ソーシャルワイヤー株式会社
2021年３月期３Q 決算説明資料
2021年２月５日
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ております。かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。
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連結業績
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➢ 売上高 過去最高
• デジタルPR 投資効果の段階的顕在化
• シェアオフィス コロナ禍の影響が直撃
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連結業績ハイライト
売上高 3, 439百万円 （前年同期比 120.1％）
全 EBITDA 510百万円 （前年同期比 99.5％）
連結業績
体 営業利益 123百万円 （前年同期比 68.2％）
※特別利益70百万円、特別損失174百万円を計上しております
売上高 1,770百万円 （前年同期比 118.8％）
インフルエンサーPR案件数 564件 （前年同期比 142.7％）
デジタルPR
リリース配信数 31,740件 （前年同期比 153.7％）
セ 事業
リリース利用社数 14,869社 （前年同期比 135.3％）
グ クリッピング案件数 10,298件 （前年同期比 100.1％）
メ
ン
売上高 1,668百万円 （前年同期比 121.6％）
ト シェアオフィス
稼働席累計(国内) 16,171席 （前年同期比 127.4％）
事業
稼働席累計(海外) 7,752席 （前年同期比 101.2％）
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連結業績ハイライト（四半期推移）
売上高 営業利益
1,400 前年同期比 250 前年同期比
■ デジタルPR事業（百万円） ■ デジタルPR事業（百万円）
■ シェアオフィス事業（百万円） 117.4％ ■ シェアオフィス事業（百万円） 150.9％
■ 全社費用（百万円）
200 ● 営業利益（合計）（百万円）
1,200
150 144
1,000
134
126
700 100
105
800 156 161
540 89
51
50
34
49
600 53
32
0 12
△6
△ 32
△ 52 △ 61
400 △ 72
△ 50
△ 103
490 510 △ 89
200
△ 100
0 △ 150
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 売上（前年同期比117.4％）
：シェアオフィス事業のブレーキ感をデジタルPR事業の成長で底支え
• 営業利益（前年同期比150.9％）
：特にシェアオフィス事業におけるコロナ禍影響と新規投資負担が重なり停滞推移
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コロナ禍影響を考慮した経営方針改訂
✓ 『コロナ禍の2020年９月終息を前提』とした単年度予想リセットと修正（後頁）
✓ 『コロナ禍の終息期間まで』を影響度合を踏まえ更新
コロナ禍の完全終息まで
全社経営 『売上とEBITDA』バランス成長
※従来までは『売上成長(+20%以上)』を最優先事項とした方針
デジタルPR
『成長分野の“段階的投資”』
（SNS領域中心の販売体制強化投資）
シェアオフィス
『低付加価値拠点の“意識的統廃合”』
（コロナ禍影響から考察したポストコロナ非適用拠点）
２度の緊急事態宣言による影響と、新しい生活様式を踏まえた業界変化を総合的に
踏まえ、期中による方針改訂を余儀なくすることになりました。株主の皆様におかれ
ましては、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
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デジタルPR事業
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デジタルPR事業（四半期推移）
売上高／セグメント利益 売上高内訳
800 前年同期比 250
800
■ 売上高（百万円）
129.4％ ■ インフルエンサーPR（百万円）
● セグメント利益（百万円）※右軸 ■ クリッピング（百万円）
■ リリース配信（百万円）
700 700
200
600 600 186
161
156
500 500
150 102
400 400 203
700
184
100
300 300
540
200 200
50 310
253
100 100
0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 売上（前年同期比129.4％）
：インフルエンサーPRとリリース配信が大幅に成長を牽引
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デジタルPR事業（四半期推移）
インフルエンサーPRサービス
350
■ 案件数（件） 前年同期比
190.9％
300
250
200
子会社化
150 294
100
154
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 案件数（前年同期比190.9％）
：コロナ禍から完全回復し、急拡大
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デジタルPR事業（四半期推移)
リリース配信サービス
前年同期比
前年同期比
7,000 182.8％
■ 利用社数（社） 158.7％ ■ リリース配信数（件）
14,000
6,000
12,000
5,000
10,000
4,000
8,000
13,436
3,000 6,007
6,000
2,000
3,785 4,000
7,348
1,000 2,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 利用社数（前年同期比158.7％）
• リリース配信数（前年同期比182.8%）
：販売人員の先行投資の効果が顕在化
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デジタルPR事業（四半期推移）
クリッピングサービス
前年同期比
4,000
■ 紙案件数（件）
99.4％
