ソーシャルワイヤー株式会社
2021年３月期 決算説明資料
2021年５月10日
＜本資料の取り扱いについて＞
本資料に記載されている契約や見通し、戦略などは本書面の作成時点において取得可能な情報に基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在し
ております。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
当社が事業環境の説明を行う上で、参考となると考える情報を掲載しております。掲載データについては、調査方法や調査時期により結果が異なる可能性があります。
本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証す
るものではありません。本資料・データの無断転用はご遠慮ください。
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連結業績
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サマリー
➢ 通期売上高は過去最高を更新
• デジタルPR ：投資効果が顕在化
• シェアオフィス ：コロナ禍影響が発現
➢ 当期純損益は赤字
• 投資（人員増加、新拠点）負担が先行
• 特損計上等、悪材料出し切り
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連結業績ハイライト
売上高 4,566百万円 （前年比 116.3％）
全 EBITDA 636百万円 （前年比 92.3％）
連結業績 営業利益 125百万円 （前年比 62.2％）
体 当期純損益 △143百万円 （前年利益 72百万円）
※特別利益71百万円、特別損失352百万円を計上しております
売上高 2,390百万円 （前年比 120.1％）
インフルエンサーPR案件数 795件 （前年比 149.7％）
デジタルPR
リリース配信数 43,191件 （前年比 157.9％）
セ 事業
リリース利用社数 20,568社 （前年比 142.0％）
グ クリッピング案件数 13,972件 （前年比 100.9％）
メ
ン
売上高 2,175百万円 （前年比 112.3％）
ト シェアオフィス
稼働席累計（国内） 21,631席 （前年比 119.7％）
事業
稼働席累計（海外） 9,694席 （前年比 93.6％）
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連結業績ハイライト（四半期推移）
売上高 営業利益
1,400 前年同期比 250
■ デジタルPR事業（百万円） ■ デジタルPR事業（百万円）
■ シェアオフィス事業（百万円） 105.9％ ■ シェアオフィス事業（百万円）
■ 全社費用（百万円）
200 ● 営業利益（合計）（百万円）
1,200
150
1,000
100
800 498 619
139
102
50
20
600
13
0 1
△48
400
△50 △95
564
507
200 △88
△100
0 △150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 売上（前年同期比105.9％）
：シェアオフィス事業のブレーキ感をデジタルPR事業の成長が底支え
• 営業利益（前年同期比9.0％ ）
：デジタルPR事業拡大も、シェアオフィス事業の新規投資負担により低下
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デジタルPR事業
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デジタルPR事業（四半期推移）
売上高／セグメント利益 売上高内訳
800 前年同期比 200 800
124.2％ ■ インフルエンサーPR（百万円）
■ 売上高（百万円）
● セグメント利益（百万円）※右軸 180 ■ クリッピング（百万円）
700 700 ■ リリース配信（百万円）
160
600 600
140 128
139
500 500
120
70
102
400 100 400 196
190
80
300 619 300
498 60
200 200
40
295
237
100 100
20
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 売上（前年同期比124.2％）
：インフルエンサーPRとリリース配信が大幅に拡大
※季節性により3Q対比では売上・利益とも減少
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デジタルPR事業（四半期推移）
インフルエンサーPRサービス
350
前年同期比
■ 案件数（件）
169.8％
300
250
200
Find Model
子会社化
150
231
100
136
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 案件数（前年同期比169.8％）
：緊急事態宣言の影響がありながらも着実に拡大
※季節性により3Q対比では案件減少
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デジタルPR事業（四半期推移)
リリース配信サービス
7,000 16,000
前年同期比 前年同期比
■ 利用社数（社） ■ リリース配信数（件）
164.5％ 169.8％
6,000 14,000
12,000
5,000
10,000
