3929 M-ソーシャルワイヤ 2019-04-26 15:00:00
中期経営計画FY21(補足説明資料) [pdf]

                                    ソーシャルワイヤー株式会社
                                  「中期経営計画FY21」補足説明資料

                                                       2019年4月26日



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INDEX

        1.             中長期テーマ
                 -      中長期ターゲット
                 -      「中期経営計画FY21」の位置づけと骨子

        2.             ニュースワイヤーセグメント
                 -      市場成長力
                 -      推進実績
                 -      セグメント方針
                 -      セグメント業績推移イメージ

        3.             インキュベーションセグメント
                 -      市場成長力
                 -      推進実績
                 -      セグメント方針
                 -      セグメント業績推移イメージ

        4.             中期経営計画FY21
                 -      連結業績推移イメージ
                 -      3か年計画値と株主還元

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                                                       中長期テーマ




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中長期ターゲット




                                                           GET50改め

                                                        GET100
                                                       連結売上高100億円水準をめざします




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「中期経営計画FY21」の位置づけと骨子




                                                 GET100前段フェーズ
                                                    (3か年計画)
                                     ●経営ビジョン
                                      デジタルPR×新ワークスタイル提案
                                     ●経営戦略
                                      グロース投資&長期事業アセット確保




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「中期経営計画FY21」の位置づけと骨子

                                        既存プロダクトを核とし
                                      「成長市場」×「グロース投資」
                                        GET100の実現性を高める

                      ニュースワイヤー                         インキュベーション
                             ニュースリリース配信                   レンタルオフィス
                               クリッピング                      クラウド翻訳



                     広報市場から                             バランス投資から
                   デジタルPR市場へ                             グロース投資へ
                   成長力の高い市場へ投資                         オフィスシェアリング市場は拡大中
                既存プロダクトをデジタルPRへ推進                       市場におけるプレゼンス向上へ




                             成長市場へ軸足をおき、規模拡大を優先

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                        ニュースワイヤーセグメント




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市場成長力
●広報・PR市場
(単位:億円)                                                                                                              5年間の
                                                                                                                    想定CAGR
                                                                               ●インフルエンサーPR市場
                                                                                (単位:億円)                         18.4%
                                                                                                                             509
                  1,197 1,247 1,299 1,354                      5年間の
1,058 1,102 1,148                                             想定CAGR                                                  448
                                                              4.2%
                                                                                                             390

                                                                                                      327

 FY17    FY18     FY19    FY20     FY21    FY22        FY23                                    267
※2017年7月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表
「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計による市場規模
                                                                                        219
                                                                  広報・PR
                                                                    ×            175
                                                                  SNS広告
●SNSインフィード広告市場
(単位:億円)
                                                   2,833
                                           2,634
                                  2,444
                          2,220
                                                                                 FY17   FY18   FY19   FY20   FY21     FY22   FY23
                  1,970                                        5年間の
         1,667                                                想定CAGR            ※2019年3月株式会社デジタルインファクト発表「インフルエンサーマーケティ
                                                                                ング市場規模」参照
 1,317                                                        11.2%


                                                                               隣接するデジタルPR市場は
  FY17    FY18    FY19     FY20    FY21    FY22        FY23                      中長期的な成長市場
※2018年2月株式会社サイバーエージェント及び株式会社デジタ
ルインファクト発表「インフィード広告の市場動向調査」配信先
                                                                               年平均成長率11~18%(想定)
別のソーシャルメディアを参照
Copyright © SOCIALWIRE CO.,LTD. All rights reserved.                   ※CAGR(年平均成長率):複数年にまたがる成長率から1年当たりの幾何平均値を算出したもの。               8
推進実績

●プレスリリースサービス(@Press)におけるデジタルPR商材の推進実績
 高額プランにのみ、デジタルPR商材(ツイッター拡散機能)をセット化したところ、高額プランの販
売比率が急上昇し、全体の平均単価が大幅に増加。

                リリース配信                                            チケット受注単価(円)
                                                                                                               <クロスセル商品化の推進効果>
           受注単価×配信単価                                              売上単価(オプション含)(円)

  44,000



                                                                                                                広報ニーズ(記事化)
  42,000                                                                                                        (プレスリリース配信サービス)

                                                                                                                      +
  40,000


                                                                                                                 広告ニーズ(拡散)
                                                                                                                 (デジタルPR機能の提供)
  38,000



                                                                                                                      ↓
  36,000


                                                                                                  FY18
                                                                                                2Q後半より              単価向上
  34,000                                                                                        プラン改定          (受注単価が前年対比10.3%UP)
                                                                                                  実施

