3930 Ｍ－はてな 2021-05-31 15:00:00
2021年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月31日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2021年６月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期第３四半期の業績（2020年８月１日～2021年４月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期第３四半期 1,964 0.3 209 △12.4 213 △11.7 145 △11.7
2020年７月期第３四半期 1,958 0.6 239 △39.2 242 △38.8 165 △38.9
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期第３四半期 48.86 47.78
2020年７月期第３四半期 56.41 54.15
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年７月期第３四半期 2,497 2,260 90.5
2020年７月期 2,339 2,102 89.9
（参考）自己資本 2021年７月期第３四半期 2,260百万円 2020年７月期 2,102百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年７月期 － 0.00 －
2021年７月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,607 2.6 212 △23.3 216 △22.5 147 △22.6 49.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期３Ｑ 2,996,100株 2020年７月期 2,985,200株
② 期末自己株式数 2021年７月期３Ｑ 236株 2020年７月期 236株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年７月期３Ｑ 2,987,334株 2020年７月期３Ｑ 2,931,102株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2021年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 6
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 6
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2021年４月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱
さがみられる」とされております。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外
経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十
分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。
新型コロナウイルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす状況については、「２．四半期財務諸表及び主な注記
（４）四半期財務諸表に関する注記事項（追加情報）」へ記載しております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査（令和３（2021）
年３月実施分』（内閣府経済社会総合研究所 ）によりますと、スマートフォン世帯普及率は88.9％（前年比4.5％
増）と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2020年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査報告書』によりますと、「いち早く世の中のできごとや動きを知るために一番利用するメディアは、イン
ターネット49.9％、テレビ46.2％であり、これらで96％超。世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る
ために一番利用するメディアは、テレビ55.9％、インターネット24.0％、新聞16.7％。趣味・娯楽に関する情報を得
るために一番利用するメディアは、インターネット65.6％、テレビ19.9％」、「スマートフォンの利用率は91.1％に
増加。フィーチャーフォンの利用率は18.3％に減少し、初めて20％を下回った。タブレットの利用率は38.7％で一貫
して増加」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もインターネ
ットを取り巻くマーケットサイズやスマートフォンなどの機器の保有・利用は拡大していくものと予測しておりま
す。
さらに、『2020年 日本の広告費』（株式会社電通）によりますと、「世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響により、日本の総広告費は６兆1,594億円となり、前年比88.8％となった。これは、東日本大震災が発生した
2011年以来、実に９年ぶりのマイナス成長であり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年に次ぐマイナス幅とな
った。一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化の加速が追い風となり、前年に引き続きプラス成長とな
った」とされており、インターネット広告は伸長傾向にあるものの、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・
中止により、広告費全体としては縮減傾向となっており、急激な市場環境の回復は望めないものと予測しておりま
す。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資源や知的財産、資金等の経営資源を各
サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」などのサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてな
ブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上について軟調に推移しました。また、2020年９
月よりスモールビジネス向けプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始いたしました。これは、「はてなブログ
Media」を活用した本格的なオウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモー
ルビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「は
てなブログ」を法人向けに提供するものであります。有料課金サービスについては、今後も、個人・法人向け問わず
に機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい
数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加
傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が
運営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生い
たしました。当該状況は、前事業年度中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされております。しかしなが
ら、広告配信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少など）により、平均広告単価が
回復の途上であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界にお
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ける国内の広告出稿量が大幅に減少したことなどを要因として、広告単価が下落傾向にあることから、広告売上は軟
調に推移いたしました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の
構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイア
ップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プラン