4,000
8,000
3,000
5,750
6,000
11,451
2,000
3,494 4,000
6,705
1,000
2,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 利用社数（前年同期比164.5％）
• リリース配信数（前年同期比169.8%）
：いずれも大幅拡大中 ※季節性により3Q対比では減少
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デジタルPR事業（四半期推移）
クリッピングサービス 前年同期比
4,000 103.3％
■ 紙案件数（件）
■ デジタル案件数（件）
3,500
3,000
1,640
1,860
2,500
2,000
1,500
1,000 2,034
1,695
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 案件数（前年同期比103.3％）
：イベント消失等により紙案件は軟調も、デジタル案件は増加
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デジタルPR事業／事業推進の基本戦略
顧客数の拡大（成長性）＆顧客のストック化推進（安定性）
➢ 営業/運営オペレーションのAI/DX化の推進
➢ 顧客開拓向け法人営業へ人材投資
➢ 顧客ストック型商材の企画開発
顧客基盤
（高ストック商材） 顧客基盤を最大化へ
➢ リリース配信
➢ クリッピング
➢ インフルエンサーPR
営業人材投資 AI・DX化 ⇒コロナ禍の中、新規顧客獲得数は
月間400～500社水準に上昇進行中
（販売力増強） （生産性向上）
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デジタルPR事業／事業推進の基本戦略
運営効率と販売人材投資の推移（6M加重平均） 販売費投資の受注成果推移（6M加重平均）
➢ 運営費率（黄線）が低下傾向。一方で販売費率（青線） ➢ 先行投資により販売費（赤線）は増額進行。成果となる
は先行投資により悪化進行し、2020年上半期を悪化ピー 受注額が急上昇しだした2020年上半期に投資手控え。新
クとして急激に好転しつつ進行中 規受注が顧客ストックとなり売上増加へ転換進行中
主な事業経費の対売上高比率（％） 販売費(労務＋宣伝)×受注高
売上高 運営費率（％） 販売費(労務＋宣伝)率（％） 新規受注高 販売費(労務＋宣伝)
35% 250,000 90,000
緊急事態 緊急事態 緊急事態 緊急事態
宣言 宣言 宣言 宣言
80,000
30%
200,000
70,000
25%
60,000
150,000
20%
50,000
40,000
15%
100,000 手控え
30,000
10%
20,000
50,000
5%
10,000
0% 0 0
2018年10月 2019年04月 2019年10月 2020年04月 2020年10月 2018年10月 2019年04月 2019年10月 2020年04月 2020年10月
利益率水準を戻しながら、販売組織を有する内部体制が構築
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シェアオフィス事業
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シェアオフィス事業（四半期推移）
売上高／セグメント利益 稼働席数累積／稼働率
700 前期同期比 140
前年同期比
9,000 100%
89.8％ ■ 稼働席累積(海外) （席） 91.7％
■ 売上高（百万円） ■ 稼働席累積(国内) （席）
● セグメント利益（百万円）※右軸 120 ● 稼働率（％）※右軸
8,000
600
90%
100
7,000
2,701
500 1,942
80
6,000 80%
80.8%
60
400 564 5,000
40 70%
4,000 69.4%
300
20
507
13 3,000 60%
0 5,371 5,460
200
2,000
△20
50%
100
△40 1,000
△48
0 △60 0 40%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 売上高（前年同期比89.8％）
：コロナ禍で鈍化（減席先行トレンドによるもの）
• セグメント利益（営業赤字）
：稼働率低水準と新拠点開設に伴う費用の先行負担による
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シェアオフィス事業／事業推進の基本戦略
ポストコロナへ段階的進展
➢ ディフェンス：統廃合（拠点撤退／セミナールーム等の縮小）の集中的断行
解約率低減（サテライト利用／企業内個人利用等オプション提供）
➢ オフェンス ：中期的新規拠点準備（ハイグレード／高セキュリティ拠点設営）
撤退／減床
統廃合 ✓ 海外拠点の撤退／減床（フィリピン／インド／シンガポール）
断行 ✓ 国内拠点の減床（青山／六本木／新宿）
✓ 継続運営前提の固定資産の減損手続き（ベトナム／新橋／仙台）
ダウンサイズ／フレキシブル視点のオプションプラン
解約率 ✓ 国内拠点の複数拠点対応のサテライトプラン
低減 ✓ 国内拠点の法人内個人利用のリモートワークプラン
✓ 国内拠点の短期プロジェクト向けプラン
大企業／中堅企業向け分散オフィス拠点
新規拠点 ✓ 高付加価値のハイグレードビル
準備 ✓ 高セキュリティによる高度なBCP対応オフィス
✓ 中期的に段階的な投資とする
