3929 M-ソーシャルワイヤ 2021-11-15 19:00:00
成長可能性に関する説明資料 [pdf]
ソーシャルワイヤー株式会社
成長可能性に関する事項
2021年11月15日
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会社概要
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会社概要
会社名 ソーシャルワイヤー株式会社 グループ構成
SOCIALWIRE CO., LTD.
ソーシャルワイヤー株式会社
- インフルエンサーPR/ファインドモデル
上場市場 東京証券取引所マザーズ市場(証券コード:3929) - リリース配信/アットプレス・NEWSCAST
- クリッピング/アットクリッピング
本社 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6階 - 取引先チェック/リスクアイズ
- シェアオフィス/クロスコープ
設立 2006年9月6日
トランスマート株式会社
代表 矢田峰之 - 専門クラウド翻訳/TRANSMART
資本金 354百万円(2021年9月末)
海外法人
- シェアオフィス/クロスコープ
従業員 単体287名、連結294名(2021年9月末) (シンガポール、タイ、インドネシア*FC )
事業内容 デジタルPR事業(インフルエンサーPR/リリース配信/クリッピング)
シェアオフィス事業(シェアオフィス運営/クラウド翻訳)
経営陣 代表取締役社長 矢田峰之
取締役副社長 庄子素史
社外取締役 大野誠一
社外取締役 白川久美
社外取締役 山浦政彦
監査役 赤松朱美
社外監査役 樋口節夫
社外監査役 平山剛
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主な沿革、売上高推移
2006年 東京都中央区日本橋に
未来予想株式会社として設立
2008年 リリース配信「アットプレス」をM&Aにより開始
シェアオフィス「クロスコープ」をM&Aにより開始
事業拡大方針により持続成長体質へ
2009年 クロスコープを青山に設営
4,566百万円
2010年 クロスコープを新宿南口に設営
2011年 クロスコープをシンガポールとジャカルタに設営
3,925百万円
2012年 クロスコープをデリーに設営
掲載調査「アットクリッピング」を開始 2018年
ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 インフルエ
クロスコープをホーチミンとマニラに設営 ンサーPR
2013年
2014年 アットクリッピング強化のためメディアアイズ(株)をM&A
クロスコープを新宿御苑に設営
3,265百万円
2015年 東京証券取引所マザーズに株式公開
クロスコープをM&Aによりタイに設営
2016年
2016年 クラウド
クラウド翻訳「トランスマート」をM&Aにより子会社化
翻訳
クロスコープを仙台に設営 2,808百万円
2017年 クロスコープを渋谷に設営
2018年 イベント集客運用「イベレボ」をM&Aにより開始 2015年
インフルエンサーPR「ファインドモデル」をM&Aにより開始 株式公開 2,397百万円
取引先チェック「リスクアイズ」を運営開始
2019年 SNSリリース配信「NEWSCAST」を開始 1,954百万円
クロスコープを新橋に設営
2020年 美容メディア「YUYU Beauty」をM&Aにより開始
クロスコープを横浜に設営 1,584百万円
2012年
クリッピング
1,012百万円
2008年
2006年 リリース配信 778百万円
法人設立 シェアオフィス
588百万円
430百万円
334百万円
15百万円 91百万円 224百万円
FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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事業概要
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事業領域
デジタルPRと新しいワークスタイルの提案
2つの事業領域において複数のサービスドメインを有し、
市場の成長変動に応じて機動的なリソース変動させながら事業の最大化を実現
デジタルPR事業 シェアオフィス事業
成長注力事業 成長注力事業
インフルエンサーPR
(SNS PR市場)
シェアオフィス
(オフィス賃貸市場)
リリース配信
(広報PR市場)
クリッピング 取引先チェック クラウド翻訳
(露出調査市場) (信用調査市場) (翻訳市場)
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事業構成
2つの事業領域ともに、市場拡大の波に乗るのに加え
投資継続しながら事業拡大を推進中
売上高構成(2021/3期) 売上高推移(5カ年度)
5,000
■シェアオフィス事業(百万円)
■デジタルPR事業(百万円)
4,000
3,000
シェア
オフィス事業 売上高
デジタルPR事業
47.7% 4,566百万円 52.3%
2,000
1,000
0
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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デジタルPR事業
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【デジタルPR事業】インフルエンサーPR *成長注力事業
サービスとブランド
➢ インフルエンサーマーケティングサービス:Find Model(ファインドモデル)
➢ インフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新し
いSNSの広告手法
➢ 当社はInstagram(インスタグラム)を中心としたサービスを提供
インフルエンサー(Influencer):
✓ 影響や感化、効果作用を表す「Influence」を語源とし、他者の購買行動に強い影響力を及ぼす人のことを指す言葉
