3929 Ｍ－ソーシャルワイヤ 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 ソーシャルワイヤー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3929 ＵＲＬ https://www.socialwire.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢田 峰之
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名）岩田 夏希 ＴＥＬ 03-5363-4872
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,166 6.5 28 △22.8 20 △24.3 4 △91.1
2021年３月期第１四半期 1,094 24.9 36 △63.5 26 △71.0 53 △1.7
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 14百万円 （△68.0％） 2021年３月期第１四半期 45百万円 （△20.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 0.78 －
2021年３月期第１四半期 8.84 8.84
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 5,226 1,047 19.7 172.29
2021年３月期 5,172 1,080 20.6 176.88
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,032百万円 2021年３月期 1,066百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 6.50 － 2.50 9.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大による市場変動要素が事業へ与える影響が未だ大きく、影響を現時点において合理的に算定することが困難なこと
から未定とさせていただき、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、詳細につきましては、添付資料３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,108,600株 2021年３月期 6,108,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 113,306株 2021年３月期 77,106株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,013,849株 2021年３月期１Ｑ 6,026,874株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」、（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び
主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延
防止等重点措置等の影響が色濃く、特定の業界における経済・社会活動は依然として不安定な状況が続いていま
す。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進し
てまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,166,665千円（前年同期比6.5％増）と、増収と
なりました。また、利益につきましては、営業利益28,255千円（前年同期比22.8％減）、経常利益20,251千円（前
年同期比24.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,712千円（前年同期比91.1％
減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっており
ます。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サー
ビス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーPRサービスを運営しており
ます。
当第１四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは、前年の新型コロナウイルス感染拡大によ
るイベント・案件の中止・延期の影響からの回復により、案件数は大幅に増加（前年同期比179.7％増）しまし
た。プレスリリース配信代行サービスは、前年度の営業推進による利用社数増加の効果もあり配信数は大幅に増加
（前年同期比49.5％増）し、また、クリッピングサービスについても、デジタル案件が牽引し案件数は増加（前年
同期比15.6％増）となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は664,692千円（前年同期比34.0％増）となり、セグメント利益は161,560千
円（前年同期比131.6％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シ
ンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス
を運営しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては2021年１月に横浜拠点を新
規開設した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出等による経済活動鈍化影響もあり、国内
拠点については累積稼働席数は横ばい（前年同期比0.4％増）となりました。海外拠点については、前年度にフィ
リピン及びインド拠点の撤退を決定し手続が計画通り進んでいること、前年度中にシンガポール拠点の減床を実施
したこと等により、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比42.4％減）いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は501,973千円（前年同期比16.1％減）となり、セグメント損失は
17,170千円（前年同期は76,856千円の利益）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
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ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は5,226,931千円と、前連結会計年度末に比べ54,019千円の増加
となりました。資産の増加の主な要因は、ソフトウエアが16,840千円減少した一方で、事務所等の内装工事等の計
上により建物が60,620千円増加し、使用権資産が25,802千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は4,179,355千円と、前連結会計年度末に比べ86,819千円の増加
となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の返済により
89,284千円減少した一方、短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は1,047,576千円と、前連結会計年度末に比べ32,800千円の減
少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加
4,712千円があった一方、自己株式の取得による減少23,721千円及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少15,078
千円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期業績見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大による市場変動要素が事業へ与える影
響が未だ大きく、影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから、期初と同様、未定とさせていた
だいております。連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 942,914 939,297
受取手形及び売掛金 344,262 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 349,100
その他 296,562 338,476
貸倒引当金 △6,542 △6,402
流動資産合計 1,577,197 1,620,471
固定資産
有形固定資産
建物 1,625,978 1,686,598
工具、器具及び備品 454,123 456,967
使用権資産 528,883 554,685
その他 54,659 55,718
減価償却累計額 △1,035,043 △1,107,487
有形固定資産合計 1,628,601 1,646,482
無形固定資産
のれん 149,729 141,997
ソフトウエア 156,590 139,750
その他 3,812 20,031
無形固定資産合計 310,132 301,778
投資その他の資産
差入保証金 1,450,185 1,451,992
その他 246,149 247,901
貸倒引当金 △39,354 △41,695
投資その他の資産合計 1,656,980 1,658,198
固定資産合計 3,595,714 3,606,460
資産合計 5,172,912 5,226,931
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 150,000
１年内返済予定の長期借入金 365,293 359,773
未払金 253,790 235,756
未払法人税等 33,408 14,845
前受金 499,307 －
契約負債 － 529,754
リース債務 145,942 145,144
その他 501,925 488,075
流動負債合計 1,799,666 1,923,350
固定負債
長期借入金 1,517,960 1,434,195
資産除去債務 504,444 548,918
リース債務 197,654 209,781
その他 72,809 63,109
固定負債合計 2,292,868 2,256,004
負債合計 4,092,535 4,179,355
純資産の部
株主資本
資本金 354,789 354,789
資本剰余金 294,556 294,556
利益剰余金 469,342 450,610
自己株式 △45,245 △68,966
株主資本合計 1,073,442 1,030,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △63 △63
為替換算調整勘定 △6,531 2,008
その他の包括利益累計額合計 △6,594 1,944
新株予約権 2,972 2,717
非支配株主持分 10,556 11,923
純資産合計 1,080,376 1,047,576
負債純資産合計 5,172,912 5,226,931
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,094,772 1,166,665
売上原価 588,499 647,070
売上総利益 506,273 519,595
販売費及び一般管理費 469,647 491,339
営業利益 36,626 28,255
営業外収益
受取利息 485 308
受取配当金 938 －
受取手数料 189 223
その他 265 645
営業外収益合計 1,878 1,177
営業外費用
支払利息 11,395 8,299
その他 333 880
営業外費用合計 11,729 9,180
経常利益 26,775 20,251
特別利益
投資有価証券売却益 57,413 －
新株予約権戻入益 642 254
特別利益合計 58,056 254
税金等調整前四半期純利益 84,832 20,506
法人税、住民税及び事業税 29,330 10,946
法人税等調整額 1,300 3,856
法人税等合計 30,631 14,803
四半期純利益 54,200 5,703
非支配株主に帰属する四半期純利益 901 990
親会社株主に帰属する四半期純利益 53,299 4,712
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 54,200 5,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,458 －
為替換算調整勘定 △16,846 8,915
その他の包括利益合計 △8,388 8,915
四半期包括利益 45,812 14,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,935 13,252
非支配株主に係る四半期包括利益 △123 1,366
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、シェアオ
フィス事業における入会金収入について一時点で収益認識しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含め
て表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第１四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
「セグメント情報」
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 495,829 598,942 1,094,772 － 1,094,772
セグメント間の内部売上高又
－ 224 224 △224 －
は振替高
計 495,829 599,167 1,094,997 △224 1,094,772
セグメント利益 69,742 76,856 146,598 △109,972 36,626
（注）１．セグメント利益の調整額△109,972千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 664,692 501,973 1,166,665 － 1,166,665
セグメント間の内部売上高又
－ 489 489 △489 －
は振替高
計 664,692 502,463 1,167,155 △489 1,166,665
セグメント利益又は損失
161,560 △17,170 144,389 △116,134 28,255
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,134千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理
費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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