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シェアオフィス事業／事業推進の基本戦略
有効面積の効率（稼働率視点） 有効面積の効率（坪販売単価視点）
➢ 国内は稼働席減少(解約)を最小に留め、年度末に最高水準到 ➢ 面積あたりの販売単価はピークから下降し横ばい推移
達。海外は大幅に稼働減
➢ 低単価の拠点撤退／減床でシュリンク。2022年３月期の半ば
➢ 面積に対し稼働増の見通しが不透明な拠点の撤退を断行 から段階的にシュリンク効果が反映。その効果が全て反映さ
れてから高価格帯の新規拠点の設営準備へ
稼働率と稼働席 坪単価と総売上高
➢ 高付加価値の新規拠点準備を段階的に進行。
国内 稼働席(席) 海外 稼働席(席) 合計 稼働率(％) 国内 売上高(千円) 海外 売上高(千円) 合計 坪売上(千円)
90% 緊急事態 緊急事態 3,000 40 緊急事態 緊急事態 200,000
宣言 宣言 宣言 宣言
180,000
85% 35
2,500
160,000
80% 30
140,000
2,000
75% 25
120,000
70% 1,500 20 100,000
80,000
65% 15
1,000
60,000
60% 10
40,000
500
55% 5
20,000
50% 0 0 0
2019年04月 2019年10月 2020年04月 2020年10月 2019年04月 2019年10月 2020年04月 2020年10月
➢ 低稼働拠点の撤収⇒2022年３月期に稼働率80％回復へ
➢ 低単価拠点の撤収⇒2022年３月期に坪販売単価25％～30％上昇／回復へ
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シェアオフィス事業（新拠点計画）
CROSSCOOP横浜 CROSSCOOP日本橋
2021年１月オープン 2022年１月新規オープン（計画）
『横浜ダイヤビルディング』 『日本橋三丁目スクエア』
横浜駅からペデストリアンデッキ直結 屈指の再開発、東京八重洲エリア。JR
で徒歩３分。ショッピングエリアも隣 東京駅から徒歩７分、日本橋駅から徒
接するハイグレードオフィスタワー 歩２分、都内屈指のビジネスの中心街
➢ BCP対応のハイグレードサテライトオフィス
オフィス分散、リモートワーク等、多様化な働き方改革に対応
➢ 高品質/徹底した高セキュリティな設備を中心とする高価格帯商品に注力
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連結財務諸表
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2021年３月期 連結損益計算書
2020/3期 2021/3期
通期 通期 前年同期比
（百万円） （百万円）
売上高 3,924 4,566 116.3%
売上総利益 1,749 2,064 118.0%
EBITDA*1 689 636 92.3%
営業利益 201 125 62.2%
（営業利益率） (5.1%) (2.7%) (△2.3ポイント)
経常利益 159 109 68.6%
親会社株主に帰属する
72 △143 －
当期純利益*2
*1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（EBITDAについてはレビューを受けておりません）
*2 特別利益71百万円、特別損失352百万円を計上
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2021年３月期 連結貸借対照表
2020/3期末 2021/3期末
金額 構成比 金額 構成比 前期末比 主たる変動要因
（百万円） （%） （百万円） （%） （%）
流動資産 1,467 29.3 1,577 30.5 107.4 • 新拠点開設に伴う差入保証金、建物
（附属設備）が増加
固定資産 3,543 70.7 3,595 69.5 101.4 • 使用権資産（固定資産）が減少
資産合計 5,010 100.0 5,172 100.0 103.2
流動負債 1,674 33.4 1,799 34.8 107.4 • 長期借入金増加
• 資産除去債務が増加
固定負債 2,017 40.3 2,292 44.3 113.6
負債合計 3,692 73.7 4,092 79.1 110.8
株主資本 1,287 25.7 1,073 20.8 83.4
（自己株式） (△45) (△0.9) (△45) (△0.9) －
非支配株主持分 19 0.4 10 0.2 55.5
その他 12 0.2 △3 △0.1 －
純資産合計 1,318 26.3 1,080 20.9 81.9
負債・純資産合計 5,010 100.0 5,172 100.0 103.2
* 自己株式金額は株主資本金額の内数です。
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2021年３月期 連結キャッシュ・フロー計算書
2020/3期 2021/3期
金額 金額
主たる変動要因
（百万円） （百万円）
・当期純利益等の減少（－）
営業活動によるC/F 699 659 ・減損損失の計上（＋）
・減価償却費の増加（＋）
・固定資産の取得額の減少（＋）
投資活動によるC/F △973 △817 ・差入保証金の差入額の増加（－）
財務活動によるC/F 340 164 ・長期借入金の実施額の減少（－）
現金及び現金同等物
期末残高 942 942