✓ ブログ上で日記やコンテンツを配信し、多くのPV(ページビュー)を獲得する「ブロガー」、
動画共有サービスYouTubeで圧倒的人気を博している「ユーチューバー」、
写真共有サービスのInstagramで大勢のフォロワーがいる「インスタグラマー」などがある
ディレクション
報酬
レポート
利用料
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【デジタルPR事業】インフルエンサーPR *成長注力事業
優位性(競争力)
➢ アサインできるインフルエンサーは 人超 4,300
フォロワー1万人以上:2,400人以上、フォロワー3万人以上:1,400人以上、フォロワー10万人以上:500人以上
➢ のべ総リーチ数 1億4,000万フォロワー以上
➢ 航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、
ペットグッズ等 8,000件以上の実績(インフルエンサーへの依頼案件数)
➢ オウンドメディア「Insta Lab(インスタラボ)」を運営
事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも活用可能
* 全て2021年9月時点
顧客データ
美容 旅行・イベント 美容 その他
美容(スキンケア) 日用品・雑貨 アパレル 食品
案件内容 19.7% 17.2% 12.9% 10.7%
(エステ・脱毛) ・レジャー (メイク)
17.3%
10.0% 8.3% 4.0%
新規利用 リピーター
リピーター 79.3% 20.7%
直取引 代理店販売
取引形態 63.2% 36.8%
上場 非上場
上場区分 9.0% 91.0%
~10名 ~50名 ~100名 ~500名 ~1,000名 1,000名~
従業員数 10.4% 23.9% 12.9% 31.3% 8.5% 12.9%
0% 50% 100%
* 2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるファインドモデル利用顧客データに基づき作成しております。
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【デジタルPR事業】インフルエンサーPR *成長注力事業
市場規模
➢ 2020年のインフルエンサーマーケティング市場規模: 317億円
<チャネル別内訳>
YouTube :125億円(39%)
Instagram : 85億円(27%)
Twitter等 : 72億円(23%)
その他 : 35億円(11%)
➢ 2025年のインフルエンサーマーケティングの需要は 億円(2020年対比で約 倍) 723 2.3
インフルエンサー活動領域の広がりや企業によるマーケティング活用が今後も更に進展する見込み
インフルエンサーマーケティングの市場規模推計
5年間の
723 想定CAGR
(単位:億円)
670
605 17.9%
519
425
301 317
219
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
出展:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」(2020年10月)
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【デジタルPR事業】インフルエンサーPR *成長注力事業
KPI(案件数)
コロナ禍影響発現時期
(2020.03~)
294
263
231
225
Find Model
子会社化 176
94
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
➢ 2019年5月の株式会社Find Modelの子会社化以降、一定の季節性(通年では3Qに案件数極大化)と
新型コロナウイルス感染拡大の影響がありながらも、前年同期比では着実に成長
➢ 今後もマーケットの成長率と同等あるいはそれ以上の成長すべく、事業を運営・推進
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【デジタルPR事業】リリース配信
サービスとブランド
➢ 企業の情報発信(広報・広告)を支援するプレスリリース配信代行サービス:
@Press(アットプレス)、 NEWSCAST(ニュースキャスト)
プレスリリース:
✓ 企業・官公庁・団体等が行う、報道機関(新聞社、放送局、雑誌社、通信社等)に向けた情報の提供・告知・発表
のこと
✓ 「ニュースリリース」「報道発表」とも呼ばれており、主には新商品・新サービスの発表、イベントの開催告知、
新規事業進出のお知らせや、業務提携の発表等、会社の公式文書として出される
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【デジタルPR事業】リリース配信
優位性(競争力)
➢ 対象配信先は業界最多*1 の 10,000リスト/ 8,500メディア*2 (2021年3月時点)
*1 国内類似サービスがサービスサイト上で公表している数と比較
*2 新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等をメディアと呼ぶ。同一メディアでも複数のリスト
(配信先)がある場合もある。
➢ すべてのメディアから求める情報をヒアリングし、配信の許可を得た上でプレスリリースを配信
➢ オプションサービス プロモーション Twitter
プレスリリース配信時に簡単な操作をするだけで、新商品や新サービスなどの情報を即時に確実にターゲットに届ける
ことが可能(Twitterアカウント作成や手間となる広告設定等は不要)
➢ 顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、専任の担当者がつき、
文書の校正やタイトルのご提案、最適な配信先の選定を実施
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【デジタルPR事業】リリース配信
顧客データ
