に注力しました。また、任天堂株式会社のNintendo Switchソフト「大乱闘スマッシュブ
ラザーズ SPECIAL」（注４）の一部機能の開発、「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」に連動したゲーム専用の
スマートフォンサービス「スマプラス」（注５）等、受託開発案件の納品及び検収が複数完了し、収益認識にいたり
ました。保守運用サービスでは、納品済受託開発案件の積上による運用数の増加により、前年同四半期比33.1％増の
売上成長となりました。「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度
「AWS パートナーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業
で初めて取得しております。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に
対し、「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してまいりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店
契約を締結いたしました。AWS最上位コンサルティングパートナーである同社とのパートナーシップにより、
「Mackerel（マカレル）」の販売を強化するとともに、「クラスメソッドメンバーズ」の監視オプションに
「Mackerel（マカレル）」が採用され、同社の顧客企業の開発・運用プロセスの効率化に貢献してまいりました。さ
らに、新機能として、３月に「ロール内異常検知」をβリリース（β版提供期間は無料）し、今後、正式リリース
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（有料オプションメニュー）する予定であります。「ロール内異常検知」は、機械学習を活用した新機能であり、当
該機能により、複雑だった監視ルールの設定とメンテナンスを要さずに、簡単な監視項目の設定のみでサーバーの異
常検知が可能となりました。サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の
高い追加機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。その結果、テクノロジー
ソリューションサービスの売上高は、第３四半期累計期間の売上高としては過去最高となりました。
また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプ
ラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。イ
ンフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する準備を
進めており、今後の開発効率向上に向けての体制強化を目指しております。その結果、データセンター利用料が増加
し、前年同四半期比6.7％増となりました。なお、当該プロジェクトは当事業年度末までに完了する見込みでありま
す。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う「人財」の採用を、前四半期に引き続き推
進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年同四半期比17.0％増となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,946,313千円（前年同四半期比26.1％増）、営業利益は394,307千
円（同59.0％増）、経常利益は396,110千円（同51.7％増）、四半期純利益は270,368千円（同52.8％増）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
３．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
４．人気対戦型アクションゲームシリーズの最新タイトル。2018年12月７日に発売され、販売数500万本を歴
代ゲームソフトで最速となる1週間で突破し、大人も子供も楽しむことのできるゲームソフト。
５．ゲーム内の機能を使ってユーザーが制作・投稿した「動画」「静止画」「ステージ」等が日々更新さ
れ、ゲームをより楽しくするコンテンツを閲覧することができるサービス。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて353,455千円増加し、2,179,888千円とな
りました。
この主な要因は、増加要因として現金及び預金が303,459千円増加したこと、減少要因として前払費用が20,149千
円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて64,331千円増加し、357,128千円となりま
した。
この主な要因は、増加要因として賞与引当金が75,839千円増加したこと、減少要因として未払金が81,887千円減少
したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて289,123千円増加し、1,822,759千円とな
りました。
この主な要因は、増加要因として四半期純利益270,368千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少
要因として繰延ヘッジ損益が358千円減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ、269,898千円
増加し、1,157,339千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は372,309千円となりました。
これは主に、増加要因として税引前四半期純利益396,438千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等
の支払額83,422千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は122,920千円となりました。
これは主に、増加要因として投資有価証券の売却による収入50,858千円があったこと、減少要因として無形固定資
産の取得による支出71,644千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は17,830千円となりました。
これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入17,974千円があったこと、減少要因と
して自己株式の取得による支出143千円があったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日（2019年５月31日）、業績予想について修正を行っております。具体的な内容につきましては、本日公表の
「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は、今後様々な要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 887,440 1,190,900
