3929 M-ソーシャルワイヤ 2021-02-05 15:00:00
2021年3月期 第3四半期業績概要(決算説明資料) [pdf]

                          ソーシャルワイヤー株式会社
                         2021年3月期3Q 決算説明資料

                                                       2021年2月5日


                                             <本資料の取り扱いについて>
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                                                       連結業績




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           ➢ 売上高 過去最高
                    • デジタルPR                           投資効果の段階的顕在化
                    • シェアオフィス コロナ禍の影響が直撃




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連結業績ハイライト


                                                 売上高         3, 439百万円   (前年同期比 120.1%)
全                                                EBITDA         510百万円   (前年同期比 99.5%)
                連結業績
体                                                営業利益           123百万円   (前年同期比 68.2%)
                                                 ※特別利益70百万円、特別損失174百万円を計上しております



                                                 売上高       1,770百万円 (前年同期比 118.8%)
                                                  インフルエンサーPR案件数 564件 (前年同期比 142.7%)
             デジタルPR
                                                  リリース配信数        31,740件 (前年同期比 153.7%)
セ              事業
                                                  リリース利用社数       14,869社 (前年同期比 135.3%)
グ                                                 クリッピング案件数      10,298件 (前年同期比 100.1%)

メ

ン
                                                 売上高        1,668百万円 (前年同期比 121.6%)
ト         シェアオフィス
                                                  稼働席累計(国内)       16,171席 (前年同期比 127.4%)
             事業
                                                  稼働席累計(海外)        7,752席 (前年同期比 101.2%)




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連結業績ハイライト(四半期推移)
                                    売上高                                                                 営業利益
1,400                                                           前年同期比          250                                                  前年同期比
          ■ デジタルPR事業(百万円)                                                            ■   デジタルPR事業(百万円)
          ■ シェアオフィス事業(百万円)                                      117.4%               ■   シェアオフィス事業(百万円)                             150.9%
                                                                                     ■   全社費用(百万円)
                                                                               200   ●   営業利益(合計)(百万円)
1,200



                                                                               150                                144
1,000
                                                                                                      134
                                                                                                                  126
                                                                       700     100
                                                                                                      105
  800                                                                                                                         156          161
                                                          540                              89
                                                                                                                                            51
                                                                                50
                                                                                                                               34
                                                                                           49
  600                                                                                                              53
                                                                                                       32
                                                                                 0         12
                                                                                                                                          △6
                                                                                                                             △ 32
                                                                                          △ 52        △ 61
  400                                                                                                             △ 72
                                                                             △ 50
                                                                                                                                         △ 103
                                                          490          510                                                   △ 89
  200
                                                                             △ 100



    0                                                                        △ 150
        1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q                     1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

          2017/3期        2018/3期         2019/3期       2020/3期    2021/3期             2017/3期     2018/3期     2019/3期      2020/3期    2021/3期

    • 売上(前年同期比117.4%)
       :シェアオフィス事業のブレーキ感をデジタルPR事業の成長で底支え
    • 営業利益(前年同期比150.9%)
       :特にシェアオフィス事業におけるコロナ禍影響と新規投資負担が重なり停滞推移
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コロナ禍影響を考慮した経営方針改訂

     ✓ 『コロナ禍の2020年9月終息を前提』とした単年度予想リセットと修正(後頁)
     ✓ 『コロナ禍の終息期間まで』を影響度合を踏まえ更新


                                         コロナ禍の完全終息まで
            全社経営                                       『売上とEBITDA』バランス成長
                                             ※従来までは『売上成長(+20%以上)』を最優先事項とした方針



         デジタルPR
                                                        『成長分野の“段階的投資”』
                                                        (SNS領域中心の販売体制強化投資)



     シェアオフィス
                                                   『低付加価値拠点の“意識的統廃合”』
                                             (コロナ禍影響から考察したポストコロナ非適用拠点)

      2度の緊急事態宣言による影響と、新しい生活様式を踏まえた業界変化を総合的に
     踏まえ、期中による方針改訂を余儀なくすることになりました。株主の皆様におかれ
     ましては、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

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                                                  デジタルPR事業




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デジタルPR事業(四半期推移)
                     売上高/セグメント利益                                                                            売上高内訳

800                                                             前年同期比       250
                                                                                  800
       ■ 売上高(百万円)
                                                            129.4%                      ■ インフルエンサーPR(百万円)
       ● セグメント利益(百万円)※右軸                                                                ■ クリッピング(百万円)
                                                                                        ■ リリース配信(百万円)
700                                                                               700

                                                                            200
600                                                                               600                                                        186


                                                                      161
                                                           156
500                                                                               500
                                                                            150                                                  102


400                                                                               400                                                        203

                                                                      700
                                                                                                                                 184
                                                                            100
300                                                                               300
                                                          540