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2021年３月期 株主還元
【配当】
2020/3期 2021/3期
中間 ６円00銭 ６円50銭
１株当たり
期末 ６円00銭 ２円50銭
配当金
９円00銭
年間 12円00銭
（△３円00銭）
配当金総額（年間） 71百万円 54百万円
【株主優待】
2021年３月31日の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有
する株主様を対象として実施
＜優待内容＞
ＱＵＯカード（クオカード）2,000 円分を贈呈いたします
＜贈呈時期＞
６月開催の定時株主総会終了後に発送する決議通知に同封いたします
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2022年３月期 業績予想
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経営方針について
◼ コロナ禍の終息期間までを考慮した方針
① 『売上とEBITDA』バランス成長 （コロナ禍の完全終息までを想定）
② 『成長分野の段階的投資』 （SNS領域中心の販売体制強化投資）
③ 『高付加価値席の段階的な設営』（新規拠点投資は緩やかに継続実施）
より高い成長性を確保する観点から「売上高」を重要指標としてお
ります。しかしながら、予期せぬ急激な外部環境変化に対峙する持続
力も必要となります。よって一定水準以上のオペレーション利益の重
要性が高まることになり、「営業利益」も重要指標として位置づける
ことで、コロナ禍の影響も配慮しつつ、トップライン最大化を追求す
る方針であります。
コロナ禍の影響を考慮し、営業利益も重要指標として位置づけ、
営業基盤の持続的拡大による企業価値拡大を目指す
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2022年３月期 業績予想
◼ 2022年３月期の業績予想について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止
等重点措置等による影響もあり、コロナ禍による市場変動要素が事業へ
与える影響が未だ大きいことを勘案
➢ 2022年３月期の業績予想は非開示、事業環境の推移を注視
➢ 一定水準の合理的な見通しが可能と判断した場合に適時開示
コロナ禍の影響を考慮し、業績予想は非開示
コロナ禍終息の道筋が見え
計画の合理性が担保され次第、開示を予定
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2022年３月期 株主還元方針
◼ 2022年３月期の配当予想
業績予想非開示のため、
配当予想についても併せて非開示とさせていただきます。
（業績予想の合理的な見通しが可能と判断した場合に、併せて開示予定）
◼ 株主優待
株主優待制度については有効としながらも、経営環境を鑑みて、
2022年３月期以降の株主優待制度の実行見通しとして休止とする方針とし
ます。なお、経営環境の好転の見通しの折には、再度、優待制度（普通優
待・特別優待等）の再考するものといたします。
コロナ禍の影響を考慮し、配当予想は非開示、優待実行は見送り
コロナ禍終息の道筋が見え
計画の合理性が担保され次第、開示を予定
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自己株式の取得
◼ 自己株式の取得
機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を図ることを目的に、当社
の株価動向を勘案し実施することといたしました
取得する
当社普通株式
株式の種類
取得する 91,000株（上限）
株式の総数 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.50％）
株式の
64,800,000円（上限）
取得価額の総額
取得期間 2021年５月11日から2021年８月31日まで
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経営/執行体制
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経営執行体制
外部環境の急変動が想定される2021年。現場機動力の最大化の為に、経営と執行の兼務を
解消し、社外取締役１名追加の上で取締役の過半を社外とする体制で進行する。より執行
に集中する体制とし、事業成長に貪欲な現場力により磨きをかけ加速させる。
経営体制 執行体制（執行役員）
インフルエンサーPR事業部長 ニュースワイヤー事業部長
藤原直美 山名真季子
代表取締役社長 取締役副社長
矢田峰之 庄子素史
法人営業部長 シェアオフィス事業部長
北阪彰生 大川友里
社外取締役 社外取締役 【新】社外取締役
大野誠一 白川久美 山浦政彦
※新任候補の山浦政彦氏は、35年強ソフトバンクのグループ関連企業
複数社において主体的に事業構築に従事されてまいりました。氏を
含め、次回定時株主総会にて取締役選任案として上記５名を付議す
る予定であります。なお、経歴詳細等は追って選任案開示・招集通
知に記載予定とします。
財務経理部長
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荻巣知子
Appendix
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会社概要（2021年３月末）
ソーシャルワイヤー株式会社
会社名
SOCIALWIRE CO., LTD.
