3930 Ｍ－はてな 2021-09-10 15:00:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年９月10日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
定時株主総会開催予定日 2021年10月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期の業績（2020年８月１日～2021年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期 2,621 3.1 248 △10.2 253 △9.2 172 △9.5
2020年７月期 2,542 0.9 276 △38.8 279 △37.9 190 △41.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年７月期 57.74 56.51 7.9 10.2 9.5
2020年７月期 64.78 62.42 9.6 12.0 10.9
（参考）持分法投資損益 2021年７月期 －百万円 2020年７月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年７月期 2,609 2,291 87.8 763.53
2020年７月期 2,339 2,102 89.9 704.37
（参考）自己資本 2021年７月期 2,291百万円 2020年７月期 2,102百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月期 296 △105 6 1,402
2020年７月期 115 △203 32 1,204
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年７月期
－ － － － － －
（予想）
（注）2022年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります。
３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,069 － 284 － 284 － 196 － 65.35
（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
2022年７月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点において当社が把握して
いる情報をもとに算出しております。詳細は添付資料７ページ「１．当期の経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご参照ください。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたし
ます。
2022年７月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期 3,001,300株 2020年７月期 2,985,200株
② 期末自己株式数 2021年７月期 236株 2020年７月期 236株
③ 期中平均株式数 2021年７月期 2,989,818株 2020年７月期 2,943,532株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についての注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社はてな（3930） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．当期の経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当事業年度における我が国経済は、内閣府の2021年８月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増して
いる」とされております。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政
策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染拡大による下振れリスクの高
まりに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。
新型コロナウイルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす状況については、「３．財務諸表及び主な注記 （５）財
務諸表に関する注記事項（重要な会計上の見積り）」へ記載しております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和３（2021）
年３月実施分』（内閣府経済社会総合研究所 ）によりますと、スマートフォン世帯普及率は88.9％（前年比4.5％
増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2021年８月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査報告書』によりますと、「インターネットの平均利用時間が、平日、休日ともに各年代で増加している。
特に、10代及び20代の平均利用期間が長い傾向にある。全世代では、平日、休日ともに「テレビ（リアルタイム）視
聴及びインターネット利用が長い傾向が継続している。平日のインターネット利用の平均利用時間が、テレビ（リア
ルタイム）視聴の平均利用時間を2012年の調査開始以来、初めて超過した」、「スマートフォンの利用率は全年代で
92.7％となり、2012年の調査開始以降、一貫して増加している。年代別には、10代から40代で90％を超過し、50代及
び60代についても一貫して増加、60代で80％を超過している」とされており、インターネットの情報通信メディアと
しての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻く
マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。
さらに、『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響により、日本の総広告費は６兆1,594億円となり、前年比88.8％となった。これは、東日本大震災が発生した
2011年以来、実に９年ぶりのマイナス成長であり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅とな
った。一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化の加速が追い風となり、前年に引き続きプラス成長とな
った」とされており、インターネット広告は伸長傾向にあるものの、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・
中止により、広告費全体としては縮減傾向となっており、急激な市場環境の回復は望めないものと予測しておりま
す。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資源や知的財産、資金等の経営資源を各
サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブログ」、「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。
当事業年度においては、主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加したものの、
月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上
については、軟調に推移しました。「はてなブログ」においては、2020年９月よりスモールビジネス向けプラン「は
てなブログBusiness」の提供を開始いたしました。これは、「はてなブログMedia」を活用した本格的なオウンドメ
ディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモールビジネスを展開する企業のニーズの高
まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「はてなブログ」を法人向けに提供するもの