200                                                                               200
                                                                            50                                                               310
                                                                                                                                 253
100                                                                               100



   0                                                                        0      0
       1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q                         1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

         2017/3期        2018/3期        2019/3期         2020/3期    2021/3期                2017/3期      2018/3期     2019/3期     2020/3期    2021/3期



           • 売上(前年同期比129.4%)
                  :インフルエンサーPRとリリース配信が大幅に成長を牽引
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デジタルPR事業(四半期推移)
            インフルエンサーPRサービス
           350
                   ■     案件数(件)                                                                                前年同期比
                                                                                                               190.9%
           300




           250




           200


                                                                 子会社化
           150                                                                                                              294



           100

                                                                                                    154

            50




              0
                    1Q     2Q     3Q     4Q     1Q     2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q    4Q    1Q     2Q   3Q

                          2017/3期                      2018/3期             2019/3期             2020/3期               2021/3期

           • 案件数(前年同期比190.9%)
                    :コロナ禍から完全回復し、急拡大
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デジタルPR事業(四半期推移)
                  リリース配信サービス
                                                                                                                                     前年同期比
                                                              前年同期比
   7,000                                                                                                                         182.8%
             ■    利用社数(社)                                    158.7%                   ■   リリース配信数(件)
                                                                            14,000

   6,000

                                                                            12,000


   5,000
                                                                            10,000


   4,000
                                                                             8,000


                                                                                                                                        13,436
   3,000                                                            6,007
                                                                             6,000



   2,000
                                                         3,785               4,000
                                                                                                                             7,348


   1,000                                                                     2,000



       0                                                                        0
            1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q                 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q


              2017/3期        2018/3期       2019/3期     2020/3期   2021/3期              2017/3期      2018/3期    2019/3期      2020/3期     2021/3期



           • 利用社数(前年同期比158.7%)
           • リリース配信数(前年同期比182.8%)
                    :販売人員の先行投資の効果が顕在化
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デジタルPR事業(四半期推移)
                  クリッピングサービス
                                                                                                             前年同期比
          4,000
                   ■     紙案件数(件)
                                                                                                             99.4%
                   ■     デジタル案件数(件)

          3,500



          3,000

                                                                                                                             1,669
                                                                                                    1,970
          2,500



          2,000



          1,500



          1,000                                                                                                              1,927
                                                                                                    1,647

            500



              0
                    1Q     2Q     3Q     4Q     1Q     2Q   3Q   4Q   1Q   2Q   3Q   4Q   1Q   2Q    3Q     4Q   1Q     2Q    3Q

                          2017/3期                      2018/3期             2019/3期             2020/3期                2021/3期

           • 案件数(前年同期比99.4%)
                :イベント消失等により紙案件は減少も、デジタル案件は増加
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 コロナ禍の影響を踏まえた対策方針
                            コロナ禍がもたらした影響                                                コロナ終息期間までの対策方針
 ✓ 良い影響(終息後も持続想定)                                                                ✓ SNS系PR商材へ傾注(当初方針とおり)
   • インターネット可処分時間増、SNS利用やEC利用の増加                                                   • インフルエンサー、SNS配信等、SNS調査等の
   • ターゲット層の拡大(インフルエンサーPR/ニュース配信)                                                    SNS活用プロダクトへ傾注
 ✓ 悪い影響(終息後も持続想定)                                                                ✓ 法人営業の過半をインサイドセールス化
   • 法人営業スタイルの変革が急激に発生(法人営業体制)                                                     • 期初より対策し、効果発揮
 ✓ 一時的な影響(コロナ禍期間の断続発生)※緊急事態宣言時等                                                  ✓ 顧客ストック比率の向上
   • 案件の消失やズレ、実行時期の流動化                                                             • SNSアカウント運用をはじめ、リリース配信・
   • 4Q緊急事態宣言も相応の影響が反映される可能性有り(1Qよ                                                   クリッピングを含む期間契約型の拡販
     り軽度)(インフルエンサーPR/ニュース配信)                                                     ✓ 投資は一括投資から段階的投資へ
                                                                                   • 断続的な外部環境変動の経費吸収を想定し、人
                                                                                     材投資は『集中的』→『段階的』とする。

        インフルエンサーマーケティング市場規模                                           インフルエンサー成長投資履歴
(億円)                                                                   年度         内容         規模感           メモ
 700    高い成長率が見込める市場
                                                                              インフルエンサー      年商1.5億円
         (コロナ禍中は横ばい)                                                   FY18                            M&Aによる新規参入
 600                                                                            広告参入          水準
              ↓
       当社もコロナ影響はあるものの、                                                          堅調な成長        初年度比
 500                                                                   FY19
         より高い成長率で推移中                                                          (4Qコロナ影響あり)     200%       法人営業体制
 400                                                                           投資の顕在化        初年度比       50~60人規模へ
                                                                       FY20
                                                                              (前半コロナ影響あり)   300%(見込)
 300
                                                                                 持続成長       ・SNSアカウント運用代行サービス追加
                                                                      FY21~
 200                                                                            商品力投資       ・人員投資はバランス型で進行
                                                                      法人営業体制の強化による効果
 100