ソーシャルワイヤー株式会社
上場市場 東京証券取引所マザーズ市場（証券コード：3929） -インフルエンサーPR／ファインドモデル
-リリース配信／アットプレス・NEWSCAST
本社 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー６階 -クリッピング／アットクリッピング
-取引先チェック／リスクアイズ
設立 2006年９月６日 -シェアオフィス／クロスコープ
代表 矢田峰之
トランスマート株式会社
資本金 354百万円 -専門クラウド翻訳／ TRANSMART
従業員 単体295名 連結313名 海外法人
-クロスコープ（シンガポール）
-クロスコープ（タイ）
デジタルPR事業（インフルエンサーPR/リリース配信/クリッピング）
事業内容 -クロスコープ（ベトナム）
シェアオフィス事業（シェアオフィス運営/クラウド翻訳） -クロスコープ（インド）
-クロスコープ（フィリピン）
-クロスコープ（インドネシア）
代表取締役社長 矢田峰之 -YUYU Beauty （ミャンマー）
取締役副社長 庄子素史
取締役 大川友里
取締役 秋元悟郎
取締役 荻巣知子
経営陣 取締役 藤原直美
社外取締役 大野誠一
社外取締役 白川久美
監査役 赤松朱美（2021年４月21日仮監査役に選任）
社外監査役 樋口節夫
社外監査役 平山剛
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主な沿革（2021年３月末）
東京都中央区日本橋に
2006年 未来予想株式会社として設立
2008年
リリース配信「アットプレス」をM&Aにより開始
シェアオフィス「クロスコープ」をM&Aにより開始
事業拡大方針により持続成長体質へ
2009年 クロスコープを青山に設営
4,566百万円
2010年 クロスコープを新宿南口に設営
2011年 クロスコープをシンガポールとジャカルタに設営
3,925百万円
クロスコープをデリーに設営
2012年 掲載調査「アットクリッピング」を開始 2018年
ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更 ファインド
モデル
2013年 クロスコープをホーチミンとマニラに設営
アットクリッピング強化のためメディアアイズ(株)をM&A
2014年 クロスコープを新宿御苑に設営
3,265百万円
2015年 東京証券取引所マザーズに株式公開
クロスコープをM&Aによりタイに設営
2016年
トランス
2016年 クラウド翻訳「トランスマート」をM&Aにより子会社化
マート
クロスコープを仙台に設営 2,808百万円
2017年 クロスコープを渋谷に設営
イベント集客運用「イベレボ」をM&Aにより開始 2015年
2018年 インフルエンサーPR「ファインドモデル」をM&Aにより開始 株式公開 2,397百万円
取引先チェック「リスクアイズ」を運営開始
SNSリリース配信「NEWSCAST」を開始
2019年 クロスコープを新橋に設営
1,954百万円
美容メディア「YUYU Beauty」をM&Aにより開始
2020年 クロスコープを横浜に設営 1,584百万円
2012年
アット
クリッピング
1,012百万円
2006年 2008年 778百万円
アットプレス
法人設立
クロスコープ 588百万円
430百万円
334百万円
15百万円 91百万円 224百万円
FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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株主構成（2021年３月末）
発行済株式総数 6,108,600株（自己株式含む）
経営/社員 安定株主層
株主総数 8,459名 26.9% 27.1%
株主数推移 株式分布
国内個人 国内法人
8,459名
海外個人・海外法人等 金融商品・証券会社
自己株式
1.3%
8.8%
6.0%
11.8%
2015年
株式公開
1,970名 2,075名 2,056名
1,823名
1,495名
72.1%
FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
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事業領域
２つの事業領域において複数のサービスドメインを有し、市場の成長変動に応
じて機動的なリソース変動させながら事業の最大化を実現してまいります。
デジタルPR事業 シェアオフィス事業
インフルエンサーPR
（SNS PR市場）
シェアオフィス
（オフィス賃貸市場）
リリース配信
（広報PR市場）
クリッピング 取引先チェック クラウド翻訳
（露出調査市場） （信用調査市場） （翻訳市場）
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【デジタルPR事業】 インフルエンサーPR
サービスとブランド
Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエ
ンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用しても
らい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNS
の広告手法であるインフルエンサーマーケティングを
「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで
展開しております。
インフルエンサー（influencer）とは
影響や感化、効果作用を表す「Influence」を語源とし、
他者の購買行動に強い影響力を及ぼす人のことを指す言
葉です。ブログ上で日記やコンテンツを配信し、多くの
PV(ページビュー)を獲得する「ブロガー（Blogger）」
や、動画共有サービスYouTubeで圧倒的人気を博して