  32,000
           1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q
                 FY14                FY15                FY16                FY17                FY18




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セグメント方針

                         デジタルPR市場”開拓”へ本格的に着手
            1. 法人営業人員を大幅増強
                     •        インフルエンサーPRへ投下
                                                                       タッチポイントの増強
            2. プロダクトのクロスセル推進                                          (法人営業+クロスセル)
                     •        顧客アプローチの一元化
                     •        クロスセル販売組織体制の整備
                 ●主要なクロセスセル推進プロダクト
                            広報PR市場                                    インフルエンサーPR市場
                          (想定CAGR4.2%)                                (想定CAGR11~18%)
                                ニュースの                  ニュース兼プロモーション          プロモーション
                                 記事化                    SNS拡散・集客支援        SNSインフルエンサー拡散




                                                         調査&分析
                                                         クリッピング




※CAGR(年平均成長率):複数年にまたがる成長率から1年当たりの幾何平均値を算出したもの。
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  セグメント業績推移イメージ
(単位:百万円)                                                                       (単位:百万円)
                                                         中期方針による最大効果                                                   中期方針による最大効果
                 売上高                                                                         営業利益
                                                         従来方針の延長推移                                                     従来方針の延長推移
          (ニュースワイヤー)                                                                    (ニュースワイヤー)
                                                         中計FY21推移イメージ                                                  中計FY21推移イメージ
  4,500                                                                         1,600


  4,000
                                                                                1,400


  3,500
                                                                                1,200

  3,000
                                                                                1,000

  2,500

                                                                                 800
  2,000

                                                                                 600
  1,500


                                                                                 400
  1,000



   500                                                                           200



     0                                                                             0
           FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21               FY22   FY23             FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21   FY22   FY23
          (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (中計) (中計) (中計)                                       (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (中計) (中計) (中計)




                                               成長市場×クロスセル商材×営業力
           成長市場での
          プレゼンスの確立                               売上と利益の“規模の追求”
                                                   (グロース戦略)
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                   インキュベーションセグメント




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市場成長力
●オフィスシェアリング市場                                                        ●切り口は違うが新規参入が続々
 (単位:億円)                                                             働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベー
                                                              840
                                                                     ション、スタートアップ支援、など多様な切り口で市場は活況な状況。

                                                                     ・WeWork Japan
                5年間の                                                 全国30拠点以上を展開する計画へ
               想定CAGR                                  673

              24.8%                                                  ・日本Regus
                                                                     会議室大手TKPが子会社化し、会議室+日本Regusの計400拠点を10年
                                             539                     以内1,500拠点へ

                                                                     ・スリープロ
                                   432                               子会社のアセットデザイン56拠点のシェアオフィスを更に拠点を増や
                                                                     す
                         346
                                                                     ・JR東日本
               277                                                   駅構内に「ステーションワーク」というボックス型シェアオフィスを
     222                                                             2020年度末までに30か所設置

                                                                     ・第一興商
                                                                     カラオケルームをワークスペースとして活用する新たなサービスプラ
                                                                     ンを導入する計画

                                                                     ※上記は、主な新規参入事業者の各社リリース情報、インターネット上で確認できる記事等を、
                                                                     当社で抜粋、要約したものであります、発行元への個別取材は実施しておりません。
     FY17      FY18      FY19      FY20      FY21      FY22   FY23

 ※国内主要シェアオフィス運営企業(レンタルオフィス、サービスオフィ
 ス、コワーキングスペース含む)のオフィス面積から当社の推計による市
 場規模
                                                                               市場は急拡大
                                                                             絶好の拡大機会が到来中
※CAGR(年平均成長率):複数年にまたがる成長率から1年当たりの幾何平均値を算出したもの。
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推進実績

●レンタルオフィスサービス(CROSSCOOP)のハイグレード化の推進実績
新規拠点のハイグレード化、既存オフィスのリノベを持続的に実施。年々、稼働率を維持しながらも、
席単価が向上推移している。

                                                                                      非稼働席(席)
                レンタルオフィス日本
                                                                                      稼働席(席)
                 稼働状況×席単価
                                                                                      席単価(円)                            <ハイグレード化の推進効果>
   4,500                                                                                                       70,000



   4,000
                                                                                                               68,000

                                                                                                                        既存拠点ハイグレードリノベ
   3,500
                                                                                                               66,000


   3,000                                                                                                                       +
                                                                                                               64,000

