3929 Ｍ－ソーシャルワイヤ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 ソーシャルワイヤー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3929 ＵＲＬ https://www.socialwire.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢田 峰之
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）岩田 夏希 ＴＥＬ 03-5363-4872
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,348 5.4 104 46.6 88 19.3 26 －
2021年３月期第２四半期 2,228 21.6 71 △51.1 73 △43.7 △8 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 29百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △25百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.36 －
2021年３月期第２四半期 △1.35 －
（注）2022年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておらず、2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 4,926 1,047 21.1 174.10
2021年３月期 5,172 1,080 20.6 176.88
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 1,039百万円 2021年３月期 1,066百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３
月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.50 － 2.50 9.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除により事業環境は回復の兆しがあるものの、好転度合い及びその持続性については注視
の必要がある状況が続いており、影響を合理的に算定することは未だ困難なことから未定とさせていただき、連結業績予想の算定が可能となった
時点で速やかに開示いたします。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 6,108,600株 2021年３月期 6,108,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 136,006株 2021年３月期 77,106株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 5,999,880株 2021年３月期２Ｑ 6,028,818株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ソーシャルワイヤー株式会社(3929)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… ３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、テレワーク拡大やデジタル化に向けたソフトウェアの設備投
資が進んだことにより、一部で企業収益の改善が見られております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発令により、経済活動の停滞は長期化しております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進し
てまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,348,690千円（前年同期比5.4％増）、営業利益
104,925千円（前年同期比46.6％増）、経常利益88,316千円（前年同期比19.3％増）となりました。また、海外子
会社の固定資産等の減損損失31,539千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益26,187千
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,143千円）となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各
種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当第２四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響は
依然として残っているものの、SNSマーケティング市場の復調に即した拡大に加え、アカウント運用等のストック
型サービス拡販の効果もあり、案件数は大幅に増加（前年同期比80.7％増）しました。リリース配信サービスは、
前年度の営業推進による利用社数増加の効果もあり配信数は大幅に増加（前年同期比23.5％増）し、また、クリッ
ピングサービスの案件数はデジタル案件が牽引し案件数は増加（前年同期比16.9％増）しました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,323,659千円（前年同期比23.6％増）となり、セグメント利益は319,516
千円（前年同期比95.5％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要７都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シ
ンガポール、インドネシア（※）、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営し
ております。
当第２四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、新型コロナウイルス感染
拡大に伴う緊急事態宣言発出等による経済活動鈍化影響がありながらも、2021年１月に横浜拠点を新規開設したこ
ともあり、国内拠点の累積稼働席数は増加（前年同期比8.3％増）いたしました。海外拠点については、前年度に
決定したフィリピン及びインド拠点の撤退等が計画通り進んでいることから、累積稼働席数は大幅に減少（前年同
期比34.2％減）いたしました。なお、ベトナム・タイ地域における新型コロナウイルスの影響を含む事業環境を総
合的に勘案し、ベトナム拠点における事業撤退及びタイ拠点における事業の縮小を2021年９月に決定いたしまし
た。
この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,025,030千円（前年同期比11.4％
減）となり、セグメント損失は5,519千円（前年同期は117,394千円の利益）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は4,926,694千円と、前連結会計年度末に比べ246,218千円の減少
となりました。資産の減少の主な要因は、建物が48,351千円増加した一方で、減価償却累計額が157,260千円増加
したこと、また現金及び預金が51,928千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が34,527千円減少したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は3,879,033千円と、前連結会計年度末に比べ213,501千円の減少
となりました。負債の減少の主な要因は、資産除去債務（流動負債を含む）が33,161千円増加した一方で、長期借
入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）が返済により185,592千円減少、リース債務（流動負債を含む）が返済
により31,418千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は1,047,660千円と、前連結会計年度末に比べ32,716千円の減
少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により26,187千円増加し
た一方、自己株式の取得38,660千円及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少15,078千円があったこと等によるも
のであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は890,985千円と、前連
結会計年度末に比較して51,928千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は297,503千円（前年同期は320,791千円の獲得）となりました。これは主に、法人
税等の支払額26,315千円、利息の支払額16,270千円等の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益57,032
千円、減価償却費206,960千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は30,065千円（前年同期は210,562千円の支出）となりました。これは主に、差入
保証金の回収による収入30,396千円があった一方、無形固定資産の取得による支出33,300千円、資産除去債務の履
行による支出18,500千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は326,694千円（前年同期は74,890千円の支出）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出184,406千円、リース債務の返済による支出88,549千円等があったことによるものであり
ます。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除により事業
環境は回復の兆しがあるものの、好転度合い及びその持続性については注視の必要がある状況が続いており、影響
を合理的に算定することは未だ困難なことから、期初と同様、未定とさせていただいております。連結業績予想の
算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 942,914 890,985
受取手形及び売掛金 344,262 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 309,735
その他 296,562 257,203
貸倒引当金 △6,542 △6,133
流動資産合計 1,577,197 1,451,791
固定資産
有形固定資産
建物 1,625,978 1,674,329
工具、器具及び備品 454,123 447,541
使用権資産 528,883 555,860
その他 54,659 56,442
減価償却累計額 △1,035,043 △1,192,303
有形固定資産合計 1,628,601 1,541,871
無形固定資産
のれん 149,729 134,264
ソフトウエア 156,590 124,925
その他 3,812 34,723
無形固定資産合計 310,132 293,914
投資その他の資産
差入保証金 1,450,185 1,444,594
その他 246,149 237,381