商品 サービス 企業動向 イベント その他
配信内容
34.8% 21.1% 14.6% 10.8% 18.7%
リピーター 新規利用
リピーター
80.2% 19.8%
国内 海外
所在地
99.3% 0.7%
直取引 代理店販売
取引形態
91.5% 8.5%
上場 非上場
上場区分
4.8% 95.2%
~1年 ~3年 ~5年 ~10年 ~30年 ~50年 50年~
設立
2.4% 8.0% 8.5% 18.7% 34.3% 12.6% 15.4%
~10名 ~50名 ~100名 ~500名 ~1,000名 1,000名~
従業員数
32.3% 30.0% 10.8% 17.4% 4.7% 4.8%
サービス業 情報通信業 小売業 製造業 卸売業 食品業 その他
業種
34.1% 15.9% 11.6% 9.4% 7.5% 5.9% 15.6%
0% 50% 100%
* 2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるアットプレス利用顧客データに基づき作成しております。
市場規模 コロナ禍影響からは緩やかな回復と推測
(単位:億円) (5年間想定CAGR3.0% ※当社推計)
1,290
1,111
➢ 2021年時点における市場規模: 1,111億円
1,016
948 ➢ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による一時
的な減速感があったものの、それまでの市場拡
大等も考慮し、今後も緩やかに成長するものと
推測
FY14 FY16 FY18 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
出展:公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」 (2021年5月)を参考に当社推計
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【デジタルPR事業】リリース配信
KPI(上段:配信数/下段:利用社数)
コロナ禍影響発現時期
(2020.03~)
13,436
11,451 11,262 11,353
10,772
7,532
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
5,956 5,805 5,858
5,750
4,915
3,947
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
➢ コロナ禍影響(市場の減速感)があった一方、営業人員の投資効果のより利用社数・リリース配信数
ともに非連続な成長を実現
➢ 今後も積極的な営業活動およびプロダクト価値の強化により拡販を推進
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【デジタルPR事業】クリッピング
サービスとブランド
➢ 新聞・雑誌・WEB・SNSメディアの記事掲載のクリッピング・リサーチサービス:
@クリッピング(アットクリッピング)
クリッピング:
✓ 新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得すること
✓ 自社名や自社サービス/商品名(ブランディング調査)、特定業界における動向(業界調査)、特定商品/サービ
スにおける動向(競合調査・マーケティング調査)、政治・経済等における動向(世論調査)等を各種メディアに
おいて調査し、記事の現物(切り抜き)を提供
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【デジタルPR事業】クリッピング
優位性(競争力)
➢ 顧客が求める情報を、より広くのメディアから調査するため、
新聞・雑誌の調査範囲は業界最多* の 2,400メディア 、Webの調査範囲は 3,400サイト
* 国内クリッピングサービスの売上大手5社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較
➢ 読み落とし率 0.01
%以下の高品質な調査を提供
(様々なノウハウの運用により顧客への誤報告の発生を大幅に低減)
➢ 充実したオプションサービスをご用意
(記事の分類分け、一覧・リスト化、記事分析、ファイリング・冊子化、広告換算等)
➢ キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等の抽象的なもの、
「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応も可能
* 全て2021年9月時点
2,400
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【デジタルPR事業】クリッピング/取引先チェック
スピンオフ・サービスブランド
➢ 取引先チェックサービス: RISK EYES(リスクアイズ)
サービス内容:
✓ WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不
祥事」等の疑いをチェック
✓ 無関係の情報や信憑性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引
先チェックを効率化
✓ 制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・ス
ピーディーな取引先チェック専用ツールを提供
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【デジタルPR事業】クリッピング
顧客データ
イベント名 サービス名 社名 テーマ・概念
案件内容 35.2% 32.4% 30.5% 1.9%
国内 海外
所在地 98.0% 2.0%
上場 非上場
上場区分 20.8% 79.2%
リピーター 新規利用
リピーター 79.4% 20.6%
0% 50% 100%
【ご参考】
紙メディア調査ジャンル内訳 雑誌調査ジャンル内訳
スポーツ紙
1.9% ライフスタイル
その他 23.4%
全国紙 35.4%
11.0%
