3930 Ｍ－はてな 2020-11-30 15:00:00
2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月30日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2020年12月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年７月期第１四半期の業績（2020年８月１日～2020年10月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年７月期第１四半期 570 △7.7 30 △58.4 30 △60.2 19 △62.2
2020年７月期第１四半期 617 △6.7 72 △54.3 75 △53.4 51 △53.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年７月期第１四半期 6.53 6.37
2020年７月期第１四半期 17.71 16.86
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年７月期第１四半期 2,507 2,124 84.7
2020年７月期 2,339 2,102 89.9
（参考）自己資本 2021年７月期第１四半期 2,124百万円 2020年７月期 2,102百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年７月期 －
2021年７月期(予想) － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,657 4.5 17 △93.6 17 △93.6 12 △93.6 4.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年７月期１Ｑ 2,986,000株 2020年７月期 2,985,200株
② 期末自己株式数 2021年７月期１Ｑ 236株 2020年７月期 236株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年７月期１Ｑ 2,985,314株 2020年７月期１Ｑ 2,908,915株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）６ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 6
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に対する説明
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年10月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とされております。
先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要がある」とされております。
新型コロナウイルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす状況については、「２．四半期財務諸表及び主な注記
（４）四半期財務諸表に関する注記事項（追記情報）」へ記載しております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は84.4％（前年比6.0％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2020年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に
関する調査報告書』によりますと、「いち早く世の中のできごとや動きを知るために一番利用するメディアは、イン
ターネット49.9％、テレビ46.2％であり、これらで96％超。世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る
ために一番利用するメディアは、テレビ55.9％、インターネット24.0％、新聞16.7％。趣味・娯楽に関する情報を得
るために一番利用するメディアは、インターネット65.6％、テレビ19.9％」、「スマートフォンの利用率は91.1％に
増加。フィーチャーフォンの利用率は18.3％に減少し、初めて20％を下回った。タブレットの利用率は38.7％で一貫
して増加」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もインターネ
ットを取り巻くマーケットサイズやスマートフォンなどの機器の保有・利用は拡大していくものと予測しておりま
す。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」などのサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）や、「はてな
ブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などの課金売上について軟調に推移しました。また、2020年９
月にスモールビジネス向けプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始いたしました。これは、「はてなブログ
Media」を活用した本格的なオウンドメディア構築よりも手軽な情報発信を要望するスタートアップ企業や、スモー
ルビジネスを展開する企業のニーズの高まりに対応するため、使いやすい機能に絞ったうえで、戦略的な価格で「は
てなブログ」を法人向けに提供するものであります。有料課金サービスについては、今後も、個人・法人向け問わず
に機能拡充を図りながら、契約件数を着実に積み上げ、広告収入以外の収益基盤を育成してまいります。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい
数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成されるなど、関係者は年々増加
傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が
運営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生い
たしました。当該状況は、前事業年度中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされております。しかしなが
ら、広告配信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少など）により、平均広告単価が
回復の途上であることや、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念から、旅行業界など一部の業界にお
ける国内の広告出稿量が大幅に減少したことなどを要因として、広告単価が下落傾向にあることから、広告売上は軟
調に推移いたしました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の
構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイア
ップ広告などを展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」「採用オウンドメディアプラン」の各プラン
を導入し、販売機会の更なる獲得に努めました。デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活
発化している昨今の市場環境において、フルサービスを提供する「レギュラープラン」はもとより、「ライトプラ