であります。有料課金サービスについては、今後も、個人・法人向け問わずに機能拡充を図りながら、契約件数を着
実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。
コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの
広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワー
ク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとな
っております。このような事業環境の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、前事業年度
において、旅行業界など一部の業界における国内の広告出稿量が大幅に減少したものの、当事業年度においては、緩
やかな回復傾向にあるため、広告売上は底堅く推移いたしました。
その結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、524,775千円（前年比0.7％増）となりました。
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＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の
構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイア
ップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プラン
を導入し、販売機会の更なる獲得に努めました。デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活
発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラ
ン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウン
ドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採
用マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる
プランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁をさらに押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加
したものであります。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化懸念から、「はてなブログMadia」の運用媒体数の増加ペ
ースは鈍化し、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料
についても厳しい販売環境となりました。政府や自治体主導の経済対策や感染対策が取られていく中で、外出や移動
の自粛によるデリバリーやネット通販、オンライン会議やオンラインイベント・セミナー、リモートワークなど社会
におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により、インターネット広告費の回復も見られ始めている
ことから、デジタル起点の広告需要を確実に取り込むべく邁進してまいります。
その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、662,161千円（前年比18.2％減）となりました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当事業年度においては、「コミックトレ
イル」（サービス提供者：株式会社芳文社）、「コミックブシロードWEB」（サービス提供者：株式会社ブシロード
メディア）、「FEEL web」（サービス提供者：株式会社祥伝社）の３サービスに搭載されました。「少年ジャンプ
+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」
（サービス提供者：株式会社講談社）など、合計12社、搭載累計14サービスとなりました。また、ユーザー向けの各
種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、
売上は堅調に推移いたしました。また、2020年11月には、「少年ジャンプ+」に提供する「GigaViewer」のストア機
能を拡張し、電子版「週刊少年ジャンプ」のレンタル対応のみならず、定期購読対応が可能となりました。12月には
「コミプレ」（サービス提供者：株式会社ヒーローズ）に対し、「GigaViewer」を搭載したマネタイズ支援機能「ス
トア機能」の提供を開始しました。2021年４月には、株式会社集英社の少年ジャンプ+編集部と協業のうえ、マンガ
投稿サービス「マンガノ」の提供を開始しました。「マンガノ」は、ユーザー投稿型サービスや「GigaViewer」を提
供する当社と、株式会社集英社が共同開発した、マンガ作品に特化した投稿サービスになります。マンガ家にとって
の使いやすさを追求した作品投稿機能に加えて、作品の販売機能も備えており、継続的な機能開発に共同で取り組む
ことで、マンガ作品の公開、販売などを支援してまいります。７月には、「くらげバンチ」（サービス提供者：株式
会社新潮社）に対し、「GigaViewer」を搭載したマネタイズ支援機能「ストア機能」の提供を開始しました。このよ
うに、「GigaViewer」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、WEBマンガにおけ
るデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、「GigaViewer」の導入拡大を推進し、開発・運用料のみなら
ず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいります。
受託サービスにおけるシステム開発については、複数の受託開発案件の納品及び検収が完了したため、収益認識に
いたりました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの
最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧
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客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS（アマゾンウェブサービス）の中で、
サーバー 監視 サービスとしての 認知度 が 向上 し 、 更 なる 導入実績 の 積上 げを 図 ることができました 。 また 、
「Mackerelコンテナエージェント」、「ロール内異常検知」がリリース後好評を得ており、潜在顧客のサービス需要
に対して、効果的にアプローチした結果、売上は順調に成長いたしました。
2020年９月には、新機能として「Google Cloud インテグレーション」の提供を開始いたしました。本機能によ
り、「Mackerel（マカレル）」を使うことで簡単にGoogle Cloudの連携対象サービスの監視ができるようになりまし
た。また、2021年２月には、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社が提供する「スマートコネクト クラウ
ド監視保守 サービス 」に、４月 には、株式会社 コマースニジュウイチが 提供するECプラットフォームサービス
「ECo2（エコツー）」の監視サービスに当社の「Mackerel（マカレル）」が標準機能として採用されました。今後
も、「Mackerel（マカレル）」の更なる拡販と、より快適な監視環境の提供に取り組んでまいります。
その結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,434,283千円（前年比18.3％増）となりました。
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については