地方/産業
経済紙
9.0% モーター 経済・業界
雑誌/フリー 4.6% 12.8%
ペーパー
英字/専門誌 63.8% フリーペーパー
14.3% 5.8%
ファッション
スポーツ 11.1%
6.8%
* 2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるアットクリッピング利用顧客データに基づき作成しております。
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【デジタルPR事業】クリッピング
KPI(案件数)
コロナ禍影響発現時期
(2020.03~)
3,986
3,853
3,596 3,674
3,331 3,371
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
紙案件数 デジタル案件数
➢ 紙案件数は苦戦中(新型コロナウイルスの影響による新聞・雑誌の廃刊・休刊等の外部要因)
➢ デジタル案件は堅調に拡大、特に取引先チェックサービス「リスクアイズ」が成長を牽引
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シェアオフィス事業
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【シェアオフィス事業】シェアオフィス *成長注力事業
サービスとブランド
➢ シェアオフィスサービス: CROSSCOOP(クロスコープ)
東京、横浜、仙台、シンガポール、バンコク、ジャカルタ* と主要都市部に設営
* ジャカルタはフランチャイズによる運営
* 東京日本橋(2022年1月)、福岡天神(2022年6月)に新規開設予定
シェアオフィス:
✓ すでに内装・設備工事等が完了し、業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを特定の条件
で貸すサービス
✓ ビルオーナー等と直接賃貸借契約を結んで事務所を借りるよりも初期費用が低く抑えることができる等のメリット
がある
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【シェアオフィス事業】シェアオフィス *成長注力事業
優位性(競争力)
➢ 社員数1,000人超の大企業/中堅企業のリモートワーク拠
点分散向けサテライトオフィス設営において
ハイグレード、高セキュリティなBCP
対応オフィス
➢敷金・礼金が 0円で、退去時の原状回復義務もな
いため、通常の賃貸オフィスに比べ、イニシャルコスト
の大幅な削減が可能(基本の料金体系は1席・月当たり
の単価にて設定)
➢ 他社サービスではほぼ有料となっている会議室利用
についてもご入居者様は無料で使用可能
➢ 事業拡大に伴う増席やサイズの大きな個室への移動、
一時的な増員でワークスペースが必要な場合等も即日
対応可能
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【シェアオフィス事業】シェアオフィス *成長注力事業
顧客データ
国内 海外
本店所在地
97.6% 2.4%
青山 渋谷 新宿 新橋 六本木 横浜 仙台
利用拠点
19.3% 9.3% 47.0% 1.9% 16.5% 0.9% 5.2%
上場 非上場
上場区分
1.3% 98.7%
100名 100名
10名未満 50名未満
従業員数 未満 以上
77.7% 13.4% 1.9% 6.9%
小売
サービス 情報通信 不動産 教育 その他
業種 ・卸売
39.8% 22.7% 5.2% 2.8% 23.8%
5.6%
6か月未満 12か月未満 24か月未満 36か月未満 60か月未満 120か月未満 120か月以上
利用期間
8.8% 8.8% 16.1% 7.5% 14.8% 33.7% 10.4%
0% 50% 100%
平均利用期間
4年7か月
Copyright © SOCIALWIRE CO.,LTD. All rights reserved. * 2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)における国内CROSSCOOP利用顧客データに基づき作成しております。 25
【シェアオフィス事業】シェアオフィス *成長注力事業
市場規模
➢ フレキシブルオフィスの施設数:
2015年7月時点 300件 → 2019年6月 799件 → 2021年2月 1,379件 と大きく拡大中
➢ 新型コロナウイルスの感染拡大により、
オフィスや勤務場所の在り方について 価値観が大きく変化
➢ 企業がオフィスを構えるにあたっての標準的な選択肢となり、マーケット拡大傾向へ
コワーキングスペース施設数の推移
(単位:件) 1,379
1,062
799
300
FY15 FY19 FY20 FY21
出展:一般社団法人大都市政策研究機構発表「日本のコワーキングスペースの現状と課題」(2019年12月)及び
「日本のコワーキングスペースの拡大(2021年2月時点・速報)」(2021年6月)
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【シェアオフィス事業】シェアオフィス *成長注力事業
KPI(累計稼働席数/稼働率)
コロナ禍影響発現時期
(2020.03~)
84.1%
80.7%
77.1%
69.5% 69.4% 69.6%
2,856 1,506
2,696
2,200 1,942 1,643
6,240
5,542 5,352 5,277 5,460 5,568
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
国内稼働席 海外稼働席 海外稼働率
➢ 従前より新拠点開設に合わせ一時的な稼働率ダウンを伴いながらも稼働席数は拡大
➢ コロナ禍による影響で、海外拠点の一部撤退、国内拠点の一部減床をしながら稼働を維持し、コロナ
禍明けの回復&拡大の準備中(各国による緊急事態宣言等の行動制限発令の影響が極めて大きい)
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【シェアオフィス事業】クラウド翻訳
