2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年９月11日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
定時株主総会開催予定日 2020年10月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年10月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 2,542 0.9 276 △38.8 279 △37.9 190 △41.8
2019年７月期 2,520 20.5 452 41.5 449 34.1 327 39.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 64.78 62.42 9.6 12.0 10.9
2019年７月期 113.65 107.35 19.2 21.7 18.0
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 －百万円 2019年７月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 2,339 2,102 89.9 704.37
2019年７月期 2,310 1,881 81.4 647.03
（参考）自己資本 2020年７月期 2,102百万円 2019年７月期 1,881百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 115 △203 32 1,204
2019年７月期 496 △148 21 1,259
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期
（予想）
－ － － － － －
（注）2021年７月期の配当予測につきましては、現在未定であります。
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,657 4.5 17 △93.6 17 △93.6 12 △93.6 4.11
（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。
2021年７月期の業績予想には、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点において当社が把握して
いる情報をもとに算出しております。詳細は添付資料６ページ「１．当期の経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご参照ください。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたし
ます。
※注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 2,985,200株 2019年７月期 2,907,700株
② 期末自己株式数 2020年７月期 236株 2019年７月期 136株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 2,943,532株 2019年７月期 2,882,787株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についての注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当期の経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当事業年度における我が国経済は、内閣府の2020年８月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされておりま
す。先行きについては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策
の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十
分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」とされております。
新型コロナウイルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす現下の状況については、「３．財務諸表及び主な注記
（５）財務諸表に関する注記事項（追加情報）」へ記載しております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、
休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、
平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「い
ち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが
45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在が
テレビと肩を並べつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しており
ます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移
し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい
数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成される等、関係者は年々増加傾
向にあり、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運
営するメディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いた
しました。当該状況は、第２四半期会計期間中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされておりますが、広告
配信取引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少等）により、平均広告単価が回復の途上
であるため、広告売上は軟調に推移しました。
その結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、521,346千円（前年比10.3％減）となりました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構
築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ
広告等を展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲
得に努めた結果、前事業年度末に74件であったメディア運用数が、当事業年度において104件に到達いたしました。
これは、デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、
「ライトプラン」という戦略的な販売価格の提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、顧
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
客企業における人材採用について、「採用オウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価格によるオウ
ンドメディアの新規導入を提案訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を押し下げた結果、新規導入のメ
ディア数が増加したものであります。
また、2019年11月には、TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモ
ン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイント
の把握が可能な「TRENDEMON（トレンデーモン）」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を
活用する企業のコンテンツマーケティング支援の更なる強化をしてまいります。
