3930 Ｍ－はてな 2020-05-29 15:00:00
2020年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月29日
上場会社名 株式会社はてな 上場取引所 東
コード番号 3930 ＵＲＬ https://hatenacorp.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）栗栖 義臣
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート本部長 （氏名）田中 慎樹 ＴＥＬ 03 (6434) 1286
四半期報告書提出予定日 2020年６月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期第３四半期の業績（2019年８月１日～2020年４月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期第３四半期 1,958 0.6 239 △39.2 242 △38.8 165 △38.9
2019年７月期第３四半期 1,946 26.1 394 59.0 396 51.7 270 52.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年７月期第３四半期 56.41 54.15
2019年７月期第３四半期 93.99 90.31
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年７月期第３四半期 2,383 2,066 86.7
2019年７月期 2,310 1,881 81.4
（参考）自己資本 2020年７月期第３四半期 2,066百万円 2019年７月期 1,881百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年７月期 － 0.00 －
2020年７月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年７月期の業績予想（2019年８月１日～2020年７月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,781 10.3 287 △36.6 287 △36.2 197 △39.6 68.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期３Ｑ 2,957,300株 2019年７月期 2,907,700株
② 期末自己株式数 2020年７月期３Ｑ 236株 2019年７月期 136株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年７月期３Ｑ 2,931,102株 2019年７月期３Ｑ 2,876,440株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）５ページ「（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧下さい。
株式会社はてな（3930） 2020年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 8
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2020年４月の月例経済報告によると、「景気は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」とされております。先行きにつ
いては、「感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせ
るリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」とされております。新
型コロナウィルス感染症が、当社の経営環境に及ぼす現下の状況については、②（ⅲ）新型コロナウィルス感染症に
よる当社を取り巻く経営環境等、へ詳述しております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、
休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、
平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「い
ち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが
45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在が
テレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しており
ます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラ
ットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客
向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提
供しております。
② 業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移
し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多く
の広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注３））が形成される等、関係者は年々増加傾向にあ
り、各事業者の関与の仕方は、多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営する
メディアについて、一部の広告配信ネットワーク（アドネットワーク）への接続が停止される状況が発生いたしまし
た。当該状況は、第２四半期会計期間中に解消され、広告配信取引の再開が順調になされておりますが、広告配信取
引の再開までのビハインド（広告枠に対する入札参加広告主数の減少等）により、結果として、平均広告単価が回復
の途上であるため、広告売上は軟調に推移しました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブロ
グMedia」を活用したオウンドメディア（企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構
築・運用支援サービスや、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ
広告等を展開しております。
当社が提供する「はてなブログMedia」について、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから
評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進める「モ
バイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に国産CMS
としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げ
てまいりました。
また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲
得に努めた結果、前事業年度末に74件であったメディア運用数が、当第３四半期会計期間末において102件に到達い
たしました。これは、デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環
境において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進し
たことや、顧客企業における人材採用について、「採用オウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
格によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、顧客サイドのオウンドメディアの導入障壁を押し下げた結果、
新規導入のメディア数が増加したものであります。
また、2019年11月には、TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール「TRENDEMON（トレンデーモ
ン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効果向上のための改善ポイント
の把握が可能な「TRENDEMON（トレンデーモン）」を利用することができるようになる等、「はてなブログMedia」を
活用する企業のコンテンツマーケティング支援の更なる強化をしてまいります。
さらに、当社UGCサービスに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
＜テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第３四半期累計期間においては、
「MAGCOMI」（サービス提供者：株式会社マッグガーデン）、「webアクション」（サービス提供者：株式会社双葉
社）の２サービスに搭載されました。その結果、「少年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供
者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミックDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、合計９