2,372,509千円となり、前年比4.7％増となりました。主な増加要因は、自社利用目的のソフトウエアの計上に伴い、
売上原価の減価償却費が増加したことや、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要３サービ
ス拡張と事業創出のため、人材採用投資を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年比14.3％増となったこと
などによります。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために国内外を問わず、不要不急の
出張は原則禁止としたことや、販促イベントの休止・制限など、関連する営業活動費が減少したことによります。人
材への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた成長戦略投
資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくために、エンジニアを中心とした更なる
人材投資について、市場環境を注視しつつ、フレキシブルな対応をしてまいります。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金1,376千円の計上、為替差益2,993千円の計上、サーバー機
器等の廃棄に伴う固定資産除却損2,062千円の計上などがありました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,621,220千円（前年比3.1％増）、営業利益は248,711千円（同10.2％減）、
経常利益は253,401千円（同9.2％減）、当期純利益は172,640千円（同9.5％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．ユニークブラウザ数とは、ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユ
ーザーが何度でも同じWEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表
し、WEBサイトの人気や興味の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
新型コロナウイルス感染症について、感染力の強い変異株の出現により、これまでに経験のないスピードで感染が
拡大しており、国内外の景気への影響が避けられない現況下、今後の経済活動、事業環境、雇用情勢など先行きは不
透明な状況が継続しております。
『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、広告市場において、インターネット広告費はマスコミ
四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模、総広告費全体の36.2％の市場規模となりました。その中でも動画広告やソー
シャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆しも見え始
めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景況感の著しい悪化から、広告出稿の取
止や予算縮小の影響も依然として出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減さ
せる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産
業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel(マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オン
ラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既
存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来
客人数制限による集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度
見込んでおります。
一方で、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や
機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の
課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域な
どで効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦
略的投資を継続してまいります。
経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次
のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フロー
でありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,435,415千円と月平均売上高に対し6.6ヶ月分であり、
現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金
融機関からの借入により調達することを目的として、前事業年度までに取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円
の当座貸越契約を締結しておりました。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症に対するリスクファイナン
スの一環として、与信枠の拡大の交渉を行った結果、既存取引銀行４行との間で、総額600,000千円の与信枠を純増
いたしました。更なるバックアップラインを確保したことで、資金の手元流動性の補完が実現いたしました。今後
は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金
調達を実行してまいります。
なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,600,000千円となっております。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は1,986,490千円となり、前事業年度末に比べ、308,561千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として、現金及び預金が188,977千円増加したことによるものであります。
固定資産は623,127千円となり、前事業年度末に比べ、38,062千円減少いたしました。
これは主に、減少要因として、投資有価証券が48,636千円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は285,377千円となり、前事業年度末に比べ、82,202千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として、未払法人税等が20,344千円増加したことによるものであります。
固定負債は32,832千円となり、前事業年度末と比べ、595千円減少いたしました。
これは主に、減少要因として、その他に含まれる固定負債が786千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は2,291,407千円となり、前事業年度末に比べ、188,891千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,461千円増加したこと、当期純利益を172,640千
円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、197,965千円増加し、
1,402,559千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は296,437円（前年は115,912千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益251,496千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は105,849千円（前年は203,497千円の支出）となりました。
