3930 Ｍ－はてな 2021-11-30 15:00:00
2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月30日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2021年12月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年７月期第１四半期の業績（2021年８月１日～2021年10月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年７月期第１四半期 733 － 69 － 71 － 49 －
2021年７月期第１四半期 570 △7.7 30 △58.4 30 △60.2 19 △62.2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年７月期第１四半期 16.47 16.19
2021年７月期第１四半期 6.53 6.37
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年７月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。これにより、2022年７月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年７月期第１四半期 2,894 2,369 81.9
2021年７月期 2,609 2,291 87.8
（参考）自己資本 2022年７月期第１四半期 2,369百万円 2021年７月期 2,291百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しており、2022年７月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年７月期 －
2022年７月期(予想) － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,069 － 284 － 284 － 196 － 65.35
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注）２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しております。上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載
しておりません。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年７月期１Ｑ 3,002,800株 2021年７月期 3,001,300株
② 期末自己株式数 2022年７月期１Ｑ 236株 2021年７月期 236株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年７月期１Ｑ 3,002,064株 2021年７月期１Ｑ 2,985,314株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 6
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なるこ
とから、経営成績に関する説明においては、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2021年10月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテン
ポは弱まっている」とされております。先行きについては、「感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、
各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを
通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の
影響を注視する必要がある」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和３（2021）
年３月実施分』（内閣府経済社会総合研究所）によりますと、スマートフォン世帯普及率は88.9％（前年比4.5ポイ
ント増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2021年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査報告書』によりますと、「インターネットの平均利用時間が、平日、休日ともに各年代で増加している。
特に、10代及び20代の平均利用期間が長い傾向にある。全世代では、平日、休日ともにテレビ（リアルタイム）視聴
及びインターネット利用が長い傾向が継続している。平日のインターネット利用の平均利用時間が、テレビ（リアル
タイム）視聴の平均利用時間を2012年の調査開始以来、初めて超過した」、「スマートフォンの利用率は全年代で
92.7％となり、2012年の調査開始以降、一貫して増加している。年代別には、10代から40代で90％を超過し、50代及
び60代についても一貫して増加、60代で80％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアと
しての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻く
マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。
さらに、『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響により、日本の総広告費は６兆1,594億円となり、前年比88.8％となった。これは、東日本大震災が発生した
2011年以来、実に９年ぶりのマイナス成長であり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅とな
った。一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化の加速が追い風となり、前年に引き続きプラス成長とな
った」とされており、インターネット広告は伸長傾向にあるものの、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・
中止により、広告費全体としては縮減傾向となっており、急激な市場環境の回復は望めないものと予測しておりま
す。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資源や知的財産、資金等の経営資源を各
サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブログ」、「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。
当第１四半期累計期間においては、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加
し、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金
売上についても、堅調に推移しました。「はてなブログ」においては、「はてなブログMedia」を活用した本格的な
オウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業の
ニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提
供する「はてなブログBusiness」が堅調に推移しました。有料課金サービスについては、個人・法人向け問わずに機
能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。
コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの
広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワー
ク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとな
っております。このような事業環境の中で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化
懸念から、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が減少したものの、当第１四半期累計期間において
は、緩やかな回復基調にあるため、売上は底堅く推移いたしました。
- 2 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の
構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイア
ップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWeb
コンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMSとしてはいち早く
対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。
デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、フルサ
ービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラン」という販売価格面での戦略的提示により、顧
客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウンドメディアプラン」として、自社で求める人材の
獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用マーケティングの一環として、採用を成功に導
くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディア
の導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加しました。前年同期において、新型コロナウイル
ス感染症拡大による景気悪化懸念から、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売
上、コンテンツ作成支援料について厳しい販売環境となりましたが、当第１四半期累計期間においては、ニューノー
マルな時代におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、浸透により、インターネット広告費の回復傾
向が見られ、売上は堅調に推移いたしました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」については、合計12社、搭載累計14サービスとなっ
ております。ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継
続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしました。「GigaViewer」の利便性や広告運用を含めたソリュ
ーションは 、顧客から評価されており 、WEBマンガにおけるデファクトスタンダードの 位置を築き上げるべく、
「GigaViewer」の導入拡大を推進し、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡
大にも注力してまいります。
受託サービスについては、開発サービスについて、「収益認識に関する会計基準」の適用後は、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足につれ
