2019年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月28日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ http://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2019年３月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期第２四半期の業績（2018年８月１日～2019年１月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 1,256 33.7 261 130.5 259 106.9 177 108.9
2018年７月期第２四半期 939 3.3 113 △42.1 125 △36.1 85 △29.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期第２四半期 61.97 58.45
2018年７月期第２四半期 29.87 28.03
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 2,020 1,724 85.3
2018年７月期 1,826 1,533 84.0
（参考）自己資本 2019年７月期第２四半期 1,724百万円 2018年７月期 1,533百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年７月期 － 0.00
2019年７月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年７月期の業績予想（2018年８月１日～2019年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,522 20.5 354 10.9 353 5.5 243 3.9 85.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年７月期２Ｑ 2,893,800株 2018年７月期 2,856,400株
② 期末自己株式数 2019年７月期２Ｑ 108株 2018年７月期 35株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年７月期２Ｑ 2,867,775株 2018年７月期２Ｑ 2,848,413株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2019年７月期 第２四半期決算短信〔非連結〕（日本基準）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュフローの状況 ………………………………………………………………………………………… 3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 第２四半期決算短信〔非連結〕（日本基準）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2019年１月の月例経済報告によると、景気について、「緩
やかに回復している。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の
効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経
済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
当社がUGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」（内閣府
経済社会総合研究所）によりますと、2018年のスマートフォン世帯普及率は75.2％（前年比5.5％増）と普及が進ん
でおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」、「人力検索はてな」等に対するGoogleなど
検索エンジン経由の来訪者が伸び悩んだものの、現在主力サービスとなっている「はてなブログ」の利用者数が順調
に推移し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
コンテンツマーケティングサービスにおいては、主に当社が提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、
使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化
に努めてまいりました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化
するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS（注２）としてはいち早く対応し、大手企
業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。また、前事業年
度より、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の２プラン制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努め
た結果、新規にオウンドメディアを導入する顧客数が増加しました。その結果、コンテンツマーケティングサービス
の売上高は前年同四半期比17.9％増の売上成長となりました。
テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel（マカレ
ル）」から構成されております。受託サービスについては、株式会社ヒーローズのマンガ雑誌「月刊ヒーローズ」の
公式サイトや、株式会社リイド社のマンガサービス「コミックボーダー」に当社開発のマンガビューワ
「GigaViewer」が採用され、提供を開始いたしました。ビューワの提供に加え、ビューワに掲載する広告の販売と運
用に注力しました。また、任天堂株式会社のNintendo Switchソフト「大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL」の一
部機能の開発等、受託開発案件の納品及び検収が複数完了し、収益認識にいたりました。保守運用サービスでは、納
品済受託開発案件の積上による運用数の増加により、前年同四半期比20.5％増の売上成長となりました。「Mackerel
（マカレル）」については、アマゾンウェブサービス（以下、「AWS」という。）のパートナー制度「AWS パートナ
ーコンピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得し
ております。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサービスであるAWSの顧客企業に対し、
「Mackerel（マカレル）」の拡販を目指してまいりました。また、クラスメソッド株式会社との間で、販売店契約を
締結いたしました。AWS最上位コンサルティングパートナーである同社とのパートナーシップにより、「Mackerel
（マカレル）」の販売を強化するとともに、「クラスメソッドメンバーズ」の監視オプションに「Mackerel（マカレ
ル）」が採用され、同社の顧客企業の開発・運用プロセスの効率化に貢献してまいりました。その結果、テクノロジ
ーソリューションサービスの売上高は、第２四半期累計期間の売上高としては過去最高となりました。
また、企業価値の向上への取り組みに対し、次の営業費用を重点的に資本投下いたしました。まず、コンテンツプ
ラットフォームサービスにおいて、前事業年度に引き続き、ITインフラの刷新プロジェクトを展開いたしました。イ
ンフラ移行に合せて、レガシーサービス「はてなダイアリー」を新しいサービス「はてなブログ」へ統合する準備を
進めており、今後の開発効率向上に向けての体制強化を目指しております。その結果、データセンター利用料が増加
し、前年同四半期比8.7％増となりました。なお、当該プロジェクトは当事業年度末までに完了する見込みでありま
す。次に、中長期的な事業成長に備えるため、当社サービスの中核を担う「人財」の採用を、前四半期に引き続き推
進いたしました。その結果、給料及び手当が増加し、前年同四半期比13.3％増となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,256,218千円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益は261,032千
円（同130.5％増）、経常利益は259,207千円（同106.9％増）、四半期純利益は177,721千円（同108.9％増）となり
ました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
２．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて193,952千円増加し、2,020,385千円とな
りました。これは主に、増加要因として現金及び預金が90,142千円増加したこと、減少要因として投資有価証券が
25,100千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて3,196千円増加し、295,993千円となりまし
た。これは主に、増加要因として未払法人税等が65,082千円増加したこと、減少要因として未払金が71,984千円減少
したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて190,755千円増加し、1,724,392千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益177,721千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、
減少要因として繰延ヘッジ損益が1,333千円減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて57,313千円
増加し、944,754千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は118,046千円となりました。これは主に、増加要因として税引前四半期純利益
259,422千円の計上などがあったこと、減少要因として未払金の減少額70,992千円などがあったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は78,705千円となりました。これは主に、増加要因として投資有価証券の売却によ
る収入50,858千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出53,558千円などがあったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は15,938千円となりました。これは、増加要因として新株予約権の行使による株式
の発行による収入16,082千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出143千円があったことによる
ものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年９月13日公表の通期業績予想に変更はございません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は、今後様々な要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 887,440 977,583
売掛金 245,548 267,283
仕掛品 29,206 44,732
貯蔵品 1,400 1,638
前払費用 71,590 122,711
その他 11,679 7,004
流動資産合計 1,246,866 1,420,953
固定資産
有形固定資産 68,304 68,117
無形固定資産 137,255 170,345
投資その他の資産
投資有価証券 232,947 207,846
その他 140,324 153,094
投資その他の資産合計 373,271 360,941
固定資産合計 578,831 599,404
繰延資産 735 28
資産合計 1,826,433 2,020,385
負債の部
流動負債
買掛金 8,590 5,069
未払金 111,389 39,404
未払費用 62,870 21,203
未払法人税等 40,338 105,420
未払消費税等 15,701 23,165
前受金 3,492 16,211
預り金 20,746 6,954
賞与引当金 － 47,989
その他 － 809
流動負債合計 263,128 266,227
固定負債
資産除去債務 29,668 29,766
固定負債合計 29,668 29,766
負債合計 292,797 295,993
純資産の部
株主資本
資本金 203,600 211,641
資本剰余金 170,664 178,705
利益剰余金 1,160,028 1,337,749
自己株式 △89 △232
株主資本合計 1,534,203 1,727,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,338 △2,910
繰延ヘッジ損益 771 △561
評価・換算差額等合計 △567 △3,471
純資産合計 1,533,636 1,724,392
負債純資産合計 1,826,433 2,020,385
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 939,303 1,256,218
売上原価 56,194 110,524
売上総利益 883,109 1,145,693
販売費及び一般管理費
給料及び手当 282,090 319,580
賞与引当金繰入額 19,573 38,844
法定福利費 45,839 54,857
データセンター利用料 188,548 205,040
その他 233,801 266,336
販売費及び一般管理費合計 769,853 884,661
営業利益 113,256 261,032
営業外収益
受取利息及び配当金 102 502
有価証券利息 201 201
為替差益 2,871 －
保険解約返戻金 9,135 －
その他 518 1
営業外収益合計 12,830 705
営業外費用
支払利息 － 104
為替差損 － 1,718
株式交付費償却 784 707
その他 － 0
営業外費用合計 784 2,530
経常利益 125,301 259,207
特別利益
固定資産売却益 161 42
投資有価証券売却益 － 363
事業譲渡益 10,956 －
特別利益合計 11,118 406
特別損失
従業員の退職一時金 5,837 －
関係会社整理損 4,050 －
固定資産売却損 － 8
その他 － 183
特別損失合計 9,887 191
税引前四半期純利益 126,532 259,422
法人税、住民税及び事業税 48,420 95,317
法人税等調整額 △6,966 △13,615
法人税等合計 41,453 81,701
四半期純利益 85,078 177,721
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株式会社はてな（3930） 2019年７月期 第２四半期決算短信〔非連結〕（日本基準）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 126,532 259,422
減価償却費 26,144 34,116
株式交付費償却 784 707
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,623 47,989
受取利息及び受取配当金 △102 △502
有価証券利息 △201 △201
為替差損益（△は益） △3,780 584
投資有価証券売却損益（△は益） － △363
支払利息 － 104
保険解約返戻金 △9,135 －
事業譲渡損益（△は益） △10,956 －
関係会社整理損 4,050 －
固定資産売却損益（△は益） △161 △34
従業員の退職一時金 5,837 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,106 △21,734
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,119 △15,764
前払費用の増減額（△は増加） △78,693 △51,224
仕入債務の増減額（△は減少） △4,461 △3,521
未払金の増減額（△は減少） △16,068 △70,992
未払費用の増減額（△は減少） △50,461 △41,666
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,044 7,451
前受金の増減額（△は減少） 1,104 12,719
預り金の増減額（△は減少） △15,238 △13,792
その他 △11,052 6,055
小計 △50,293 149,351
利息及び配当金の受取額 640 1,314
利息の支払額 － △104
法人税等の支払額 △92,816 △32,514
従業員の退職一時金の支払額 △5,837 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △148,306 118,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,596 △14,376
有形固定資産の売却による収入 308 178
無形固定資産の取得による支出 △37,663 △53,558
長期前払費用の取得による支出 △415 △112
投資有価証券の取得による支出 △140,555 △48,383
投資有価証券の売却による収入 － 50,858
投資有価証券の償還による収入 － 20,000
保険積立金の解約による収入 19,030 －
事業譲渡による収入 13,888 －
関係会社の整理による収入 6,881 －
定期預金の預入による支出 － △33,309
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,122 △78,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,171 16,082
自己株式の取得による支出 △89 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,081 15,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,082 2,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △286,265 57,313
現金及び現金同等物の期首残高 959,708 887,440
現金及び現金同等物の四半期末残高 673,443 944,754
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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