ン」という販売価格面での戦略的提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、「採用オウン
ドメディアプラン」として、自社で求める人材の獲得や働き方改革に関する情報発信や社員インタビューなど、採用
マーケティングの一環として、採用を成功に導くための機能と、素早く安価にオウンドメディアを立ち上げられるプ
ランを訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を更に押し下げた結果、新規導入のメディア数が増加した
ものであります。
一方で、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告などの広告売上、コンテンツ作成支援料につ
いて、「はてなブログMedia」の運用媒体数は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大による景
気悪化懸念から、記事制作及び記事拡散のための広告出稿が減少し、厳しい販売環境となりました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャ
ンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社
講談社）など、合計９社、搭載累計11サービスとなりました。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供
者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発の提供により、売上は堅調に推移いたしまし
た。また、2020年11月には、「少年ジャンプ+」に提供する「GigaViewer」のストア機能を拡張し、電子版「週刊少
年ジャンプ」のレンタル対応のみならず、定期購読対応が可能となりました。「GigaViewer」の利便性や広告運用を
含めたソリューションは、顧客から評価されており、WEBマンガにおけるデファクトスタンダードの位置を築き上げ
るべく、「GigaViewer」の導入拡大を推進し、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）
の収益拡大にも注力してまいります。
受託サービスにおけるシステム開発については、複数の受託開発案件の納品及び検収が完了したため、収益認識に
いたりました。保守運用サービスでは、運用案件数の積上げにより、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの
最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧
客の獲得に繋がったことなどが評価されたことによります。これにより、AWS(アマゾンウェブサービス)の中で、サ
ーバー監視サービスとしての認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。また、「Mackerel
コンテナエージェント」、「ロール内異常検知」がリリース後好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、
効果的にアプローチした結果、売上は堅調に推移いたしました。
また、2020年９月には、新機能として「Google Cloud インテグレーション」の提供を開始いたしました。本機能
により、「Mackerel（マカレル）」を使うことで簡単にGoogle Cloudの連携対象サービスの監視ができるようになり
ました。Google Cloudの利用者に向けて、「Mackerel（マカレル）」の拡販と快適な監視環境の提供に取り組んでま
いります。
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株式会社はてな（3930） 2021年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については
539,799千円となり、前年同四半期比1.0％減と、横ばいに推移しました。主な増加要因は、自社利用目的のソフトウ
エアの計上に伴い、売上原価の減価償却費が増加したことや、広告レベニューシェアに伴う収益配分原価が増加した
こと、主要３サービス拡張と事業創出のため、人材採用投資を積極的に行ったことにより、給料及び手当が前年同四
半期比16.6％増となったことなどによります。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために
国内外を問わず、不要不急の出張は原則禁止としたことや、販促イベントの休止・制限などにより、関連する営業活
動費が減少したことなどによります。人材に対する資本投下は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するため
に、収益基盤の確立に向けた成長戦略投資として位置づけております。サービスの高成長を中長期的に実現していく
ために、エンジニアを中心とした更なる人材採用投資について、市場環境を注視しつつ、フレキシブルな対応をして
まいります。
営業外損益や特別損益については、サーバ機器等の廃棄に伴い、固定資産除却損1,529千円の計上などがありまし
た。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は570,130千円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は30,330千円
（同58.4％減）、経常利益は30,080千円（同60.2％減）、四半期純利益は19,489千円（同62.2％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEB
サイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味
の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気への影響が避けられない現況下、今後の経済活
動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が依然として継続しております。
広告市場において、インターネット広告市場は６年連続２桁成長を続け、2019年はテレビメディア広告費を超え、
２兆円を超える市場に成長しました。動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイ
ル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景況感の著しい
悪化から、広告出稿の取止や予算縮小の影響が出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告
支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比
較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel(マカレル）」といったBtoB向けストック型サービスについては、オン
ラインセミナーなどの開催、SNS広告の活用などによるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既
存顧客に対する丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来
客人数制限による集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度
見込んでおります。
一方で、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などにおける機能開発や
機能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の