社、搭載累計11サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおけるディファクトスタンダードの位置を築き上げる
べく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能に加え、サービス提供者のサービス運用コスト
の削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、マンガビューワに掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅
調に推移いたしました。
受託サービスにおけるシステム開発については、当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社
KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」において提供される、クリエイターに収益を還元するための決済及
び送金プラットフォーム（以下、「収益還元プラットフォーム」）の開発や、同社が運営する日本最大級のガールズ
エンターテインメントサイト「魔法のiらんど」のリニューアル開発の納品及び検収が完了、その他複数の納品及び
検収が完了したため、収益認識にいたりました。「収益還元プラットフォーム」については、UGCサービス提供事業
者にとって負担の大きかったサービスごとの決済や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供すること
で、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。ま
た、「魔法のiらんど」については、今後は追加機能の継続的開発や広告運用等の支援に取り組んでまいります。
保守運用サービスでは、運用案件数の積上により、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。さらに、「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「Mackerel（マカレル）」を通じたAWSへのビ
ジネス貢献が評価され、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を受賞いたしました。これはAWSの
最新サービスへのいち早い対応により、AWSユーザーの運用負荷を軽減させるサービス連携を行ったことで、新規顧
客の獲得に繋がったこと等が評価されたことによります。また、各新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエ
ージェント」、「ロール内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチし
た結果、売上は堅調に推移いたしました。
2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネージドク
ラウド with AWS」のオプションサービスとして「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、販売ネ
ットワークの更なる拡充が実現しております。また、2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用支
援サービス「C-Chorus（シー コーラス）」における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービス
提供を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいりま
す。
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（ⅱ）利益の概況
中長期的な企業価値の向上への取り組みの結果、コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サービスに
係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が1,505,836千円となり、前年同四半期比10.5％増となりまし
た。主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行ったこ
とにより、給料及び手当が前年同四半期比19.6％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のた
め、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が前年同四半期比11.8％増とな
ったことなどによります。
これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位
性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,958,004千円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は239,628千
円（同39.2％減）、経常利益は242,279千円（同38.8％減）、四半期純利益は165,330千円（同38.9％減）となりまし
た。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツ
を発信することができる場を提供するサービス。
２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じWEB
サイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気や興味
の度合いを判断する指標。
３．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらの
WEBサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをア
ドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組み。
４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、
テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
（ⅲ）新型コロナウィルス感染症による当社を取り巻く経営環境等
2019年末、中国で初めて確認され、提出日現在、世界の国や地域へ拡大した新型コロナウィルス感染症に対して、
当社では顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、感染拡大を防ぐために、感染防止策の徹底をはじめとして、販
売促進企画等のイベントの休止や制限等、対応を実施しております。
事業活動に関するリスクとしては、各種イベントの中止や延期等に伴う商談減少による新規取引量や、取引件数の
減少等を認識しております。また、当社を含めた広告媒体社の業績は、景気によって広告支出を増減させる広告主の
動向により、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。これに伴い、広告支出額の比較的大きい産業部門の事業
環境の変化が、今後の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該影響額につきましては、新型
コロナウィルス感染症の収束時期や収束後の経済状態や市場、消費動向が見通せない中で、一定の仮定を置いて、合
理的に見積もることは困難であります。
経済的不透明感や危機感が継続することの予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次
のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。
当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによって
おりますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,198,574千円と月平均売上高に対し5.5ヶ月分であり、現
下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。
また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金
融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を
締結しております。当第３四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に対するリスクファイナンスの一
環として、100,000千円の借入契約を実行し、手元流動性を補完いたしました。その結果、当座貸越契約の未実行残
高は900,000千円となっております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて72,878千円増加し、2,383,125千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が118,874千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