さらに、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、809,397千円（前年比5.0％減）となりました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当事業年度においては、「MAGCOMI」（サ
ービス提供者：株式会社マッグガーデン）、「webアクション」（サービス提供者：株式会社双葉社）の２サービス
に搭載されました。その結果、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英
社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、合計９社、搭載累計11サー
ビスとなりました。今後も、WEBマンガにおけるデファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、サービス展開し
てまいります。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理
機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅調に推移いたしまし
た。
受託サービスにおけるシステム開発については、当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社
KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」において提供される、クリエイターに収益を還元するための決済及
び送金プラットフォーム（以下、「収益還元プラットフォーム」）の開発や、同社が運営する日本最大級のガールズ
エンターテインメントサイト「魔法のiらんど」のリニューアル開発の納品及び検収が完了、その他複数の納品及び
検収が完了したため、収益認識にいたりました。「収益還元プラットフォーム」については、UGCサービス提供事業
者にとって負担の大きかったサービスごとの決済や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供すること
で、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。ま
た、「魔法のiらんど」については、今後は追加機能の継続的開発や広告運用等の支援に取り組んでまいります。
保守運用サービスでは、運用案件数の積上により、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの
最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧
客の獲得に繋がったこと等が評価されたことによります。また、各新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエ
ージェント」、「ロール内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチし
た結果、売上は堅調に推移いたしました。
2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネージドク
ラウド with AWS」のオプションサービスとして「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、販売ネ
ットワークの更なる拡充が実現しております。また、2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用支
援サービス「C-Chorus（シー コーラス）」における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービス
提供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいりま
す。
その結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、1,211,994千円（前年比11.5％増）となりました。
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（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに
係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が2,003,138千円となり、前年比9.1％増となりました。主な増加
要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったことにより、給
料及び手当が前年比19.1％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のため、戦略的にコスト投下
したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年比11.6％増となったことなどによります。
これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位
性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,542,737千円（前年比0.9％増）、営業利益は276,811千円（同38.8％減）、
経常利益は279,106千円（同37.9％減）、当期純利益は190,688千円（同41.8％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEB
サイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味
の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウイルス感染症による当社を取り巻く経営環境や想定されるリスク等
2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在、世界の国や地域へ拡大した新型コロナウイルス感染症に対して、
当社では顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、感染拡大を防ぐために、感染防止策の徹底をはじめとして、販
売促進企画等のイベントの休止や制限等、対応を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、代表取締役社長を責任者とする対策会議は、Web会議システム等を用い
て開催し、日々変化する状況を共有するとともに、国の緊急事態宣言発出、各自治体による外出自粛要請に対し、該
当地域では、国内外問わず、不要不急の出張は原則禁止とするとともに、原則在宅勤務へ切替を指示し、感染症拡大
防止に努めてまいりました。顧客、取引先との打ち合わせに関しても、可能な限りWeb会議システム等を活用するな
ど、感染症拡大の収束時に、速やかに経済活動が再開できるように取り組んでまいりました。加えて、予防策の具体
例を示すとともに、マスクや除菌剤を各オフィスに配備することで、更なる感染防止に努めてまいりました。
このような状況の中、従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。当社では、所管保健所等
の関係機関と緊密に連携して、感染拡大防止のための当該従業員の行動履歴、濃厚接触者の健康観察、オフィス消毒
作業等の適切な措置を講じてまいりました。今後も社内の感染者発生時マニュアルに沿って、対応を進めてまいりま
すが、新たに従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大し、クラスター
（集団感染）に陥った場合には、営業活動、開発業務、制作業務、管理業務に支障をきたし、一定期間、事業活動を
停止または縮小する可能性があります。当社は、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するた
め、在宅勤務・時差出勤の拡充等を含めた勤務制度の見直しを積極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりに一層
注力してまいります。
このように、経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性
については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによって
おりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,246,437千円と月平均売上高に対し5.9ヶ月分であり、現