課金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域な
どに効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、with/afterコロナの時代における、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつ
つ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
このように、経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性
については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによって
おりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,140,359千円と月平均売上高に対し6.0ヶ月分であり、現
下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金
融機関からの借入により調達することを目的として、前事業年度までに取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円
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の当座貸越契約を締結しておりました。当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対するリスク
ファイナンスの一環として、与信枠の拡大の交渉を行った結果、既存取引銀行４行との間で、総額600,000千円の与
信枠を純増いたしました。更なるバックアップラインを確保したことで、資金の手元流動性の補完が実現いたしまし
た。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミン
グで資金調達を実行してまいります。
なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,400,000千円となっております。
（ⅳ） 見積りにおける一定の仮定について
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積ることは困難でありますが、2020年10月
に公表されたIMF世界経済見通しにおける「世界経済の2020年の成長率はマイナス4.4％になると予想される。６月の
世界経済見通し（以下、改訂見通し）で示された予想ほど深刻な収縮ではない。この修正は主に、第２四半期（４月
～６月）のGDPが予想を上回る結果になったことと、第３四半期（７月～９月）により力強い回復の指標が見られる
点を反映している。前者については、主に先進国で５月と６月にロックダウン（都市封鎖）が緩和された後、経済活
動が予想よりも早く回復しはじめた。世界経済は2021年には5.2％の成長が見込まれる。2020年の景気後退が予想よ
り緩やかになりそうなこと、そして社会的距離の確保が続くと予想されることを反映し、６月の改訂見通しより若干
低くなっている」という世界経済予想などを観察し、その収束時期を、2021年12月末頃と想定することを「一定の仮
定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見通しのもとで、最善の見積りを行っております。
なお、見積りの前提となる「一定の仮定」について、前事業年度より重要な変更はありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて168,802千円増加し、2,507,921千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が276,893千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
106,078千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて147,145千円増加し、383,748千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が200,000千円増加したこと、減少要因として未払法人税等が20,164
千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて21,657千円増加し、2,124,172千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益19,489千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなど
によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて116,534千
円減少し、1,088,059千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は295,084千円（前年同期は471,683千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益28,565千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額276,907千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21,515千円（前年同期は39,555千円の使用）となりました。これは主に、増加要
因として投資有価証券の償還による収入29,900千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
39,490千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は200,344千円（前年同期は150,847千円の獲得）となりました。これは、増加要因
として短期借入れによる収入200,000千円などがあったことによるものであります。
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（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年９月11日公表の通期業績予想に変更はございません。進捗率については、（参
考）通期業績予想と当第１四半期累計期間の業績比較をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として予断を許さない状況が続くと思われますが、新型コロナウイルス感
染症拡大による再度の緊急事態宣言の発出などの大規模な消費活動の停滞は予想しないながらも、新型コロナウイル
ス感染症の影響は長期化し、新たな生活様式への変化による影響が今後も続くとする前提に基づいたものであり、今
後の新型コロナウイルス感染症の収束あるいは再拡大の状況等によって変動する可能性があるため、当社の業績に影
響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。
（参考）通期業績予想と当第１四半期累計期間の業績比較
（単位：百万円、１株当たり情報は単位：円）
①当第1四半期累計期間
②通期業績予想 進捗率（①/②×100）
実績
売上高 570 2,657 21.5％
営業利益 30 17 170.4％
経常利益 30 17 169.0％
四半期純利益/当期純利益 19 12 158.7％
1株当たり四半期純利益/1株当たり
6.53 4.11 158.7％
当期純利益