を導入し、販売機会の更なる獲得に努めました。デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活
発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラ
ン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウン
ドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や、働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採
用マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられる
プランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を更に押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加し
たものであります。
一方で、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料につ
いて、「はてなブログMedia」の運用媒体数は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による景
気悪化懸念から、記事制作及び記事拡散のための広告出稿が減少し、厳しい販売環境となりました。政府や自治体主
導の経済対策や感染対策が取られていく中で、外出や移動の自粛によるデリバリーやネット通販、オンライン会議や
オンラインイベント・セミナー、リモートワークなど社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速
により、インターネット広告費の回復も見られ始めていることから、デジタル起点の広告需要を確実に取り込むべく
邁進してまいります。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第３四半期累計期間においては、「コ
ミックトレイル」（サービス提供者：株式会社芳文社）、「コミックブシロードWEB」（サービス提供者：株式会社
ブシロードメディア）の２サービスに搭載されました。「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス
提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）など、合
計11社、搭載累計13サービスとなりました。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用
コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしました。
また、2020年11月には、「少年ジャンプ+」に提供する「GigaViewer」のストア機能を拡張し、電子版「週刊少年
ジャンプ」のレンタル対応のみならず、定期購読対応が可能となりました。12月には「コミプレ」（サービス提供
者：株式会社ヒーローズ）に対し、「GigaViewer」を搭載したマネタイズ支援機能「ストア機能」の提供を開始しま
した。2021年４月には、株式会社集英社の少年ジャンプ+編集部と協業のうえ、マンガ投稿サービス「マンガノ」の
提供を開始しました。「マンガノ」は、ユーザー投稿型サービスや「GigaViewer」を提供する当社と、株式会社集英
社が共同開発した、マンガ作品に特化した投稿サービスになります。マンガ家にとっての使いやすさを追求した作品
投稿機能に加えて、作品の販売機能も備えており、継続的な機能開発に共同で取り組むことで、マンガ作品の公開、
販売などを支援してまいります。このように、「GigaViewer」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客
から評価されており、WEBマンガにおけるデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、「GigaViewer」の導入
拡大を推進し、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益拡大にも注力してまいり
ます。
受託サービスにおけるシステム開発については、複数の受託開発案件の納品及び検収が完了したため、収益認識に
いたりました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧
客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS(アマゾンウェブサービス)の中で、サ
ーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。また、「Mackerel
コンテナエージェント」、「ロール内異常検知」がリリース後好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、
効果的にアプローチした結果、売上は堅調に推移いたしました。
2020年９月には、新機能として「Google Cloud インテグレーション」の提供を開始いたしました。本機能によ
り、「Mackerel（マカレル）」を使うことで簡単にGoogle Cloudの連携対象サービスの監視ができるようになりまし
た。また、2021年２月には、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社が提供する「スマートコネクト クラウ
ド監視保守 サービス 」に、４月 には、株式会社 コマースニジュウイチが 提供するECプラットフォームサービス
「ECo2（エコツー）」の監視サービスに当社の「Mackerel（マカレル）」が標準機能として採用されました。今後
も、「Mackerel（マカレル）」の更なる拡販とより快適な監視環境の提供に取り組んでまいります。
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については
1,754,172千円となり、前年同四半期比2.1％増となりました。主な増加要因は、自社利用目的のソフトウエアの計上
に伴い、売上原価の減価償却費が増加したことや、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加したこと、主要
３サービス拡張と事業創出のため、人材採用投資を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年同四半期比
15.0％増となったことなどによります。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために国内外
を問わず、不要不急の出張は原則禁止としたことや、販促イベントの休止・制限などにより、関連する営業活動費が
減少したことなどによります。人材への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収
益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していくため
に、エンジニアを中心とした更なる人材投資について、市場環境を注視しつつ、フレキシブルな対応をしてまいりま
す。
営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金1,358千円の計上、為替差益2,495千円の計上、サーバー機
器等の廃棄に伴う固定資産除却損2,045千円の計上などがありました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,964,101千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は209,929千
円（同12.4％減）、経常利益は213,965千円（同11.7％減）、四半期純利益は145,962千円（同11.7％減）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEB
サイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味
の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気への影響が避けられない現況下、今後の経済活
動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が依然として継続しております。
広告市場において、インターネット 広告費はマスコミ 四媒体広告費 に匹敵する2.2兆円規模、総広告費全体 の
36.2％の市場規模となりました。その中でも動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特に
モバイル向け広告の成長が顕著となり、明るい兆しも見え始めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大による景況感の著しい悪化から、広告出稿の取止や予算縮小の影響も依然として出ております。当社を