貸倒引当金 △39,354 △42,858
投資その他の資産合計 1,656,980 1,639,117
固定資産合計 3,595,714 3,474,903
資産合計 5,172,912 4,926,694
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 365,293 363,543
未払金 253,790 262,241
未払法人税等 33,408 24,823
前受金 499,307 －
契約負債 － 521,879
リース債務 145,942 123,244
その他 501,925 466,196
流動負債合計 1,799,666 1,761,927
固定負債
長期借入金 1,517,960 1,334,118
資産除去債務 504,444 541,444
リース債務 197,654 188,934
その他 72,809 52,608
固定負債合計 2,292,868 2,117,106
負債合計 4,092,535 3,879,033
純資産の部
株主資本
資本金 354,789 354,789
資本剰余金 294,556 294,556
利益剰余金 469,342 472,086
自己株式 △45,245 △83,906
株主資本合計 1,073,442 1,037,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △63 15
為替換算調整勘定 △6,531 2,259
その他の包括利益累計額合計 △6,594 2,275
新株予約権 2,972 2,717
非支配株主持分 10,556 5,141
純資産合計 1,080,376 1,047,660
負債純資産合計 5,172,912 4,926,694
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,228,023 2,348,690
売上原価 1,191,927 1,265,072
売上総利益 1,036,096 1,083,617
販売費及び一般管理費 964,566 978,691
営業利益 71,530 104,925
営業外収益
受取利息 960 631
受取配当金 938 －
受取手数料 378 442
リース解約益 22,169 －
その他 1,493 1,603
営業外収益合計 25,939 2,677
営業外費用
支払利息 21,712 16,335
為替差損 424 1
その他 1,356 2,949
営業外費用合計 23,494 19,286
経常利益 73,975 88,316
特別利益
投資有価証券売却益 70,183 －
新株予約権戻入益 642 254
特別利益合計 70,826 254
特別損失
減損損失 111,816 31,539
特別損失合計 111,816 31,539
税金等調整前四半期純利益 32,985 57,032
法人税、住民税及び事業税 45,804 17,790
法人税等調整額 △2,104 18,695
法人税等合計 43,699 36,485
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,714 20,546
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,571 △5,640
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△8,143 26,187
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,714 20,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,983 78
為替換算調整勘定 △13,228 9,017
その他の包括利益合計 △15,211 9,095
四半期包括利益 △25,926 29,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △22,597 35,057
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,328 △5,415
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 32,985 57,032
減価償却費 253,561 206,960
のれん償却額 16,933 15,464
減損損失 111,816 31,539
リース解約益 △22,169 －
投資有価証券売却損益（△は益） △70,183 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,852 1,109
受取利息及び受取配当金 △1,898 △631
支払利息 21,712 16,335
為替差損益（△は益） 424 1
投資事業組合運用損益（△は益） 905 470
売上債権の増減額（△は増加） △50,217 －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) － 35,019
前受金の増減額（△は減少） △5,788 －
契約負債の増減額（△は減少） － 21,742
未払金の増減額（△は減少） △3,084 △5,411
預り保証金の増減額（△は減少） 3,905 14,786
その他 64,519 △54,961
小計 358,275 339,458
利息及び配当金の受取額 1,898 631
利息の支払額 △21,640 △16,270
法人税等の支払額 △17,741 △26,315
営業活動によるキャッシュ・フロー 320,791 297,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △93,498 △7,806
無形固定資産の取得による支出 △32,145 △33,300
資産除去債務の履行による支出 － △18,500
投資有価証券の取得による支出 △13,268 －
投資有価証券の売却による収入 143,121 －
貸付金の回収による収入 2,014 －
差入保証金の回収による収入 － 30,396
差入保証金の差入による支出 △217,600 △855
その他 815 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △210,562 △30,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 193,000 150,000
短期借入金の返済による支出 △50,000 △150,000
長期借入れによる収入 71,000 －
長期借入金の返済による支出 △153,422 △184,406
リース債務の返済による支出 △102,673 △88,549
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,726 －
自己株式の取得による支出 － △38,660
配当金の支払額 △36,650 △15,078
その他 130 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,890 △326,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,756 7,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,582 △51,928
現金及び現金同等物の期首残高 942,778 942,914
現金及び現金同等物の四半期末残高 972,360 890,985
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株の取得を行いました。この自己株式の
取得等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38,660千円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が83,906千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオフ
ィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該
会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表
示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第２四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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ソーシャルワイヤー株式会社(3929)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,070,331 1,157,692 2,228,023 － 2,228,023
セグメント間の内部売上高又
－ 468 468 △468 －
は振替高
計 1,070,331 1,158,161 2,228,492 △468 2,228,023
セグメント利益又はセグメン
163,399 117,394 280,793 △209,263 71,530
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△209,263千円は、主に報告セグメントに帰属していな
い一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、コロナ禍における一部の海外拠点の稼働の低下に伴い、
将来の回収可能性を検討した結果、回収が見込めなくなった固定資産について減損損失を特別損失に計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては104,706千円であ
ります。
また、「デジタルPR事業」セグメントにおいて、小規模イベント集客関連サービスに係るのれんについ
て、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったと判断し、減損損失を特別損失に計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては7,109千円であります。
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ソーシャルワイヤー株式会社(3929)
2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,323,659 1,025,030 2,348,690 － 2,348,690
セグメント間の内部売上高又
－ 724 724 △724 －
は振替高
計 1,323,659 1,025,755 2,349,415 △724 2,348,690
セグメント利益又はセグメン
319,516 △5,519 313,996 △209,070 104,925
ト損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△209,070千円は、主に報告セグメントに帰属していな
い一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェ
アオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検
討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,539千円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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