下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金
融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を
締結しております。なお、当座貸越契約の未実行残高は1,000,000千円となっております。今後は、新型コロナウイ
ルス感染症に対するリスクファイナンスの一環として、適切なタイミングで借入を実行してまいります。更に、与信
枠の拡大の交渉を行い、新たなバックアップラインを確保することで、資金の手元流動性の更なる補完を目指してま
いります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は1,677,928千円となり、前事業年度末に比べ、37,134千円減少いたしました。
これは主に、減少要因として現金及び預金が34,657千円減少したことによるものであります。
固定資産は661,190千円となり、前事業年度末に比べ、66,007千円増加いたしました。
これは主に、増加要因としてソフトウエアが57,182千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は203,175千円となり、前事業年度末に比べ、195,944千円減少いたしました。
これは主に、減少要因として未払金が85,252千円減少したことによるものであります。
固定負債は33,428千円となり、前事業年度末と比べ、3,571千円増加いたしました。
これは、増加要因として資産除去債務が2,784千円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は2,102,515千円となり、前事業年度末に比べ、221,245千円増加いたしました。
これは主に、増加要因として資本金及び資本準備金がそれぞれ16,662千円増加したこと、当期純利益を190,688千
円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、54,773千円減少し、
1,204,593千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は115,912円（前年は496,952千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として、税引前当期純利益279,296千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は203,497千円（前年は148,468千円の支出）となりました。
これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出132,692千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は32,991千円（前年は21,812千円の収入）となりました。
これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入33,325千円があったことによるもので
あります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年７月期 2020年７月期
自己資本比率（％） 81.4 89.9
時価ベースの自己資本比率（％） 489.6 248.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3,349.7 243.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債が当事業年度末にないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
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（４）今後の見通し
（ⅰ） コロナ禍における経営環境について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気への影響が避けられない現況下、今後の経済活
動、事業環境、雇用情勢など先行きは不透明な状況が依然として継続しております。
広告市場において、インターネット広告市場は６年連続２桁成長を続け、2019年はテレビメディア広告費を超え、
２兆円を超える市場に成長しました。動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイ
ル向け広告の成長が顕著となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景況感の著しい
悪化から、広告出稿の取止や予算縮小の影響が出ております。当社を含め、広告媒体社の業績は、景気によって広告
支出を増減させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比
較的大きい産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
また、「はてなブログMedia」や「Mackerel」といったBtoB向けストック型サービスについては、オンラインセミ
ナー等の開催、SNS広告の活用等によるマーケティング戦略の実施により、リード顧客の獲得や、既存顧客に対する
丁寧なフォローアップに努めてまいります。しかしながら、リアル展示場への出店機会の減少や、来客人数制限によ
る集客効果の不調、顧客への外訪を含む対面販売機会の減少により、新規契約獲得の鈍化を一定程度見込んでおりま
す。
一方で、当社が保有するサービス開発力を、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」等における機能開発や機
能改善へ投下することにより、訪問者数の拡大を狙い、その結果として、有料オプション「はてなブログPro」の課
金収入の伸長の実現や、ユーザー企業独自のネットサービスに関する企画、開発、運用を受託するサービス領域等に
効果的に展開し、新たな収益機会の獲得を実現する好機とも見込んでおります。
当社は、with/afterコロナの時代における、収益機会を積極的に獲得するために、売上の立ち上がりを見通しつ
つ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。
（ⅱ） 主要３サービスの事業ポートフォリオについて
当社は、主要３サービスから構成される事業ポートフォリオにおいて、相互のシナジー効果を最大限に活用しつ
つ、適切なリソース配分に努めてまいります。その結果として、売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長さ
せ、収益基盤を確立し、企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサ
ービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして伸張して
おり、登録ユーザー数やユニークブラウザ数は、今後も拡大する見通しであります。競争優位性を確保するため、機
能開発を継続してまいります。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスである「はてなブログMedia」を成
長事業として位置づけております。企業がインターネットを活用して動画、画像、テキストを提供し、潜在顧客の認
知や興味関心を獲得する重要性がますます増加する見通しであります。デジタルマーケティング戦略や人材採用戦略
において、オウンドメディアの活用がなされるマーケット傾向にあることから、潜在顧客に対しても、鋭意アプロー
チしてまいります。コンテンツ制作支援とともに、ネイティブ広告等の広告展開を実施することで、より収益獲得機
会の拡大に努めてまいります。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展
開のみならず、BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」を成長事業と位置づけております。サ
ーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、より品質の高い追加機能を継続開発のうえ
で、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。
コスト面に関しては、人材への成長投資、人材獲得投資、インターネットサービスの品質向上・維持のための投資