含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい
傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政
状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel(マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オン
ラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既
存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来
客人数制限による集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度
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見込んでおります。
一方で、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や
機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の
課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域な
どに効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、with/afterコロナの時代における、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつ
つ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
このように、経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性
については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによって
おりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,220,765千円と月平均売上高に対し5.6ヶ月分であり、現
下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金
融機関からの借入により調達することを目的として、前事業年度までに取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円
の当座貸越契約を締結しておりました。当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対するリスク
ファイナンスの一環として、与信枠の拡大の交渉を行った結果、既存取引銀行４行との間で、総額600,000千円の与
信枠を純増いたしました。更なるバックアップラインを確保したことで、資金の手元流動性の補完が実現いたしまし
た。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミン
グで資金調達を実行してまいります。
なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,600,000千円となっております。
（ⅳ） 見積りにおける一定の仮定について
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積ることは困難でありますが、2021年４月
公表のIMF世界経済見通しにおいて、「2021年の世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を6.0％、2022年を4.4％とし
た。前回（2021年１月）の見通しと比較すると、2021年を0.5ポイント、2022年を0.2ポイント上方に修正した。見通
しについては、パンデミック、政策、金融情勢と商品価格、活動制限に対する国の適応能力に依存、新型コロナウイ
ルス感染症のワクチンが広く普及するタイミングを先進国と一部の新興・途上国は2021年夏、多くの国は2022年の後
半までと仮定した」との分析がなされていることなどを観察し、その収束時期を2022年12月末頃と想定することを
「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行って
おります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて157,924千円増加し、2,497,043千円とな
りました。これは主に、増加要因として売掛金が87,968千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が25,671千
円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて13千円増加し、236,616千円となりまし
た。これは主に、増加要因として賞与引当金が40,374千円増加したこと、減少要因として未払費用が28,829千円減少
したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて157,910千円増加し、2,260,426千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益145,962千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことな
どによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて16,521千円
減少し、1,188,071千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は58,819千円（前年同期は69,550千円の使用）となりました。これは主に、増加要
因として税引前四半期純利益212,077千円の計上などがあったこと、減少要因として売上債権の増加額87,968千円な
どがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は80,355千円（前年同期は154,973千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として定期預金の払戻による収入73,710千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
91,946千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は4,687千円（前年同期は120,994千円の獲得）となりました。これは、増加要因と
して新株予約権の行使による株式の発行による収入4,687千円があったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日（2021年５月31日）、業績予想について修正を行っております。具体的な内容につきましては、本日公表の
「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。進捗率については、（参考）通期業績予想と当第３四
半期累計期間の業績比較をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として予断を許さない状況が続くと思われます。新型コロナウイルス感染
症の影響は長期化し、新たな生活様式への変化による影響が今後も続くとする前提に基づいたものであり、今後の新
型コロナウイルス感染症の収束あるいは再拡大の状況等によって変動する可能性があるため、当社の業績に影響を及
ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
（参考）通期業績予想と当第３四半期累計期間の業績比較
（単位：百万円、１株当たり情報は単位：円）
①当第３四半期累計期間
②通期業績予想 進捗率（①/②×100）
実績
売上高 1,964 2,607 75.3％
営業利益 209 212 98.9％
経常利益 213 216 99.0％
四半期純利益/当期純利益 145 147 98.9％
１株当たり四半期純利益/１株当た
48.86 49.24 99.2％
り当期純利益
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,246,437 1,220,765
売掛金 251,075 339,043
有価証券 29,527 29,485
仕掛品 19,014 13,076
貯蔵品 1,098 1,003
前払費用 125,279 203,980
その他 5,495 3,457
流動資産合計 1,677,928 1,810,813
固定資産
有形固定資産 66,157 56,026
無形固定資産
ソフトウエア 241,266 268,555