売掛金 245,548 273,411
有価証券 － 31,285
仕掛品 29,206 27,410
貯蔵品 1,400 1,546
前払費用 71,590 51,440
その他 11,679 2,242
流動資産合計 1,246,866 1,578,237
固定資産
有形固定資産 68,304 65,400
無形固定資産 137,255 175,419
投資その他の資産
投資有価証券 232,947 201,847
その他 140,324 158,983
投資その他の資産合計 373,271 360,830
固定資産合計 578,831 601,650
繰延資産 735 －
資産合計 1,826,433 2,179,888
負債の部
流動負債
買掛金 8,590 9,546
未払金 111,389 29,501
未払費用 62,870 34,155
未払法人税等 40,338 102,322
未払消費税等 15,701 45,059
前受金 3,492 13,109
預り金 20,746 16,441
賞与引当金 － 75,839
その他 － 1,338
流動負債合計 263,128 327,313
固定負債
資産除去債務 29,668 29,815
固定負債合計 29,668 29,815
負債合計 292,797 357,128
純資産の部
株主資本
資本金 203,600 212,587
資本剰余金 170,664 179,651
利益剰余金 1,160,028 1,430,396
自己株式 △89 △232
株主資本合計 1,534,203 1,822,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,338 △57
繰延ヘッジ損益 771 413
評価・換算差額等合計 △567 356
純資産合計 1,533,636 1,822,759
負債純資産合計 1,826,433 2,179,888
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 1,542,962 1,946,313
売上原価 118,263 188,995
売上総利益 1,424,699 1,757,317
販売費及び一般管理費 1,176,653 1,363,010
営業利益 248,045 394,307
営業外収益
受取利息及び配当金 312 822
有価証券利息 302 350
為替差益 3,606 1,503
保険解約返戻金 9,135 －
その他 952 11
営業外収益合計 14,310 2,687
営業外費用
支払利息 － 148
株式交付費償却 1,177 735
営業外費用合計 1,177 883
経常利益 261,178 396,110
特別利益
固定資産売却益 168 155
投資有価証券売却益 － 363
事業譲渡益 10,956 －
特別利益合計 11,124 519
特別損失
従業員の退職一時金 5,837 －
関係会社整理損 4,050 －
固定資産売却損 － 8
その他 － 183
特別損失合計 9,887 191
税引前四半期純利益 262,415 396,438
法人税、住民税及び事業税 104,763 145,509
法人税等調整額 △19,241 △19,439
法人税等合計 85,522 126,070
四半期純利益 176,892 270,368
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 262,415 396,438
減価償却費 41,274 53,873
株式交付費償却 1,177 735
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,100 75,839
受取利息及び受取配当金 △312 △822
有価証券利息 △302 △350
為替差損益（△は益） △5,048 △2,634
投資有価証券売却損益（△は益） － △363
支払利息 － 148
保険解約返戻金 △9,135 －
事業譲渡損益（△は益） △10,956 －
関係会社整理損 4,050 －
固定資産売却損益（△は益） △168 △147
従業員の退職一時金 5,837 －
売上債権の増減額（△は増加） △87,751 △27,862
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,951 1,649
前払費用の増減額（△は増加） △14,849 20,029
仕入債務の増減額（△は減少） △1,958 956
未払金の増減額（△は減少） 8,097 △79,855
未払費用の増減額（△は減少） △37,251 △28,715
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,316 29,330
前受金の増減額（△は減少） △5,799 9,617
預り金の増減額（△は減少） △6,886 △4,305
その他 △9,174 10,855
小計 147,088 454,415
利息及び配当金の受取額 672 1,464
利息の支払額 － △148
法人税等の支払額 △162,117 △83,422
従業員の退職一時金の支払額 △5,837 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △20,193 372,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,130 △19,414
有形固定資産の売却による収入 375 379
無形固定資産の取得による支出 △57,774 △71,644
投資有価証券の取得による支出 △165,690 △69,677
投資有価証券の売却による収入 － 50,858
投資有価証券の償還による収入 － 20,000
長期前払費用の取得による支出 △415 △112
敷金及び保証金の差入による支出 △17,335 －
敷金及び保証金の回収による収入 115 －
保険積立金の解約による収入 19,030 －
事業譲渡による収入 13,888 －
関係会社の整理による収入 6,881 －
定期預金の預入による支出 － △33,309
投資活動によるキャッシュ・フロー △212,056 △122,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,945 17,974
自己株式の取得による支出 △89 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,855 17,830
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,888 2,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △223,506 269,898
現金及び現金同等物の期首残高 959,708 887,440
現金及び現金同等物の四半期末残高 736,201 1,157,339
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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