                                                                      同サービスの成長に資する法人営業体制の強化したことで
   0
        FY18    FY19   FY20    FY21    FY22    FY23     FY24   FY25   リリース配信やクリッピングの営業状況を
(出典)インフルエンサーマーケティング市場規模推計・予測 2018年-2025年                              更に底上げする相乗効果が実現
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                                          シェアオフィス事業




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シェアオフィス事業(四半期推移)
                     売上高/セグメント利益                                                                         稼働席数累積/稼働率
       ■ 売上高(百万円)                                               前期同期比                        ■ 稼働席累積(海外) (席)                             前年同期比
700    ● セグメント利益(百万円)※右軸                                                     100             ■ 稼働席累積(国内) (席)
                                                            104.2%                   9,000
                                                                                             ● 稼働率(%)※右軸                                104.8%             90%


                                                                                     8,000
600
                                                                                                                                                           80%
                                                                             50
                                                                                     7,000
                                                                                                                                      71.7%
500
                                                                                                                                                  2,200
                                                                                     6,000                                                                 70%
                                                                                                                                     2,523
                                                                             0                                                                     69.5%
400
                                                                        △6           5,000
                                                                                                                                                           60%

300                                                       △ 32                       4,000
                                                                             △ 50
                                                          490         510
                                                                                     3,000                                                                 50%
200
                                                                                                                                     4,611         5,277
                                                                                     2,000
                                                                             △ 100
                                                                                                                                                           40%
100
                                                                                     1,000


   0                                                                         △ 150      0                                                                  30%
       1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q                              1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

        2017/3期        2018/3期       2019/3期           2020/3期    2021/3期                      2017/3期     2018/3期     2019/3期     2020/3期    2021/3期

       • 売上高(前年同期比104.2%)
            :大型拠点稼働により拡大もコロナ禍で鈍化(減席先行トレンドによるもの)
       • セグメント利益(営業赤字)
            :新拠点設営による費用負担先行
            :3QのEBITDAは80.8百万円(新規拠点を除くと103.2百万円)
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コロナ禍の影響を踏まえた対策方針
                           コロナ禍がもたらした影響                                                       コロナ終息期間までの対策方針
✓ 良い影響(終息後も持続想定)                                                                        ✓ 事業規模を一度さげる構造修正の実行
  • シェアオフィスの社会認知の急増、標準的な選択肢へ昇華                                                            • 低付加価値席の集中的な統廃合
  • 『オフィス賃貸市場』と同化したことでターゲット層が急拡大                                                           ⇒ 新生活様式とポストコロナに非適合な拠点は
✓ 悪い影響(終息後も持続想定)                                                                             早期撤収準備
  • 低グレードビル活用シェアオフィスは、通常オフィス賃貸と相                                                        ✓ 拠点投資は緩やかに
    対的に付加価値差が無くなり商材として不成立な見通しへ                                                            • 高付加価値席の段階的な設営
  • セミナールーム供給はほぼ不要                                                                         ⇒ 新規拠点投資はポストコロナのため継続実施、
✓ 一時的な影響(コロナ禍期間の断続発生)※今期の低稼働主要因                                                              ただし急拡大ではなく緩やかなスピード感に
  • 先行き不透明感により企業の意思決定がダウンサイジング先行
    型となり、新規契約ペースが急降下

                    低価格席の減床の席単価上昇推移                                                統廃合の概要
                 販売席数(海外)              販売席数(国内)              席単価推移                 拠点   販売席減少数              内容
4,000席                                                                   70,000円




                                                                                   海外 △400~△500席         減床/撤退
                                                            低単価席の撤収
                                                                                   国内 △100~△150席         減床/撤退
                                                                         68,000円




                                                            (一旦、規模縮小)

                  規模の優先投資                                                          国内   セミナールーム          減床/撤退
                                                                         66,000円




3,000席
                   (高単価席の新設)                                             64,000円




                                                                                                    デジタルPR部門の自社利用
                                                                                   国内 △100~△120席
                                                                         62,000円
                                                                                                   (現利用オフィスを減床/撤退)
                                                                                   ※ 従来より販売席を最大化目的で、デジタルPR部門オフィスは別途賃貸借契約
2,000席                                                                   60,000円