いる「ユーチューバー（YouTuber）」、写真共有サー
ビスのInstagramで大勢のフォロワーがいる「インスタ
グラマー（Instagrammer）」などが挙げられます。
優位性（競争力）
Instagramを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは3,500人超で
す。フォロワー１万人超のインフルエンサーは2,400人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは500人となっており、の
べ総リーチ数は１億2,000万フォロワー以上です。（2021年３月時点）
2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲
食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等8,000件以上の実績（※）、2019年３月以降のリピー
ト率は80％以上となっております。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラ
ボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。
（※）インフルエンサーへの依頼案件数
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【デジタルPR事業】 インフルエンサーPR
顧客データ ※2021年３月期（2020年４月1日～2021年３月31日）におけるファインドモデル利用顧客データに基づき作成しております。
美容 旅行・イベント 美容
美容（スキンケア） 日用品・雑貨 アパレル 食品 その他
案件内容 19.7% 17.2% 12.9% 10.7%
（エステ・脱毛） ・レジャー （メイク）
17.3%
10.0% 8.3% 4.0%
新規利用 リピーター
リピーター 79.3% 20.7%
直取引 代理店販売
取引形態 63.2% 36.8%
上場 非上場
上場区分 9.0% 91.0%
～10名 ～50名 ～100名 ～500名 ～1,000名 1,000名～
従業員数 10.4% 23.9% 12.9% 31.3% 8.5% 12.9%
0% 50% 100%
市場規模 723
670
（単位：億円）
2020年10月、株式会社サイバー・バズと株式会
605 社デジタルインファクトはインフルエンサーマー
５年間の
ケティング市場の調査を実施し、発表しておりま
519
想定CAGR す。同調査によると、2020年のインフルエンサー
425
17.9％ マーケティング市場規模は317億円であり、チャ
ネル別内訳は、YouTube：125億円（39%）、
Instagram：85億円（27%）、Twitter等：72億円
317
301 （23%）、その他：35億円（11%）となっており
219
ます。
インフルエンサーの活動領域の広がりや、企業
によるマーケティング活用が今後も更に進展する
ことにより、2025年には、インフルエンサーマー
ケティングの需要は2020年対比で約2.3倍の723億
円に達すると分析されています。
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25
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【デジタルPR事業】 リリース配信
サービスとブランド
企業の情報発信（広報・広告）を支援するプレスリ
リース配信代行サービスを「＠Press（アットプレス）」
「NEWSCAST（ニュースキャスト）」というブランドで
運営しております。
ニュースキャストは、情報発信手段や消費者とのコ
ミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告
の役割を超えた情報発信全体の支援を行うべく、プレス
リリース配信やニュース発信をもっと手軽に、もっと強
力に行うことを目的として開始した、サブスクリプショ
ン型プレスリリース配信サービスです。
SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、ニュース
キャストのTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工
知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。
獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート
数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などは
マイページで確認することができます。
優位性（競争力）
アットプレスは顧客の商品やサービス等の「認知度をあげる」ため、よ
り多くの記事になるよう、業界最多である10,000リスト／8,500メディア
（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等
（※１））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、配信の
許可を得た上で、プレスリリースの配信を行っております。
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【デジタルPR事業】 リリース配信
顧客データ ※2021年３月期（2020年４月1日～2021年３月31日）におけるアットプレス利用顧客データに基づき作成しております。
商品 サービス 企業動向 イベント その他
配信内容
34.8% 21.1% 14.6% 10.8% 18.7%
リピーター 新規利用
リピーター
80.2% 19.8%
国内 海外
所在地
99.3% 0.7%
直取引 代理店販売
取引形態
91.5% 8.5%
上場 非上場
上場区分
4.8% 95.2%