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年７月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,246,437 1,140,359
売掛金 251,075 261,574
有価証券 29,527 19,586
仕掛品 19,014 27,355
貯蔵品 1,098 1,152
前払費用 125,279 402,173
その他 5,495 5,129
流動資産合計 1,677,928 1,857,331
固定資産
有形固定資産 66,157 61,595
無形固定資産
ソフトウエア 241,266 253,060
その他 12,097 19,035
無形固定資産合計 253,364 272,095
投資その他の資産
投資有価証券 220,123 199,962
その他 121,546 116,936
投資その他の資産合計 341,669 316,898
固定資産合計 661,190 650,589
資産合計 2,339,119 2,507,921
負債の部
流動負債
買掛金 7,141 8,676
短期借入金 － 200,000
未払金 51,901 48,135
未払費用 48,521 30,091
未払法人税等 29,727 9,562
未払消費税等 41,275 30,662
前受金 82 －
預り金 19,480 22,006
その他 5,045 1,398
流動負債合計 203,175 350,532
固定負債
資産除去債務 32,641 32,687
その他 786 528
固定負債合計 33,428 33,215
負債合計 236,603 383,748
純資産の部
株主資本
資本金 231,292 231,464
資本剰余金 198,356 198,528
利益剰余金 1,678,346 1,697,835
自己株式 △669 △669
株主資本合計 2,107,326 2,127,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,012 △2,978
繰延ヘッジ損益 △1,798 △7
評価・換算差額等合計 △4,810 △2,986
純資産合計 2,102,515 2,124,172
負債純資産合計 2,339,119 2,507,921
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 617,939 570,130
売上原価 56,393 52,993
売上総利益 561,546 517,136
販売費及び一般管理費 488,690 486,806
営業利益 72,856 30,330
営業外収益
受取利息及び配当金 1,029 711
有価証券利息 137 80
補助金収入 － 240
為替差益 1,450 －
その他 119 5
営業外収益合計 2,737 1,038
営業外費用
支払利息 66 17
為替差損 － 1,270
その他 1 －
営業外費用合計 67 1,287
経常利益 75,525 30,080
特別利益
固定資産売却益 － 14
特別利益合計 － 14
特別損失
固定資産除却損 － 1,529
特別損失合計 － 1,529
税引前四半期純利益 75,525 28,565
法人税、住民税及び事業税 19,282 5,684
法人税等調整額 4,713 3,391
法人税等合計 23,995 9,076
四半期純利益 51,530 19,489
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 75,525 28,565
減価償却費 21,043 26,496
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,699 －
受取利息及び受取配当金 △1,029 △711
有価証券利息 △137 △80
為替差損益（△は益） △310 90
補助金収入 － △240
支払利息 66 17
固定資産売却損益（△は益） － △14
固定資産除却損 － 1,529
売上債権の増減額（△は増加） △17,938 △10,499
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,328 △8,395
前払費用の増減額（△は増加） △292,646 △276,907
仕入債務の増減額（△は減少） 1,013 1,535
未払金の増減額（△は減少） △93,042 △4,622
未払費用の増減額（△は減少） △70,298 △18,441
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,653 △10,618
前受金の増減額（△は減少） 3,501 △82
預り金の増減額（△は減少） △20,222 2,525
その他 △6,134 △4,601
小計 △406,233 △274,456
利息及び配当金の受取額 944 836
利息の支払額 △44 △18
法人税等の支払額 △66,350 △21,686
補助金の受取額 － 240
営業活動によるキャッシュ・フロー △471,683 △295,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,306 △31,833
定期預金の払戻による収入 － 21,306
有形固定資産の取得による支出 △5,212 △1,792
有形固定資産の売却による収入 － 65
無形固定資産の取得による支出 △26,022 △39,490
投資有価証券の取得による支出 △4,079 △9
投資有価証券の償還による収入 20,000 29,900
敷金及び保証金の差入による支出 △2,934 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 339
投資活動によるキャッシュ・フロー △39,555 △21,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,118 344
自己株式の取得による支出 △270 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 150,847 200,344
現金及び現金同等物に係る換算差額 164 △278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △360,227 △116,534
現金及び現金同等物の期首残高 1,259,367 1,204,593
現金及び現金同等物の四半期末残高 899,139 1,088,059
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の収束時期やそ
の影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取
引量や、取引件数の減少等が想定されます。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減
させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい
産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
これらが当社の経営環境に与える影響は、概ね2021年12月末頃まで続くとの仮定のもと、当四半期会計期間におい
て、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは、上記の想定に基づくものであり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期と経
済環境への影響の変化によっては、繰延税金資産の取崩の発生等により、2021年７月期以降の財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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