                                                                                     で確保しておりました。リモートワーク推進であることも踏まえ、積極的に
                                                                                     シェアオフィス利用にシフトしていくことでオフィス面積の効率化を推進し
                                                       更に単価上昇+7%                     てまいります。
                                                                         58,000円




                                                       低単価/低稼働撤退で
                                                        もうひと段階上昇
                                                                         56,000円



                                                                                   統廃合実施による損益への影響
1,000席                   単価上昇+10%
                   ただし、コロナ禍で高止まり
                                                                         54,000円




                                                                                   2021年3月期の通期で統廃合対応を集中的に判断
                                                                         52,000円   し、一時的な特別損失として1.5億円~最大3.0億円
    0席                                                                   50,000円
                                                                                   想定(精査見極め進行中)。賃貸借契約期間とと
               FY18末             FY19末            FY20 3Q     FY21【中間】             もに来年度の中間期を目処として運営経費ならび
                (実績)              (実績)             (実績)          (想定)
                                                                                   に償却費軽減の段階的な進行を想定。                       15
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                                                       連結財務諸表




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2021年3月期 連結損益計算書

                                                               2020/3期                         2021/3期

                                                        3Q               通期             3Q           前年同期比
                                                       (百万円)             (百万円)         (百万円)



              売上高                                            2,861           3,924           3,439       120.1%

          売上総利益                                              1,291           1,749           1,588       122.9%

           EBITDA*1                                            512               689           510        99.5%

       営業利益                                                 180               201           123        68.2%
     (営業利益率)                                              (6.3%)            (5.1%)        (3.5%) (△2.7ポイント)

            経常利益                                               151               159           120        79.3%

親会社株主に帰属する
                                                               61                72            △20           -
  当期純利益*2
*1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費(EBITDAについてはレビューを受けておりません)
*2 特別利益70百万円、特別損失174百万円を計上


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2021年3月期 連結貸借対照表

                                          2020/3期末                                2021/3期 3Q末
                                       金額              構成比      金額       構成比      前期末比            主たる変動要因
                                     (百万円)             (%)      (百万円)    (%)        (%)


  流動資産                                  1,467           29.3     1,670    32.4       113.8    • 新拠点開設に伴う差入保証金が増加
                                                                                              • 使用権資産(固定資産)が減少
  固定資産                                  3,543           70.7     3,474    67.5        98.0
資産合計                                    5,010          100.0     5,145   100.0       102.6
  流動負債                                  1,674           33.4     2,011    39.1       120.1    • 短期借入実施により流動負債増加
                                                                                              • 長期借入金増加
                                                                                              • リース債務(流動負債を含む)の返済
  固定負債                                  2,017           40.3     1,925    37.4        95.4      により減少

負債合計                                    3,692           73.7     3,937    76.5       106.6
  株主資本                                  1,287           25.7     1,196    23.2        92.9
  (自己株式)                                (△45)          (△0.9)    (△45)   (△0.8)           -
  非支配株主持分                                     19         0.4        15     0.3        82.3
  その他                                         12         0.2       △4      0.0            -
純資産合計                                   1,318           26.3     1,207    23.7        91.6
負債・純資産合計                                5,010          100.0     5,145   100.0       102.6
* 自己株式金額は株主資本金額の内数です。


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                                   2021年3月期 業績予想




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2021年3月期                                    業績予想・配当予想
【前回予想の前提】
   2020年9月にコロナ禍の終息水準を前提(2020年5月22日公表)

【現在】
   コロナ禍拡大で下期からシェアオフィス事業の急ブレーキと意識的な拠点統廃合の特別損失の修正反映
   ⇒前提が大きく異なるため業績予想・期末配当を修正させて頂きます。
   ※4Qの緊急事態宣言ならび延長における影響を見積に含んでおります。
   ※統廃合による特別損失は通期で1.5~3.0億円規模の幅をもって概算見積としております。
                                                       2020/3期                         2021/3期
                                                       通期(百万円)        前回予想(百万円)      修正予想(百万円)             前期比
                  売上高                                      3,924       4,650~5,000          4,500            114.6%
                営業利益                                         201         220~420                 90          44.7%
                経常利益                                         159         180~380                 80          50.2%
             当期純利益*                                              72        90~230     △200~△50                   -
                                                                                       2021/3期
                                                       2020/3期
                                                                            前回予想                      修正予想
                                 中間                    6円00銭             6円50銭(実績)                6円50銭(実績)
   1株当たり                         期末                    6円00銭             6円50銭(予想)               2円50銭(予想)
    配当金                                                                 13円00銭(予想)               9円00銭(予想)
                                 年間                    12円00銭
                                                                        (+1円00銭)                 (△3円00銭)
       配当金総額(年間)                                       71百万円                  -                        -
* 親会社株主に帰属する当期純利益
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                                                            BUILDING A BETTER ADVANCE

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