2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月５日
上場会社名 ソーシャルワイヤー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3929 ＵＲＬ https://www.socialwire.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢田 峰之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役社長室長 （氏名）藤原 直美 ＴＥＬ 03-5363-4872
四半期報告書提出予定日 2020年２月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 2,861 18.1 180
△41.9 151 △49.7 61 △64.7
2019年３月期第３四半期 2,422 15.5 311
9.4 302 7.8 174 △10.5
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 57百万円 （△64.2％） 2019年３月期第３四半期 160百万円 （△20.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 10.38 10.25
2019年３月期第３四半期 29.83 29.07
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 4,927 1,299 25.7 213.78
2019年３月期 3,310 1,311 38.5 215.41
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 1,269百万円 2019年３月期 1,277百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 5.50 － 5.50 11.00
2020年３月期 － 6.00 －
2020年３月期（予想） 6.00 12.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,800 16.4 270 △33.4 240 △39.4 160 △33.5 26.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 6,013,800株 2019年３月期 6,005,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 77,005株 2019年３月期 76,964株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 5,933,892株 2019年３月期３Ｑ 5,848,836株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動
きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,861,875千円（前年同期比18.1％増）、営業利益
180,911千円（前年同期比41.9％減）、経常利益151,701千円（前年同期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益61,589千円（前年同期比64.7％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間に連結子会社である
トランスマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなっ
たことから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いたしました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事
業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントと
し、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」
を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較及び分析は、変更後の区分に
基づいております。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース配信
サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティングサ
ービスを運営しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレ
ス」については、従量配信数が減少（前年同期比5.0％減）した一方、単価については増加となりました。メ
ディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については、案件数は増加（前年同期比16.4％増）、単
価についても微増いたしました。また、インフルエンサーマーケティングサービス「ファインドモデル」につ
いては、案件数が大幅に増加（前年同期比114.6％増）し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,490,060千円（前年同期比22.4％増）となり、セグメント利益は
435,401千円（前年同期比15.5％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シン
ガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウ
ド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。
当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿
拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比
16.0％増）し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数は横ばい（前
年同期比0.9％減）、単価については微減となりました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は1,371,814千円（前年同期比13.8％増）となった一方、拠点新設
に先行コストを投じた影響により、セグメント損失は4,638千円（前年同期は146,593千円の利益）となりまし
た。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は4,927,042千円と、前連結会計年度末に比べ1,616,982千円の
増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が546,962千円増加、工具、器具及び備品が148,583千円増
加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等による使用権資産が795,432千円増加、差入保証金が
248,290千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は3,627,864千円と、前連結会計年度末に比べ1,629,509千円の
増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が629,894
千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等によるリース債務（流動負債含む）が627,517千円
増加、資産除去債務が221,715千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は1,299,178千円と、前連結会計年度末に比べ12,526千円の
減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益61,589千円の計上による増
加があった一方で、配当金の支払により68,229千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の通期の業績見通しについては、当第３四半期連結累計期間の実績が見通しに沿って推移している
ため、2019年４月26日に公表した業績見通しから変更はありません。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 877,426 913,310
受取手形及び売掛金 236,550 289,833
その他 143,783 241,424
貸倒引当金 △4,538 △4,585
流動資産合計 1,253,221 1,439,983
固定資産
有形固定資産
建物 991,153 1,538,115
工具、器具及び備品 279,371 427,955
使用権資産 － 795,432
その他 16,615 44,722
減価償却累計額 △486,547 △803,710
有形固定資産合計 800,592 2,002,515
無形固定資産