これは主に、減少要因として、無形固定資産の取得による支出109,857千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は6,923千円（前年は32,991千円の収入）となりました。
これは、増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,923千円があったことによるものであ
ります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年７月期 2021年７月期
自己資本比率（％） 89.9 87.8
時価ベースの自己資本比率（％） 248.2 159.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 243.2 728.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債が当事業年度末にないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
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（４）今後の見通し
（ⅰ） コロナ禍における経営環境について
当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受
けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績
及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミ
ナー等の開催、SNS広告の活用等によるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する
丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来客人数制限によ
る集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度見込んでおりま
す。
一方で、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」等における機能開発や機
能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課
金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域等に
効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦
略的投資を継続してまいります。
（ⅱ） 主要３サービスの事業ポートフォリオについて
当社は、主要３サービスから構成される事業ポートフォリオにおいて、相互のシナジー効果を最大限に活用しつ
つ、適切なリソース配分に努めてまいります。その結果として、売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長さ
せ、収益基盤を確立し、企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサ
ービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張して
おり、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。競争優位性を確保するため、機
能開発を継続してまいります。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなブログMedia」を成
長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認
知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略
において、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプロー
チしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機
会の拡大に努めてまいります。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展
開のみならず、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サ
ーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえ
で、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。
コスト面に関しては、引き続き、人材成長投資、人材獲得投資、インターネットサービス品質向上・維持のための
投資を継続してまいります。また、オンラインによるプロモーション活動コスト等の費用対効果の高い施策に使途を
絞り、資本投下してまいります。同時に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景況の不透明感に対応すべ
く、より一層の固定費の管理を行うことで、財務面の強化に取り組んでまいります。
（ⅲ） 見積りにおける一定の仮定について
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積ることは困難でありますが、2021年７月
公表のIMF世界経済見通しにおいて、2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を6.0％、2022年を4.4％とし、先
進国で見通しが改善している一方、我が国は、緊急事態宣言等による行動抑制などの悪影響を踏まえ、前回４月公表
よりも0.5％減の2.8％となり、先進国で最も大きな下方修正となった、との分析がなされていることや、ワクチン接
種の出遅れにより経済の再開が十分に進まなかった影響を受けての我が国の2021年、2022年の成長率予想がそれぞれ
2.8％、3.0％と先進国で最も低い見通しとなっていることなどを鑑み、その収束時期を2023年12月末以降と想定する
ことを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、より保守的な見通しのもとで、最善の見積
りを行っております。
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（ⅳ） 業績予想値について
2022年７月期の業績につきましては、売上高3,069,022千円、営業利益284,230千円、経常利益284,230千円、当期
純利益196,119千円を見込んでおります。
この業績予想は、2022年７月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等に
基づいて算出しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響によっては、本日公表した業績予想を変更する場合があります。変
更する場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色ないものとなってお
り、欧州からは国際会計基準と同等の評価を受けております。
当社の利害関係者は国内が多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、国内の同業他社との比較可
能性の確保、財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなど
を総合的に勘案したうえで、日本基準を適用する方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,246,437 1,435,415
売掛金 251,075 336,493
有価証券 29,527 80,596
仕掛品 19,014 14,813
貯蔵品 1,098 1,073
前払費用 125,279 112,391
その他 5,495 5,705
流動資産合計 1,677,928 1,986,490
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 87,266 87,266