その他 12,097 9,577
無形固定資産合計 253,364 278,132
投資その他の資産
投資有価証券 220,123 215,267
その他 121,546 136,803
投資その他の資産合計 341,669 352,071
固定資産合計 661,190 686,230
資産合計 2,339,119 2,497,043
負債の部
流動負債
買掛金 7,141 9,473
未払金 51,901 37,678
未払費用 48,521 19,692
未払法人税等 29,727 44,007
未払消費税等 41,275 38,327
前受金 82 3,016
預り金 19,480 9,721
賞与引当金 － 40,374
その他 5,045 1,544
流動負債合計 203,175 203,836
固定負債
資産除去債務 32,641 32,779
その他 786 －
固定負債合計 33,428 32,779
負債合計 236,603 236,616
純資産の部
株主資本
資本金 231,292 233,636
資本剰余金 198,356 200,700
利益剰余金 1,678,346 1,824,308
自己株式 △669 △669
株主資本合計 2,107,326 2,257,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,012 1,174
繰延ヘッジ損益 △1,798 1,277
評価・換算差額等合計 △4,810 2,451
純資産合計 2,102,515 2,260,426
負債純資産合計 2,339,119 2,497,043
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 1,958,004 1,964,101
売上原価 212,539 208,668
売上総利益 1,745,465 1,755,433
販売費及び一般管理費 1,505,836 1,545,504
営業利益 239,628 209,929
営業外収益
受取利息及び配当金 1,854 1,358
有価証券利息 440 256
補助金収入 1,244 240
為替差益 － 2,495
その他 176 92
営業外収益合計 3,716 4,443
営業外費用
支払利息 380 406
為替差損 684 －
営業外費用合計 1,065 406
経常利益 242,279 213,965
特別利益
固定資産売却益 66 157
特別利益合計 66 157
特別損失
固定資産除却損 0 2,045
特別損失合計 0 2,045
税引前四半期純利益 242,346 212,077
法人税、住民税及び事業税 80,680 76,203
法人税等調整額 △3,664 △10,087
法人税等合計 77,015 66,115
四半期純利益 165,330 145,962
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 242,346 212,077
減価償却費 69,622 82,166
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,972 40,374
受取利息及び受取配当金 △1,854 △1,358
有価証券利息 △440 △256
為替差損益（△は益） 1,790 △3,136
補助金収入 △1,244 △240
支払利息 380 406
固定資産売却損益（△は益） △66 △157
固定資産除却損 － 2,045
売上債権の増減額（△は増加） 11,429 △87,968
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,457 6,033
前払費用の増減額（△は増加） △118,869 △86,535
仕入債務の増減額（△は減少） △2,634 2,332
未払金の増減額（△は減少） △103,626 △11,749
未払費用の増減額（△は減少） △64,024 △28,829
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,569 △2,967
前受金の増減額（△は減少） △7,326 2,934
預り金の増減額（△は減少） △19,835 △9,759
その他 △7,169 △32
小計 52,336 115,379
利息及び配当金の受取額 2,516 1,969
利息の支払額 △395 △406
法人税等の支払額 △124,978 △59,269
助成金の受取額 － 906
補助金の受取額 970 240
営業活動によるキャッシュ・フロー △69,550 58,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △43,028 △63,306
定期預金の払戻による収入 21,722 73,710
有形固定資産の取得による支出 △24,080 △9,175
有形固定資産の売却による収入 98 222
無形固定資産の取得による支出 △97,088 △91,946
投資有価証券の取得による支出 △29,255 △19,741
投資有価証券の償還による収入 20,000 29,544
長期前払費用の取得による支出 △367 －
敷金及び保証金の差入による支出 △2,974 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 339
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,973 △80,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 21,328 4,687
自己株式の取得による支出 △333 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 120,994 4,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,544 △16,521
現金及び現金同等物の期首残高 1,259,367 1,204,593
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,155,822 1,188,071
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期やその影響の程
度を正確に予測することは困難でありますが、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取
引件数の減少等が想定されます。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告
主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の
事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
これらが当社の経営環境に与える影響は、前事業年度末有価証券報告書の追加情報において、2021年12月末頃まで
続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ、当第３四半期会計期間において、「政府や自治体主導の感染対策が取られる中
で、ワクチンの接種体制や流通体制により徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、当事業年度以後に
おいても一定期間は残ると予測する。外出や移動の自粛によるデリバリーやネット通販、オンライン会議やオンライ
ンイベント・セミナー、リモートワークなど社会におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速により、
インターネット広告を中心に回復が見られるものの、コロナ禍前の2019年７月期の水準までの回復は、国内の経済的
活動の正常化や景気の全般的な動向と少なからず相関関係にあり、長期化するであろうと予測し、収束時期を2022年
12月末頃とする」と仮定を変更しております。
当社では、上記における仮定の変更を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行ってお
ります。なお、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当該変更による当社の業績等への影響は限定的であると判断し
ており、会計上の見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。
なお、当該会計上の見積りは、上記の想定に基づくものであり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期と経
済環境への影響の変化によっては、繰延税金資産の取崩の発生等により、2021年７月期以降の財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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