サービスとブランド
➢ 高品質翻訳サービス: TRANSMART(トランスマート)
✓ 翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別/指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる
翻訳サービスを運営
✓ 官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年の実績多数
✓ 大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし/吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応
する受託翻訳(エージェント翻訳)サービスも展開中
優位性(競争力)
2.1%の難関テストに合格、研修過程を経た
➢ 直近合格率わずか
優秀な翻訳者約4,000人を実績によりランク分け
➢ 登録翻訳者の中から取得資格や得意分野(業界)等を細かく見て
いただくことにより
最適な翻訳者の抽出が可能
➢ 年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付
も可能
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【シェアオフィス事業】クラウド翻訳
顧客データ
広報資料・新聞記事 社内資料 マニュアル 論文 契約書 その他
翻訳内容 26.4% 14.9% ・製品説明 ・レポート ・法律関係
10.1% 8.9% 5.5% 34.1%
~500文字(A4 0.5枚) ~1,000文字(A4 1枚) ~3,000文字(A4 3枚) 3,000文字~
翻訳量 33.2% 26.9% 27.5% 12.4%
法人 個人
利用区分 52.8% 47.2%
上場 非上場
上場区分 15.7% 84.3%
国内 海外
所在地 94.8% 5.2%
サービス 製造 情報通信 医療 教育 その他
業種 38.0% 15.1% 13.3% 7.4% 7.1% 19.1%
0% 50% 100%
* 2021年3月期(2020年4月1日~2021年3月31日)におけるトランスマート利用顧客データに基づき作成しております。
市場規模
➢ 日本国内における翻訳の市場規模: 2,561億円(一般社団法人日本翻訳連盟発表「2017年度翻訳白書」)
➢ 個人翻訳者の対前年度収入について「5%以上増えた」 32.8%、「大きな変動なし」が 46.1%で、80%近くが翻訳収
入を維持または増加と回答
➢ 機械翻訳精度が高まり、大多数の人間が機械翻訳の恩恵を受けられる状況の中、専門性の高いプロフェッショナルな翻
訳サービスの需要は、今後も緩やかに成長していくものと想定
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今後の基本戦略
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【デジタルPR事業】事業推進の基本戦略
顧客数の拡大(成長性)&顧客のストック化推進(安定性)
➢ 営業/運営オペレーションのAI/DX化の推進
➢ 顧客開拓向け法人営業への人材投資
緊急事態宣言解除後の経済活性化を見据え、2021年12月から半年程度かけて段階的な体
制強化を予定
➢ 月額課金サービス等を含む顧客ストック型商材の企画開発
• インフルエンサーPR :アカウント運用サービス
• リリース配信 :月額配信サービス
• クリッピング :取引先チェックサービス
顧客基盤
(高ストック商材)
顧客基盤を最大化へ
✓ インフルエンサーPR
営業人材投資 AI・DX化
(生産性向上)
✓ リリース配信
(販売力増強)
✓ クリッピング/取引先チェック
月間の新規顧客獲得数は
400~500社水準まで増加中
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【シェアオフィス事業】事業推進の基本戦略
低収益拠点の統廃合&サテライトオフィス需要に向けた設備投資
ポストコロナへ段階的進展
➢ ディフェンス :統廃合(拠点撤退/セミナールーム等の縮小)の集中的断行
解約率低減(サテライト利用/企業内個人利用等オプション提供)
➢ オフェンス :中期的新規拠点準備(ハイグレード/高セキュリティ拠点設営)
撤退/減床
2022年3月期
統廃合 ✓ 海外拠点の撤退(フィリピン/インド/ベトナム)
完了
✓ 海外拠点の減床(シンガポール/タイ)
(見通し)
✓ 国内拠点の減床(青山/六本木/新宿)
ダウンサイズ使途/フレキシブル使途のニーズ獲得
解約率 ✓ 国内拠点の複数拠点対応のサテライトプラン コロナ禍期間
低減 ✓ 国内拠点の法人内個人利用のリモートワークプラン 広くニーズ獲得
✓ 国内拠点の短期プロジェクト向けプラン
大企業/中堅企業向け分散オフィス拠点
中期拠点計画
新規拠点 ✓ 高付加価値のハイグレードビル 準備済
準備 ✓ 高セキュリティによる高度なBCP対応オフィス (次頁)
✓ 中期的に段階的な投資
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【シェアオフィス事業】新拠点計画
シェアオフィスの新拠点はコロナ禍後の需要を見据えた立地に開設
CROSSCOOP日本橋 CROSSCOOP福岡天神
2022年1月新規オープン(計画) 2022年6月新規オープン(計画)
『日本橋三丁目スクエア』 『天神ビジネスセンター』
屈指の再開発、東京八重洲エリア。JR東京から徒歩 天神ビッグバンの中心的ビジネスタワー、天神駅直
7分、日本橋駅から徒歩2分、都内屈指のビジネス 結「天神ビジネスセンター」に出店
の中心街 ※ご参考:動画リンク(福岡地所様公式)
➢ BCP対応のハイグレードサテライトオフィス
オフィス分散、リモートワーク等、多様化な働き方改革に対応
➢ 高品質/徹底した高セキュリティな設備を中心とする高価格帯商品に注力
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事業拡大イメージ
◆ デジタルPR SNS販促PR領域を成長軸として重点投資