82,520千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて112,521千円減少し、316,454千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が100,000千円増加したこと、減少要因として未払金が102,001千円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて185,400千円増加し、2,066,670千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益165,330千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、
減少要因として自己株式の取得333千円があったことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて103,544千
円減少し、1,155,822千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は69,550千円（前年同期は372,309千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益242,346千円の計上などがあったこと、減少要因として法人税等の支払額124,978千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は154,973千円（前年同期は122,920千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として定期預金の払戻による収入21,722千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
97,088千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は120,994千円（前年同期は17,830千円の獲得）となりました。これは主に、増加
要因として短期借入れによる収入100,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出333千円があ
ったことによるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が今後も不透明であることから、2020年７月期の通期業績予想に
つきましては、2019年９月12日に公表いたしました業績予想を据え置いております。今後の事業環境に係る見通しや
前提条件の変動による業績の感応度を鑑み、通期業績予想の修正を行う場合には速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は、今後様々な要因によ
って予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,281,095 1,198,574
売掛金 281,511 270,081
有価証券 19,784 29,840
仕掛品 34,347 11,596
貯蔵品 1,582 875
前払費用 95,500 214,374
その他 1,242 3,857
流動資産合計 1,715,063 1,729,201
固定資産
有形固定資産 60,914 66,841
無形固定資産 187,349 237,460
投資その他の資産
投資有価証券 219,253 216,319
その他 127,665 133,302
投資その他の資産合計 346,918 349,621
固定資産合計 595,183 653,924
資産合計 2,310,246 2,383,125
負債の部
流動負債
買掛金 11,145 8,511
短期借入金 － 100,000
未払金 137,154 35,153
未払費用 86,131 22,107
未払法人税等 76,934 26,533
未払消費税等 50,091 38,530
前受金 8,204 878
預り金 28,576 8,741
賞与引当金 － 41,972
その他 879 1,433
流動負債合計 399,119 283,861
固定負債
資産除去債務 29,857 32,593
固定負債合計 29,857 32,593
負債合計 428,976 316,454
純資産の部
株主資本
資本金 214,630 225,294
資本剰余金 181,694 192,358
利益剰余金 1,487,658 1,652,989
自己株式 △336 △669
株主資本合計 1,883,646 2,069,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,866 △2,801
繰延ヘッジ損益 △510 △499
評価・換算差額等合計 △2,376 △3,301
純資産合計 1,881,269 2,066,670
負債純資産合計 2,310,246 2,383,125
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 1,946,313 1,958,004
売上原価 188,995 212,539
売上総利益 1,757,317 1,745,465
販売費及び一般管理費 1,363,010 1,505,836
営業利益 394,307 239,628
営業外収益
受取利息及び配当金 822 1,854
有価証券利息 350 440
為替差益 1,503 －
補助金収入 － 1,244
その他 11 176
営業外収益合計 2,687 3,716
営業外費用
支払利息 148 380
為替差損 － 684
株式交付費償却 735 －
営業外費用合計 883 1,065
経常利益 396,110 242,279
特別利益
固定資産売却益 155 66
投資有価証券売却益 363 －
特別利益合計 519 66
特別損失
固定資産売却損 8 －
固定資産除却損 － 0
その他 183 －
特別損失合計 191 0
税引前四半期純利益 396,438 242,346
法人税、住民税及び事業税 145,509 80,680
法人税等調整額 △19,439 △3,664
法人税等合計 126,070 77,015
四半期純利益 270,368 165,330
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株式会社はてな（3930） 2020年７月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 396,438 242,346
減価償却費 53,873 69,622
株式交付費償却 735 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 75,839 41,972
受取利息及び受取配当金 △822 △1,854
有価証券利息 △350 △440
為替差損益（△は益） △2,634 1,790
補助金収入 － △1,244
投資有価証券売却損益（△は益） △363 －
支払利息 148 380
固定資産売却損益（△は益） △147 △66
売上債権の増減額（△は増加） △27,862 11,429
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,649 23,457
前払費用の増減額（△は増加） 20,029 △118,869
仕入債務の増減額（△は減少） 956 △2,634
未払金の増減額（△は減少） △79,855 △103,626
未払費用の増減額（△は減少） △28,715 △64,024
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,330 △11,569
前受金の増減額（△は減少） 9,617 △7,326
預り金の増減額（△は減少） △4,305 △19,835
その他 10,855 △7,169
小計 454,415 52,336
利息及び配当金の受取額 1,464 2,516
利息の支払額 △148 △395
法人税等の支払額 △83,422 △124,978
補助金の受取額 － 970
営業活動によるキャッシュ・フロー 372,309 △69,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,414 △24,080
有形固定資産の売却による収入 379 98
無形固定資産の取得による支出 △71,644 △97,088
投資有価証券の取得による支出 △69,677 △29,255
投資有価証券の売却による収入 50,858 －
投資有価証券の償還による収入 20,000 20,000
長期前払費用の取得による支出 △112 △367
敷金及び保証金の差入による支出 － △2,974
定期預金の預入による支出 △33,309 △43,028
定期預金の払戻による収入 － 21,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △122,920 △154,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 17,974 21,328
自己株式の取得による支出 △143 △333
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,830 120,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,678 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 269,898 △103,544
現金及び現金同等物の期首残高 887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,157,339 1,155,822
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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