のれん 228,167 198,040
ソフトウエア 197,090 177,858
その他 3,177 14,280
無形固定資産合計 428,435 390,179
投資その他の資産
差入保証金 670,004 918,295
その他 204,809 224,467
貸倒引当金 △47,004 △48,398
投資その他の資産合計 827,810 1,094,364
固定資産合計 2,056,838 3,487,058
資産合計 3,310,059 4,927,042
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 239,193 264,154
未払金 223,430 194,533
未払法人税等 71,371 20,326
前受金 416,201 495,785
リース債務 － 215,660
その他 212,567 215,287
流動負債合計 1,162,764 1,455,747
固定負債
長期借入金 638,862 1,243,796
資産除去債務 185,604 407,320
リース債務 － 411,857
その他 11,123 109,143
固定負債合計 835,590 2,172,117
負債合計 1,998,354 3,627,864
純資産の部
株主資本
資本金 341,330 345,326
資本剰余金 283,330 284,933
利益剰余金 689,979 677,197
自己株式 △45,107 △45,145
株主資本合計 1,269,532 1,262,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17 △59
為替換算調整勘定 7,643 6,892
その他の包括利益累計額合計 7,625 6,833
新株予約権 5,253 4,696
非支配株主持分 29,292 25,336
純資産合計 1,311,704 1,299,178
負債純資産合計 3,310,059 4,927,042
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,422,214 2,861,875
売上原価 1,194,443 1,569,999
売上総利益 1,227,770 1,291,876
販売費及び一般管理費 916,352 1,110,965
営業利益 311,418 180,911
営業外収益
受取利息 1,675 1,556
受取手数料 1,814 779
助成金収入 1,795 －
その他 842 850
営業外収益合計 6,127 3,186
営業外費用
支払利息 4,796 26,793
為替差損 2,658 1,169
支払手数料 6,700 4,000
その他 1,287 432
営業外費用合計 15,441 32,395
経常利益 302,104 151,701
特別利益
新株予約権戻入益 39 3
特別利益合計 39 3
特別損失
減損損失 － 19,627
貸倒引当金繰入額 22,969 －
特別損失合計 22,969 19,627
税金等調整前四半期純利益 279,173 132,077
法人税、住民税及び事業税 98,653 81,116
法人税等調整額 7,292 △7,181
法人税等合計 105,946 73,934
四半期純利益 173,227 58,142
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,246 △3,446
親会社株主に帰属する四半期純利益 174,473 61,589
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 173,227 58,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △42
為替換算調整勘定 △12,706 △781
その他の包括利益合計 △12,718 △823
四半期包括利益 160,508 57,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 162,689 60,796
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,180 △3,477
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表)を
適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産
及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表において使用権資産が795,432千円増加、減価償却累計額が189,513千
円増加、リース債務（流動）が214,884千円増加、リース債務（固定）が409,289千円増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
1,217,100 1,205,113 2,422,214 － 2,422,214
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 656 656 △656 －
又は振替高
計 1,217,100 1,205,770 2,422,871 △656 2,422,214
セグメント利益 376,862 146,593 523,455 △212,037 311,418
（注）１．セグメント利益の調整額△212,037千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントの利益の測定方法の変更
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への
1,490,060 1,371,814 2,861,875 － 2,861,875
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 863 863 △863 －
又は振替高
計 1,490,060 1,372,678 2,862,739 △863 2,861,875
セグメント利益
435,401 △4,638 430,762 △249,851 180,911
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,851千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、連結子会社であるトランスマート株式会社に係るのれんに
ついて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行い、特別損失に
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において19,627千円であり
ます。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」
に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメン
トとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェ
アオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載し
ております。
４．報告セグメントの利益の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測
定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）が、
それぞれ「デジタルPR事業」で7,690千円、「シェアオフィス事業」で8,390千円減少し、セグメント利益の
調整額が16,080千円増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成
したものを記載しております。
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2020年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、
当社の100％子会社である株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業
名称 株式会社Find Model
事業の内容 インフルエンサーマーケティング
（２）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
ソーシャルワイヤー株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
インフルエンサーマーケティングサービスを展開している株式会社Find Modelを当社に吸収合併するこ
とで、デジタルPR商材の新規営業、既存取引先との関係強化や経営の効率化を行い、さらなる成長を図る
ことを目的として決議いたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併
に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
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