て、一定期間にわたり収益を認識しました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がり
ました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの
最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧
客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS（アマゾンウェブサービス）の中で、
サーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。また、効果的な
プロモーション活動により、潜在顧客のサービス需要を把握し、アプローチした結果、売上は順調に成長いたしまし
た。2021年９月には、「Mackerel（マカレル）」の「カスタムメトリック」の保存機能を強化し、ホスト退役後も設
定したデータが閲覧可能となりました。より利便性を向上させ、クラウドネイティブな環境への対応を加速していく
とともに、「Mackerel（マカレル）」の更なる拡販と、より快適な監視環境の提供に取り組んでまいります。
- 3 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については
663,913千円（前年同期は539,799千円）となりました。主な増加要因は、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価
が増加したこと、主要３サービス拡張と事業創出のため、人材投資を積極的に行ったことによります。人材への経営
資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位
置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる人材投資に
ついて、フレキシブルな対応をしてまいります。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金390千円の計上、為替差益1,516千円の計上、投資有価証券
売却益693千円の計上などがありました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は733,157千円（前年同期は570,130千円）、営業利益は69,243千円
（前年同期は30,330千円）、経常利益は71,093千円（前年同期は30,080千円）、四半期純利益は49,433千円（前年同
期は19,489千円）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEB
サイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味
の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
新型コロナウイルス感染症について、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が継続して
おります。『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、広告市場において、インターネット広告費は
マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模、総広告費全体の36.2％の市場規模となりました。その中でも動画広
告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆し
も見え始めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による景況感の不透明感から、広
告出稿の取止や予算縮小の影響も依然として出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支
出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較
的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel(マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オン
ラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既
存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。
さらに、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や
機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の
課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域な
どで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦
略的投資を継続してまいります。
経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次
のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フロー
でありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,268,885千円と月平均売上高に対し5.2ヶ月分であり、
現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金
融機関からの借入により調達することを目的として、前事業年度までに取引銀行５行との間で、総額1,600,000千円
の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。
今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで
資金調達を実行してまいります。
なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,400,000千円となっております。
- 4 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（ⅳ）見積りにおける一定の仮定について
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積ることは困難でありますが、2021年10月
公表のIMF世界経済見通しにおいて、「2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を5.9％、2022年を4.9％とし
た。前回（2021年７月）の見通しと比較すると、2021年を0.1ポイント下方修正し、2022年の見通しは据え置いた。
見通しについては、パンデミックの継続やインフレの見通し、さらには国際的な金融状況の変化による高い不確実性
の影響を受ける。短中期的には、上振れよりも下振れするリスクが大きく、主な下振れリスク要因として、伝染力
や、致死率のより高い新型コロナウイルスの変異株の出現、社会不安の拡大、金融市場の変動等」の分析がなされて
いることなどを観察し、その収束時期を2023年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決
定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて284,562千円増加し、2,894,180千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が394,561千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
166,529千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて206,304千円増加し、524,514千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が32,898千円
減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて78,258千円増加し、2,369,665千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益49,433千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなど
によるものであります。
–
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて167,768千
円減少し、1,234,790千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は396,178千円（前年同期は295,084千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益71,989千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額393,398千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は26,712千円（前年同期は21,515千円の使用）となりました。これは主に、増加要
因として投資有価証券の売却による収入41,950千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
17,947千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は200,645千円（前年同期は200,344千円の獲得）となりました。これは、増加要因
として短期借入れによる収入200,000千円などがあったことによるものであります。
- 5 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年９月10日公表の通期業績予想に変更はございません。進捗率については、（参
考）通期業績予想と当第１四半期累計期間の業績比較をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化
し、新たな生活様式への変化による影響が今後も続くとする前提に基づいたものであり、今後の新型コロナウイルス
感染症の収束あるいは拡大の状況等によって変動する可能性があるため、当社の業績に影響を及ぼす事象が生じた場
合には速やかに公表いたします。
（参考）通期業績予想と当第１四半期累計期間の業績比較
（単位：百万円、１株当たり情報は単位：円）
①当第１四半期累計期間
②通期業績予想 進捗率（①/②×100）
実績
売上高 733 3,069 23.9％
営業利益 69 284 24.4％
経常利益 71 284 25.0％
四半期純利益/当期純利益 49 196 25.2％
１株当たり四半期純利益/１株当た
16.47 65.35 25.2％
り当期純利益
- 6 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年７月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,415 1,268,885
売掛金 336,493 －
売掛金及び契約資産 － 474,010
有価証券 80,596 81,022
仕掛品 14,813 －
貯蔵品 1,073 1,067
前払費用 112,391 506,953
その他 5,705 6,386
流動資産合計 1,986,490 2,338,325
固定資産
有形固定資産 52,702 49,580
無形固定資産
ソフトウエア 254,818 236,071
その他 19,568 30,087