減価償却累計額 △52,002 △57,200
建物附属設備（純額） 35,264 30,065
工具、器具及び備品 201,980 98,537
減価償却累計額 △171,087 △75,900
工具、器具及び備品（純額） 30,893 22,636
有形固定資産合計 66,157 52,702
無形固定資産
商標権 857 990
ソフトウエア 241,266 254,818
その他 11,240 18,577
無形固定資産合計 253,364 274,387
投資その他の資産
投資有価証券 220,123 171,486
敷金及び保証金 68,494 68,155
長期預け金 12,002 12,002
長期前払費用 145 6,506
繰延税金資産 40,903 36,558
その他 － 1,328
投資その他の資産合計 341,669 296,037
固定資産合計 661,190 623,127
資産合計 2,339,119 2,609,617
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年７月31日） （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 7,141 15,614
未払金 51,901 67,097
未払費用 48,521 66,677
未払法人税等 29,727 50,071
未払消費税等 41,275 42,157
前受金 82 4,328
預り金 19,480 33,579
その他 5,045 5,852
流動負債合計 203,175 285,377
固定負債
資産除去債務 32,641 32,832
その他 786 －
固定負債合計 33,428 32,832
負債合計 236,603 318,210
純資産の部
株主資本
資本金 231,292 234,754
資本剰余金
資本準備金 181,612 185,074
その他資本剰余金 16,744 16,744
資本剰余金合計 198,356 201,818
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 22,000 22,000
特別償却準備金 1,613 －
繰越利益剰余金 1,654,733 1,828,987
利益剰余金合計 1,678,346 1,850,987
自己株式 △669 △669
株主資本合計 2,107,326 2,286,889
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,012 2,965
繰延ヘッジ損益 △1,798 1,552
評価・換算差額等合計 △4,810 4,517
純資産合計 2,102,515 2,291,407
負債純資産合計 2,339,119 2,609,617
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 2,542,737 2,621,220
売上原価 262,788 278,206
売上総利益 2,279,949 2,343,013
販売費及び一般管理費
役員報酬 49,712 60,962
給料及び手当 805,638 921,036
賞与 32,766 39,835
法定福利費 123,958 140,192
減価償却費 41,946 44,815
賃借料 73,727 75,589
データセンター利用料 475,325 448,334
その他 400,062 363,534
販売費及び一般管理費合計 2,003,138 2,094,302
営業利益 276,811 248,711
営業外収益
受取利息及び配当金 1,926 1,376
有価証券利息 596 344
為替差益 － 2,993
助成金収入 919 36
補助金収入 1,758 240
その他 195 107
営業外収益合計 5,396 5,097
営業外費用
支払利息 476 406
為替差損 2,625 －
営業外費用合計 3,101 406
経常利益 279,106 253,401
特別利益
固定資産売却益 190 157
特別利益合計 190 157
特別損失
固定資産除却損 0 2,062
特別損失合計 0 2,062
税引前当期純利益 279,296 251,496
法人税、住民税及び事業税 80,314 78,628
法人税等調整額 8,294 227
法人税等合計 88,608 78,855
当期純利益 190,688 172,640
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 214,630 164,950 16,744 181,694 22,000 4,275 1,461,382 1,487,658
当期変動額
新株の発行 16,662 16,662 16,662
特別償却準備金
△2,662 2,662 －
の取崩
当期純利益 190,688 190,688
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 16,662 16,662 － 16,662 － △2,662 193,350 190,688
当期末残高 231,292 181,612 16,744 198,356 22,000 1,613 1,654,733 1,678,346
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △336 1,883,646 △1,866 △510 △2,376 1,881,269
当期変動額
新株の発行 33,325 33,325
特別償却準備金
－ －
の取崩
当期純利益 190,688 190,688
自己株式の取得 △333 △333 △333
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,145 △1,288 △2,433 △2,433
額（純額）
当期変動額合計 △333 223,679 △1,145 △1,288 △2,433 221,245
当期末残高 △669 2,107,326 △3,012 △1,798 △4,810 2,102,515
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 231,292 181,612 16,744 198,356 22,000 1,613 1,654,733 1,678,346
当期変動額
新株の発行 3,461 3,461 3,461
特別償却準備金
△1,613 1,613 －
の取崩
当期純利益 172,640 172,640
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 3,461 3,461 － 3,461 － △1,613 174,254 172,640
当期末残高 234,754 185,074 16,744 201,818 22,000 － 1,828,987 1,850,987
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △669 2,107,326 △3,012 △1,798 △4,810 2,102,515
当期変動額
新株の発行 6,923 6,923
特別償却準備金
－ －
の取崩
当期純利益 172,640 172,640
株主資本以外の
項目の当期変動 5,977 3,350 9,328 9,328
額（純額）
当期変動額合計 － 179,563 5,977 3,350 9,328 188,891
当期末残高 △669 2,286,889 2,965 1,552 4,517 2,291,407
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 279,296 251,496
減価償却費 97,719 112,571
受取利息及び受取配当金 △1,926 △1,376
有価証券利息 △596 △344
為替差損益（△は益） 4,149 △3,630
助成金収入 △919 △36
補助金収入 △1,758 △240
支払利息 476 406
固定資産売却損益（△は益） △190 △157
固定資産除却損 － 2,062
売上債権の増減額（△は増加） 30,435 △85,417
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,816 4,226
前払費用の増減額（△は増加） △29,722 6,209