は継続するものの、オンラインによるプロモーション活動コスト等の費用対効果の高い施策に使途を絞り、資本投下
することを見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景況の不透明感に対応すべく、よ
り一層の固定費の管理を行うことで、財務面の強化に取り組んでまいります。
（ⅲ） 見積りにおける一定の仮定について
業績予想の前提となる新型コロナウイルス感染症の収束時期については、現段階で合理的に見積もることは困難で
ありますが、2020年６月に公表されたIMF世界経済見通しにおける「2020年の世界経済の成長は、マイナス4.9％と予
想される。2020年４月の世界経済見通しの予想から、さらに1.9％低くなっている。新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復は従来の予想より緩やかにな
ると見込まれる。2021年の世界の成長は5.4％と予想される。この結果、2021年のGDPは全体として新型コロナウイル
ス流行前の2020年１月時点の予想より6.5％ポイントほど小さくなる」という世界経済予想等を観察し、その収束時
期を2021年12月末頃と想定することを「一定の仮定」としたうえで、経営意思決定機関の承認に基づき、保守的な見
通しのもとで、最善の見積りを行っております。
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（ⅳ） 業績予想値について
以上より、2021年７月期の業績につきましては、売上高2,657,082千円（前年比4.5％増）、営業利益17,801千円
（同93.6％減）、経常利益17,801千円（同93.6％減）、当期純利益12,282千円（同93.6％減）を見込んでおります。
なお、今後の感染症の収束状況によっては、本日公表した業績予想を変更する場合があります。変更する場合には、
速やかに公表いたします。
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色ないものとなってお
り、欧州からは国際会計基準と同等の評価を受けております。
当社の利害関係者は国内が多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、国内の同業他社との比較可
能性の確保、財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなど
を総合的に勘案したうえで、日本基準を適用する方針であります。
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,281,095 1,246,437
売掛金 281,511 251,075
有価証券 19,784 29,527
仕掛品 34,347 19,014
貯蔵品 1,582 1,098
前払費用 95,500 125,279
その他 1,242 5,495
流動資産合計 1,715,063 1,677,928
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 77,157 87,266
減価償却累計額 △46,537 △52,002
建物附属設備（純額） 30,619 35,264
工具、器具及び備品 196,518 201,980
減価償却累計額 △166,222 △171,087
工具、器具及び備品（純額） 30,295 30,893
有形固定資産合計 60,914 66,157
無形固定資産
商標権 995 857
ソフトウエア 184,083 241,266
その他 2,270 11,240
無形固定資産合計 187,349 253,364
投資その他の資産
投資有価証券 219,253 220,123
敷金及び保証金 65,520 68,494
長期預け金 12,002 12,002
長期前払費用 26 145
繰延税金資産 48,124 40,903
その他 1,992 －
投資その他の資産合計 346,918 341,669
固定資産合計 595,183 661,190
資産合計 2,310,246 2,339,119
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 11,145 7,141
未払金 137,154 51,901
未払費用 86,131 48,521
未払法人税等 76,934 29,727
未払消費税等 50,091 41,275
前受金 8,204 82
預り金 28,576 19,480
その他 879 5,045
流動負債合計 399,119 203,175
固定負債
資産除去債務 29,857 32,641
その他 － 786
固定負債合計 29,857 33,428
負債合計 428,976 236,603
純資産の部
株主資本
資本金 214,630 231,292
資本剰余金
資本準備金 164,950 181,612
その他資本剰余金 16,744 16,744
資本剰余金合計 181,694 198,356
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 22,000 22,000
特別償却準備金 4,275 1,613
繰越利益剰余金 1,461,382 1,654,733
利益剰余金合計 1,487,658 1,678,346
自己株式 △336 △669
株主資本合計 1,883,646 2,107,326
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,866 △3,012
繰延ヘッジ損益 △510 △1,798
評価・換算差額等合計 △2,376 △4,810
純資産合計 1,881,269 2,102,515
負債純資産合計 2,310,246 2,339,119
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 2,520,452 2,542,737
売上原価 231,726 262,788
売上総利益 2,288,725 2,279,949
販売費及び一般管理費
役員報酬 49,232 49,712
給料及び手当 676,672 805,638
賞与 67,629 32,766
法定福利費 113,610 123,958
減価償却費 33,050 41,946
賃借料 70,136 73,727
データセンター利用料 425,861 475,325
その他 400,089 400,062
販売費及び一般管理費合計 1,836,282 2,003,138
営業利益 452,442 276,811
営業外収益
受取利息及び配当金 1,116 1,926
有価証券利息 562 596
助成金収入 － 919
補助金収入 － 1,758
その他 185 195
営業外収益合計 1,864 5,396
営業外費用
支払利息 148 476
為替差損 3,915 2,625
株式交付費償却 735 －
営業外費用合計 4,798 3,101
経常利益 449,507 279,106
特別利益
固定資産売却益 217 190
投資有価証券売却益 373 －
特別利益合計 590 190
特別損失
固定資産売却損 8 －
固定資産除却損 － 0
その他 183 －
特別損失合計 191 0
税引前当期純利益 449,907 279,296
法人税、住民税及び事業税 117,257 80,314
法人税等調整額 5,018 8,294
法人税等合計 122,276 88,608
当期純利益 327,630 190,688
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 203,600 153,920 16,744 170,664 22,000 8,120 1,129,907 1,160,028
当期変動額
新株の発行 11,029 11,029 11,029
特別償却準備金
の取崩
△3,844 3,844 －
当期純利益 327,630 327,630
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11,029 11,029 － 11,029 － △3,844 331,474 327,630
当期末残高 214,630 164,950 16,744 181,694 22,000 4,275 1,461,382 1,487,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △89 1,534,203 △1,338 771 △567 1,533,636
当期変動額
新株の発行 22,059 22,059
特別償却準備金
の取崩
－ －