～1年 ～3年 ～5年 ～10年 ～30年 ～50年 50年～
設立
2.4% 8.0% 8.5% 18.7% 34.3% 12.6% 15.4%
～10名 ～50名 ～100名 ～500名 ～1,000名 1,000名～
従業員数
32.3% 30.0% 10.8% 17.4% 4.7% 4.8%
サービス業 情報通信業 小売業 製造業 卸売業 食品業 その他
業種
34.1% 15.9% 11.6% 9.4% 7.5% 5.9% 15.6%
0% 50% 100%
市場規模
（単位：億円） 1,748
1,645
1,457
1,548 当社が運営するプレスリリース配信代行サービスに
1,290
1,371 おける市場規模は発表資料はなく、2019年５月公益
1,145 社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「Ｐ
1,016 Ｒ業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるも
のです。現状における市場規模は1,290億円の規模で
５年間の
想定CAGR あり、前年比平均６～７％の成長と推測しております。
6.3％ 景況感に影響されにくく、今後も長期的に成長する市
場と分析しております。
（2021年３月現在）
FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
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【デジタルPR事業】 クリッピング
サービスとブランド
新聞・雑誌・WEB・SNSメディアの記事掲載のクリッ
ピング・リサーチサービスを「＠クリッピング（アット
クリッピング）」というブランドで運営しております。
クリッピングとは
クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディ
アといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得
すること。
主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブ
ランディング調査）、特定業界における動向（業界調
査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・
マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世
論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物
（切り抜き）を提供しております。
優位性（競争力）
アットクリッピングは顧客が求める情報を、より広く
のメディアから調査するため、新聞・雑誌の調査範囲を
年々広げており、現在では業界最多（※）の2,500メディ 2,500
ア以上に拡張しております。(2021年３月現在)
（※）国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査
範囲として公表しているメディア数と比較。
また、「顧客要望のヒアリング方法」「調査内容の記
憶方法」「効率的な新聞・雑誌の読み方」「記事発送ま
でのフロー」等のノウハウを運用することにより、顧客
への誤報告の発生を大幅に低減させており、読み落とし
率は0.01％以下と高品質な調査をご提供します。
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【デジタルPR事業】 クリッピング／取引先チェック
スピンオフ・サービスブランド
クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスク
アイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。
リスクアイズはWEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用い
て、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑い
をチェックするサービスです。
無関係の情報や信憑性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間
が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行
うことができます。
さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業
務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先
チェック専用ツールを提供します。
顧客データ
イベント名 サービス名 社名 テーマ・概念
案件内容
35.2% 32.4% 30.5% 1.9%
国内 海外
所在地
98.0% 2.0%
上場 非上場
上場区分
20.8% 79.2%
リピーター 新規利用
リピーター
79.4% 20.6%
0% 50% 100%
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【シェアオフィス事業】 シェアオフィス
サービスとブランド
シェアオフィスサービスとして、「CROSSCOOP（ク
ロスコープ）」というブランドでシェアオフィスを運営
しております。（東京、横浜、仙台、シンガポール、
ジャカルタ、ホーチミン、バンコク、デリー）
（※）CROSSCOOPジャカルタはフランチャイズによる運営です。
シェアオフィスとは
シェアオフィスとは、すでに内装・設備工事等が完了
し、業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備
えたオフィスを特定の条件で貸すサービス。
ビルオーナー等と直接賃貸借契約を結んで事務所を借
りるよりも初期費用が低く抑えることができる等のメ