仕入債務の増減額（△は減少） △4,004 8,472
未払金の増減額（△は減少） △85,693 14,879
未払費用の増減額（△は減少） △37,609 18,155
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,838 861
前受金の増減額（△は減少） △8,122 4,246
預り金の増減額（△は減少） △9,096 14,098
その他 △2,952 5,931
小計 236,464 352,414
利息及び配当金の受取額 3,144 2,552
利息の支払額 △476 △406
法人税等の支払額 △124,978 △59,269
助成金の受取額 － 906
補助金の受取額 1,758 240
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,912 296,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △43,028 △63,306
定期預金の払戻による収入 21,722 73,710
有形固定資産の取得による支出 △32,874 △11,754
有形固定資産の売却による収入 244 222
無形固定資産の取得による支出 △132,692 △109,857
投資有価証券の取得による支出 △33,311 △24,747
投資有価証券の償還による収入 20,000 29,544
長期前払費用の取得による支出 △582 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,974 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 339
投資活動によるキャッシュ・フロー △203,497 △105,849
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 33,325 6,923
自己株式の取得による支出 △333 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,991 6,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △180 454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △54,773 197,965
現金及び現金同等物の期首残高 1,259,367 1,204,593
現金及び現金同等物の期末残高 1,204,593 1,402,559
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の「収益認識に関する会計基準」の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が28,216千円増加することが見込まれております。
主な適用内容として、従来は、事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる受託開発の
ソフトウエア契約については、工事進行基準を適用し、それ以外の受託開発のソフトウエア契約については、
工事完成基準を適用しておりました。当該会計基準の適用後は、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、一定の期間にわたり収益を認識する方法へ変
更いたします。進捗度を適切に見積もるための信頼性のある情報が不足しているなど、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収すること
が見込まれる場合には、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、一定期間にわたり充足される履行義
務について、原価回収基準により、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識いたします。
また、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、ライセンスの付与時点に一括して収益を認識する方
法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束が他の財またはサービスを移転する約束と区
分できないと判定し、今後は、両者を一括した単一の履行義務として、一定の期間にわたり収益を認識する方
法へ変更いたします。
その他の主な影響として、広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理
店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒
体運営者である当社に支払われます。従来は、代理店手数料を販売費及び一般管理費として処理しておりまし
たが、今後は、顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価
格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識する方法へ変更いたします。それによ
り、収益の認識が総額（グロス）計上から純額（ネット）計上へ変更されるため、代理店手数料見合分の売上
高の減少が見込まれます。なお、営業損益以下の段階損益に与える影響はありません。
また、複数の個別の契約が付帯的に提供される一連の広告取引等について、従来は、個々の広告取引等の提
供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、今後は、個々の契約が別個の履行義務として識別されるも
のについて、各履行義務が充足された時点で収益を認識いたします。
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の
程度を正確に予測することは困難であります。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を
増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。インターネット広告を中心に回復
が見られるものの、コロナ禍前の水準までの回復は、国内の経済的活動の正常化や景気の全般的な動向と少なから
ず相関関係にあり、長期化するであろうと予測し、収束時期を2023年12月末頃とすると仮定したうえで、会計上の
見積りを行っております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 36,558千円（繰延税金負債と相殺前の金額は、41,915千円）
(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び
将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としております。特に、新型コロナウイルス感染症の影響
及び主要３サービスの成長を主要な仮定として織り込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向に
よって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり純資産額 704.37円 763.53円
１株当たり当期純利益 64.78円 57.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62.42円 56.51円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 190,688 172,640
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 190,688 172,640
期中平均株式数（株） 2,943,532 2,989,818
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 111,626 65,201
（うち新株予約権）（株） (111,626) (65,201)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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