   2,500

                                                                                                               62,000   新規拠点ハイグレード設営
   2,000
                                                                                                既存拠点の
                                                                                                リノベ実施60,000
   1,500
                                                                                                を重ねなが                          ↓
                                                                                                ら単価向上58,000
   1,000



    500
                                                                                                               56,000
                                                                                                                             単価向上
                                                                                                                         (席単価が前年対比4.5%UP)
      0                                                                                                        54,000
           1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q
                 FY14                FY15                FY16                FY17                FY18




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セグメント方針

                                バランス投資からグロース投資へ

1. 新規拠点設営                                                2019年8月(予定)
                                                         CROSSCOOP新橋
          •     拠点面積を500~1,000坪規模へ                     面積:既存1拠点対比3.0倍
                                                        席単価:従来比1.4倍
               (従来新拠点は200~400坪水準)
2. 単価向上
          •        ビルのハイグレード化
          •        IoTスマートオフィス化(オフィス
                   ×テクノロジー)
3. ソフト販売
          •        オフィス利用者個人向けのソフト販
                   売を推進(コミュニケーションアプ
                   リ導入予定)

              面積(規模)×単価(利益)
               2指標を同時向上

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 セグメント業績推移イメージ
(単位:百万円)                                                                  (単位:百万円)
                  売上高                               中期方針による最大効果                                                  中期方針による最大効果
                                                                                        営業利益
                                                    従来方針の延長推移                                                    従来方針の延長推移
          (インキュベーション)                                                             (インキュベーション)
                                                    中計FY21推移イメージ                                                 中計FY21推移イメージ
  6,000                                                                     900



                                                                            800

  5,000
                                                                            700



  4,000                                                                     600



                                                                            500

  3,000
                                                                            400



  2,000                                                                     300



                                                                            200

  1,000
                                                                            100



     0                                                                        0
           FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21          FY22   FY23            FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21   FY22   FY23
          (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (中計) (中計) (中計)                                 (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (中計) (中計) (中計)




                                       成長市場×ハイグレード×IoTスマートオフィス
           成長市場での
          プレゼンスの確立                          売上と利益の“規模の追求”
                                              (グロース戦略)
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                                             中期経営計画FY21




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  連結業績推移イメージ
(単位:百万円)                                                           (単位:百万円)
                                         中期方針による最大効果                                                      中期方針による最大効果
          連結売上高                          従来方針の延長推移                           連結営業利益                       従来方針の延長推移
                                         中計FY21推移イメージ                                                     中計FY21推移イメージ
 11,000                                                             2,200


 10,000                                                             2,000

                                       3か年                                                               3か年
  9,000                               売上CAGR                        1,800                              営業利益CAGR

  8,000
                                      19.5%                         1,600
                                                                                                        27.5%

  7,000                                                             1,400


  6,000                                                             1,200


  5,000                                                             1,000


  4,000                                                              800


  3,000                                                              600


  2,000                                                              400

                                                                                                                       営業利益率
  1,000                                                              200
                                                                                                                   12%⇒15%
     0                                                                 0
           FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21   FY22   FY23             FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21   FY22   FY23
          (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (中計) (中計) (中計)                           (実績) (実績) (実績) (実績) (実績) (中計) (中計) (中計)




               スケール優先により将来利益の最大化を推進
          ⇒売上高グロースし“中長期的のびしろ”となる“事業アセット”確保
 ※CAGR(年平均成長率):複数年にまたがる成長率から1年当たりの幾何平均値を算出したもの。
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3か年計画値と株主還元

●3か年計画(業績)                                                                                        (単位:百万円)
                                                  FY18         FY19       FY20       FY21         3か年CAGR
                                               (実績)                      中期経営計画FY21(計画)
売上高                                                    3,264     3,800       4,720        5,570      19.5%
営業利益                                                    405       270         600          840       27.5%
(営業利益率)                                                12.4%     7.1%       12.7%      15.1%            -
経常利益                                                    396       240         590          830       27.9%
 ※CAGR(年平均成長率):複数年にまたがる成長率から1年当たりの幾何平均値を算出したもの。


●株主還元方針
「連結配当性向30%を目標とした持続的な配当拠出」を
中長期的な還元方針としております。
                                               FY18     FY19                   FY19
                                              (実績)     (計画)                「増収×減益×増配」

1株当たり当期純利益                                      41.05円   26.67円            FY20以降の利益成長が
                                                                            ほぼみえているため
1株当たり配当金                                        11.00円   12.00円
配当性向                                             26.7%    45.0%



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                                                            BUILDING A BETTER ADVANCE

                                                       ビジネスプラットフォームの創造へ
                                                          デジタルPRと新しいワークスタイルをご提案




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