無形固定資産合計 274,387 266,158
投資その他の資産
投資有価証券 171,486 126,983
その他 124,551 113,132
投資その他の資産合計 296,037 240,115
固定資産合計 623,127 555,854
資産合計 2,609,617 2,894,180
負債の部
流動負債
買掛金 15,614 15,824
短期借入金 － 200,000
未払金 67,097 86,736
未払費用 66,677 33,779
未払法人税等 50,071 29,579
未払消費税等 42,157 49,969
前受金 4,328 －
契約負債 － 30,411
預り金 33,579 22,939
賞与引当金 － 21,763
その他 5,852 627
流動負債合計 285,377 491,632
固定負債
資産除去債務 32,832 32,882
固定負債合計 32,832 32,882
負債合計 318,210 524,514
純資産の部
株主資本
資本金 234,754 235,076
資本剰余金 201,818 202,140
利益剰余金 1,850,987 1,928,636
自己株式 △669 △669
株主資本合計 2,286,889 2,365,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,965 4,437
繰延ヘッジ損益 1,552 44
評価・換算差額等合計 4,517 4,481
純資産合計 2,291,407 2,369,665
負債純資産合計 2,609,617 2,894,180
- 7 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 570,130 733,157
売上原価 52,993 84,023
売上総利益 517,136 649,133
販売費及び一般管理費 486,806 579,890
営業利益 30,330 69,243
営業外収益
受取利息及び配当金 711 390
有価証券利息 80 83
補助金収入 240 －
為替差益 － 1,516
その他 5 1
営業外収益合計 1,038 1,990
営業外費用
支払利息 17 90
為替差損 1,270 －
その他 － 50
営業外費用合計 1,287 140
経常利益 30,080 71,093
特別利益
固定資産売却益 14 202
投資有価証券売却益 － 693
特別利益合計 14 895
特別損失
固定資産除却損 1,529 －
特別損失合計 1,529 －
税引前四半期純利益 28,565 71,989
法人税、住民税及び事業税 5,684 24,678
法人税等調整額 3,391 △2,122
法人税等合計 9,076 22,555
四半期純利益 19,489 49,433
- 8 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 28,565 71,989
減価償却費 26,496 27,831
賞与引当金の増減額（△は減少） － 21,763
受取利息及び受取配当金 △711 △390
有価証券利息 △80 △83
為替差損益（△は益） 90 △2,406
補助金収入 △240 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △693
支払利息 17 90
固定資産売却損益（△は益） △14 △202
固定資産除却損 1,529 －
売上債権の増減額（△は増加） △10,499 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △70,070
棚卸資産の増減額（△は増加） △8,395 6
前払費用の増減額（△は増加） △276,907 △393,398
仕入債務の増減額（△は減少） 1,535 210
未払金の増減額（△は減少） △4,622 23,392
未払費用の増減額（△は減少） △18,441 △32,949
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,618 1,643
前受金の増減額（△は減少） △82 －
契約負債の増減額（△は減少） － 20,249
預り金の増減額（△は減少） 2,525 △10,639
その他 △4,601 △11,789
小計 △274,456 △355,442
利息及び配当金の受取額 836 364
利息の支払額 △18 △55
法人税等の支払額 △21,686 △41,044
補助金の受取額 240 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △295,084 △396,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △31,833 －
定期預金の払戻による収入 21,306 －
有形固定資産の取得による支出 △1,792 △2,379
有形固定資産の売却による収入 65 403
無形固定資産の取得による支出 △39,490 △17,947
投資有価証券の取得による支出 △9 △15,314
投資有価証券の売却による収入 － 41,950
投資有価証券の償還による収入 29,900 20,000
敷金及び保証金の回収による収入 339 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,515 26,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 344 645
財務活動によるキャッシュ・フロー 200,344 200,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 △278 1,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △116,534 △167,768
現金及び現金同等物の期首残高 1,204,593 1,402,559
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,088,059 1,234,790
- 9 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、経過的な取扱いに従って、当第１
四半期会計期間の期首から適用しております。当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の期首残高が28,216
千円増加しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は以下のとおりです。
・受託制作のソフトウエア開発
従来、受託制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、
進行基準を適用し、それ以外の契約については、完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間に
わたり収益を認識する方法へ変更しました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合（インプット法）で算出しております。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足してい
るなど、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生
する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり
充足される履行義務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
・ライセンスの供与
当社のサービスのライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識す
る方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区分
できないと判定し、当期より、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変
更しております。
・広告関連取引
広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠
の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。従
来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客である広告代理店から受領する別個
の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収
益を認識する方法へ変更しております。
また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提供が完
了した時点で収益を認識しておりましたが、当期より、個々の契約が別個の履行義務として識別されるものについ
て、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は72,939千円増加し、売上原価は22,114千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益はそれぞれ56,611千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は28,216千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表
示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第１
四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示してい
- 10 -
株式会社はてな（3930） 2022年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
た「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第１四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増
加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度及び前第１四
半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
コンテンツプラット コンテンツマーケテ テクノロジーソリュ
合計
フォームサービス ィングサービス ーションサービス
主要なサービスのライン
広告 73,740 62,663 － 136,403
開発・保守 － － 246,519 246,519
SaaS等 49,204 112,450 188,578 350,233
合計 122,944 175,114 435,098 733,157
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 49,204 3,650 12,380 65,234
一定の期間にわたり移転されるサービス 73,740 171,464 422,718 667,922
合計 122,944 175,114 435,098 733,157
顧客との契約から生じる収益 122,944 175,114 435,098 733,157
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 122,944 175,114 435,098 733,157
（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充
足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めており
ます。
- 11 -