当期純利益 327,630 327,630
自己株式の取得 △246 △246 △246
株主資本以外の
項目の当期変動 △527 △1,281 △1,809 △1,809
額（純額）
当期変動額合計 △246 349,443 △527 △1,281 △1,809 347,633
当期末残高 △336 1,883,646 △1,866 △510 △2,376 1,881,269
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金 特別償却 繰越利益
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 214,630 164,950 16,744 181,694 22,000 4,275 1,461,382 1,487,658
当期変動額
新株の発行 16,662 16,662 16,662
特別償却準備金
の取崩
△2,662 2,662 －
当期純利益 190,688 190,688
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 16,662 16,662 － 16,662 － △2,662 193,350 190,688
当期末残高 231,292 181,612 16,744 198,356 22,000 1,613 1,654,733 1,678,346
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △336 1,883,646 △1,866 △510 △2,376 1,881,269
当期変動額
新株の発行 33,325 33,325
特別償却準備金
の取崩
－ －
当期純利益 190,688 190,688
自己株式の取得 △333 △333 △333
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,145 △1,288 △2,433 △2,433
額（純額）
当期変動額合計 △333 223,679 △1,145 △1,288 △2,433 221,245
当期末残高 △669 2,107,326 △3,012 △1,798 △4,810 2,102,515
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 449,907 279,296
減価償却費 75,407 97,719
株式交付費償却 735 －
受取利息及び受取配当金 △1,116 △1,926
有価証券利息 △562 △596
為替差損益（△は益） 2,158 4,149
助成金収入 － △919
補助金収入 － △1,758
投資有価証券売却損益（△は益） △373 －
支払利息 148 476
固定資産売却損益（△は益） △209 △190
売上債権の増減額（△は増加） △35,962 30,435
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,322 15,816
前払費用の増減額（△は増加） △24,015 △29,722
仕入債務の増減額（△は減少） 2,555 △4,004
未払金の増減額（△は減少） 26,450 △85,693
未払費用の増減額（△は減少） 23,261 △37,609
未払消費税等の増減額（△は減少） 34,356 △8,838
前受金の増減額（△は減少） 4,712 △8,122
預り金の増減額（△は減少） 7,830 △9,096
その他 18,306 △2,952
小計 578,268 236,464
利息及び配当金の受取額 2,254 3,144
利息の支払額 △148 △476
法人税等の支払額 △83,422 △124,978
補助金の受取額 － 1,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,952 115,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △33,309 △43,028
定期預金の払戻による収入 10,915 21,722
有形固定資産の取得による支出 △21,346 △32,874
有形固定資産の売却による収入 457 244
無形固定資産の取得による支出 △97,252 △132,692
投資有価証券の取得による支出 △89,498 △33,311
投資有価証券の売却による収入 50,858 －
投資有価証券の償還による収入 30,821 20,000
長期前払費用の取得による支出 △112 △582
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,974
投資活動によるキャッシュ・フロー △148,468 △203,497
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 22,059 33,325
自己株式の取得による支出 △246 △333
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,812 32,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,630 △180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,926 △54,773
現金及び現金同等物の期首残高 887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の期末残高 1,259,367 1,204,593
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等
の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年７月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年７月期の年度末より適用予定であります。
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症の収束時期やそ
の影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取
引量や、取引件数の減少等が想定されます。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減
させる広告主の動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい
産業部門の事業環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に負の影響を及ぼす可能性があります。
これらが当社の経営環境に与える影響は、概ね2021年12月末頃まで続くとの仮定のもと、当事業年度において、繰
延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りは、上記の想定に基づくものであり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期と経
済環境への影響の変化によっては、繰延税金資産の取崩の発生等により、2021年７月期以降の財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
（セグメント情報等）
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 647.03円 704.37円
１株当たり当期純利益 113.65円 64.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 107.35円 62.42円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 327,630 190,688
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 327,630 190,688
期中平均株式数（株） 2,882,787 2,943,532
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 169,239 111,626
（うち新株予約権）（株） (169,239) (111,626)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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