◆ シェアオフィス 新しいワークスタイルに即したハイグレードな
サテライトシェアオフィスへ重点投資
事業拡大イメージ
成長注力
事業
(成長重視)
SNS販促サービス領域
(インフルエンサーPR事業)
成長
事業 (現在)
ハイグレードシェアオフィス領域
注力事業
(ストック重視)
既存ストック重視サービス
(リリース配信/クリッピング/取引先チェック/翻訳)
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事業計画・重要リスク等
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事業計画
2022年3月期業績予想/中期経営計画について
緊急事態宣言解除により事業環境回復の兆しはあるものの、回復度合いや好転持続性におい
てはしばし注視の必要がある状況。影響範囲の合理的算出は未だ困難であると判断。
➢ 2022年3月期の単年度業績予想は非開示とし事業環境の推移を注視
➢ 一定水準の合理的な見通しが可能と判断できた場合に業績予想の開示を予定
➢ コロナ禍の完全終息後に、中期経営計画等の策定を検討
コロナ禍の影響を考慮し、業績予想は非開示
コロナ禍終息の道筋が見え
計画の合理性が担保され次第、開示を予定
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事業進捗に影響を与える主要リスクと対策
重要なリスクとその対策(その他のリスクについては、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください)
事業 重要なリスク 対策
デジタルPR 参入障壁について
当社グループが提供するリリース配信代行サービスは、法的規制がないサー
ビス分野であり、新規参入が比較的容易であります。当社グループにおいては、
メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこ
まれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細
かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、
競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。今後、多 ➢複数サービスポート
くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採 フォリオによるワンス
算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。 ▶ トップ提供
メディア各社及びインフルエンサー等との関係について
当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密な
ネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供
➢ 営業体制の強化
するための関係について重要な事業インフラです。有用な情報を長期的かつ継
続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係
を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや他
社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの
事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
シェアオフィス 競合について
当社グループが提供するレンタルオフィスは、事業者間の受注競争が激しい
状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、 ➢ ハイグレード商材傾注
ネット広告、不動産仲介会社との関係強化による販売力向上、ハイグレードビ
ル・高セキュアな設備、きめ細かな顧客対応等の商品力強化により競争力を維 ▶ とIoTツール提供による
持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場 差別化
合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
全社 新型コロナウイルス等、感染症拡大について
緊急事態宣言等の発出により、経済活動の一時停止、悪化状況が持続した場
➢ 複数事業ポートフォリ
合には、関連市場の縮小及び商談機会の減少が重なり新規取引獲得が停滞する ▶ オによるリスク分散と
ことで、主にシェアオフィス事業の稼働席数、デジタルPR事業のインフルエン
サーPR案件数及びリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。 リソース効率分配
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BUILDING A BETTER ADVANCE
ビジネスプラットフォームの創造へ
デジタルPRと新しいワークスタイルをご提案
<本資料の取扱いについて>
本資料に記載されている契約や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在し
ております。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証す
るものではありません。本資料・データの無断転用はご遠慮ください。
「事業計画及び成長可能性に関する事項」は今後、決算発表の時期を目途として開示を行う予定です。なお、次回の更新は2022年5月の決算発表後を予定しております。
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株主・投資家の皆様へのメッセージ https://www.socialwire.net/ir/messagelist
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