リットがあります。
優位性（競争力）
アジア最大の日系シェアオフィスクロスコープは、敷
金・礼金が0円で、退去時の原状回復義務もないため、通
常の賃貸オフィスに比べ、イニシャルコストの大幅な削
減が可能です。また、他社サービスではほぼ有料となっ
ている会議室利用についても、シェアオフィスのご入居
者様は無料でお使い頂けます。また、コスト・利便性の
高さだけでなく、成長に合わせた拡張・拡大にも柔軟に
対応可能であることが特徴のひとつです。事業拡大に伴
い増席やサイズの大きな個室への移動や、一時的な増員
でワークスペースが必要な場合等、即日対応可能です。
さらに、クロスコープは入居企業に対しては、オフィ
ス環境の提供だけでなく、企業支援や海外進出支援等の
コンサルティングも行っております。
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【シェアオフィス事業】 シェアオフィス
顧客データ
平均利用期間
※2021年３月期（2020年４月1日～2021年３月31日）における国内CROSSCOOP利用顧客データに基づき作成しております。
４年７か月
国内 海外
本店所在地
97.6% 2.4%
青山 渋谷 新宿 新橋 六本木 横浜 仙台
利用拠点
19.3% 9.3% 47.0% 1.9% 16.5% 0.9% 5.2%
上場 非上場
上場区分
1.3% 98.7%
10名未満 50名未満 100名未満 100名以上
従業員数
77.7% 13.4% 1.9% 6.9%
小売
サービス 情報通信 不動産 教育 その他
業種 ・卸売
39.8% 22.7% 5.2% 2.8% 23.8%
5.6%
6か月未満 12か月未満 24か月未満 36か月未満 60か月未満 120か月未満 120か月以上
利用期間
8.8% 8.8% 16.1% 7.5% 14.8% 33.7% 10.4%
0% 50% 100%
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【シェアオフィス事業】 クラウド翻訳
サービスとブランド
クラウド手法を用いた高品質翻訳サービスを
「TRANSMART（トランスマート）」というブランドで
運営しております。
トランスマートは翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高
い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理が
クラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官
公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年の実績を積
み重ねております。
また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起
こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依
頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも
展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新
たに開始いたしました。
優位性（競争力）
トランスマートは直近合格率わずか2.1％という難関なテストに合格し、研修過程を経た優秀な翻訳者約4,000人を実績によ
りランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野（業界）等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を
簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことが出来ます。
※ヘルプデスク機能を設け、お客様と翻訳者のサポートを行っています。
また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサ
ポートを行っております。
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【シェアオフィス事業】 クラウド翻訳
顧客データ ※2021年３月期（2020年４月1日～2021年３月31日）におけるトランスマート利用顧客データに基づき作成しております。
マニュアル 論文 契約書
広報資料・新聞記事 社内資料 その他
翻訳内容 ・製品説明 ・レポート ・法律関係
26.4% 14.9% 34.1%
10.1% 8.9% 5.5%
～500文字（A4 0.5枚） ～1,000文字（A4 1枚） ～3,000文字（A4 3枚） 3,000文字～
翻訳量
33.2% 26.9% 27.5% 12.4%
法人 個人
利用区分
52.8% 47.2%
上場 非上場
上場区分
15.7% 84.3%
国内 海外
所在地
94.8% 5.2%
サービス 製造 情報通信 医療 教育 その他
業種
38.0% 15.1% 13.3% 7.4% 7.1% 19.1%
0% 50% 100%
市場規模
一般社団法人日本翻訳連盟発表「2017年度翻訳白書」によると、日本国内における翻訳の市場規模は2,561億円と推計され
ております。
同調査内において、個人翻訳者の対前年度収入について「５％以上増えた」 32.8％、「大きな変動なし」が 46.1％で、
80％近くが翻訳収入を維持または増加と答えており、企業の１年後の翻訳受注見通しについても「５％以上増えると思う」が
45.7％と、半数近くの翻訳企業が受注増を予想しています。
機械翻訳精度が高まり、大多数の人間が機械翻訳の恩恵を受けられる状況の中、専門性の高いプロフェッショナルな翻訳
サービスの需要は、今後も緩やかに成長していくことが想定されています。
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