■ デジタル案件数（件）
3,500
3,000
1,669
1,970
2,500
2,000
1,500
1,000 1,927
1,647
500
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 案件数（前年同期比99.4％）
：イベント消失等により紙案件は減少も、デジタル案件は増加
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コロナ禍の影響を踏まえた対策方針
コロナ禍がもたらした影響 コロナ終息期間までの対策方針
✓ 良い影響（終息後も持続想定） ✓ SNS系PR商材へ傾注（当初方針とおり）
• インターネット可処分時間増、SNS利用やEC利用の増加 • インフルエンサー、SNS配信等、SNS調査等の
• ターゲット層の拡大（インフルエンサーPR／ニュース配信） SNS活用プロダクトへ傾注
✓ 悪い影響（終息後も持続想定） ✓ 法人営業の過半をインサイドセールス化
• 法人営業スタイルの変革が急激に発生（法人営業体制） • 期初より対策し、効果発揮
✓ 一時的な影響（コロナ禍期間の断続発生）※緊急事態宣言時等 ✓ 顧客ストック比率の向上
• 案件の消失やズレ、実行時期の流動化 • SNSアカウント運用をはじめ、リリース配信・
• 4Q緊急事態宣言も相応の影響が反映される可能性有り（1Qよ クリッピングを含む期間契約型の拡販
り軽度）（インフルエンサーPR／ニュース配信） ✓ 投資は一括投資から段階的投資へ
• 断続的な外部環境変動の経費吸収を想定し、人
材投資は『集中的』→『段階的』とする。
インフルエンサーマーケティング市場規模 インフルエンサー成長投資履歴
（億円） 年度 内容 規模感 メモ
700 高い成長率が見込める市場
インフルエンサー 年商1.5億円
（コロナ禍中は横ばい） FY18 M&Aによる新規参入
600 広告参入 水準
↓
当社もコロナ影響はあるものの、 堅調な成長 初年度比
500 FY19
より高い成長率で推移中 （4Qコロナ影響あり） 200％ 法人営業体制
400 投資の顕在化 初年度比 50～60人規模へ
FY20
（前半コロナ影響あり） 300%(見込)
300
持続成長 ・SNSアカウント運用代行サービス追加
FY21～
200 商品力投資 ・人員投資はバランス型で進行
法人営業体制の強化による効果
100
同サービスの成長に資する法人営業体制の強化したことで
0
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 リリース配信やクリッピングの営業状況を
（出典）インフルエンサーマーケティング市場規模推計・予測 2018年－2025年 更に底上げする相乗効果が実現
｜Digital InFact
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シェアオフィス事業
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シェアオフィス事業（四半期推移）
売上高／セグメント利益 稼働席数累積／稼働率
■ 売上高（百万円） 前期同期比 ■ 稼働席累積(海外) （席） 前年同期比
700 ● セグメント利益（百万円）※右軸 100 ■ 稼働席累積(国内) （席）
104.2％ 9,000
● 稼働率（％）※右軸 104.8％ 90%
8,000
600
80%
50
7,000
71.7%
500
2,200
6,000 70%
2,523
0 69.5%
400
△6 5,000
60%
300 △ 32 4,000
△ 50
490 510
3,000 50%
200
4,611 5,277
2,000
△ 100
40%
100
1,000
0 △ 150 0 30%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
• 売上高（前年同期比104.2％）
：大型拠点稼働により拡大もコロナ禍で鈍化（減席先行トレンドによるもの）
• セグメント利益（営業赤字）
：新拠点設営による費用負担先行
：3QのEBITDAは80.8百万円（新規拠点を除くと103.2百万円）
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コロナ禍の影響を踏まえた対策方針
コロナ禍がもたらした影響 コロナ終息期間までの対策方針
✓ 良い影響（終息後も持続想定） ✓ 事業規模を一度さげる構造修正の実行
• シェアオフィスの社会認知の急増、標準的な選択肢へ昇華 • 低付加価値席の集中的な統廃合
• 『オフィス賃貸市場』と同化したことでターゲット層が急拡大 ⇒ 新生活様式とポストコロナに非適合な拠点は
✓ 悪い影響（終息後も持続想定） 早期撤収準備
• 低グレードビル活用シェアオフィスは、通常オフィス賃貸と相 ✓ 拠点投資は緩やかに
対的に付加価値差が無くなり商材として不成立な見通しへ • 高付加価値席の段階的な設営
• セミナールーム供給はほぼ不要 ⇒ 新規拠点投資はポストコロナのため継続実施、
✓ 一時的な影響（コロナ禍期間の断続発生）※今期の低稼働主要因 ただし急拡大ではなく緩やかなスピード感に
• 先行き不透明感により企業の意思決定がダウンサイジング先行
型となり、新規契約ペースが急降下
低価格席の減床の席単価上昇推移 統廃合の概要
販売席数(海外) 販売席数(国内) 席単価推移 拠点 販売席減少数 内容
4,000席 70,000円
海外 △400～△500席 減床／撤退
低単価席の撤収
国内 △100～△150席 減床／撤退
68,000円
（一旦、規模縮小）
規模の優先投資 国内 セミナールーム 減床／撤退
66,000円
3,000席
(高単価席の新設) 64,000円
デジタルPR部門の自社利用
国内 △100～△120席
62,000円
（現利用オフィスを減床／撤退）
※ 従来より販売席を最大化目的で、デジタルPR部門オフィスは別途賃貸借契約
2,000席 60,000円
で確保しておりました。リモートワーク推進であることも踏まえ、積極的に
シェアオフィス利用にシフトしていくことでオフィス面積の効率化を推進し
更に単価上昇＋7% てまいります。
58,000円
低単価/低稼働撤退で
もうひと段階上昇
56,000円
統廃合実施による損益への影響
1,000席 単価上昇＋10%
ただし、コロナ禍で高止まり
54,000円
2021年３月期の通期で統廃合対応を集中的に判断
52,000円 し、一時的な特別損失として1.5億円～最大3.0億円
0席 50,000円
想定（精査見極め進行中）。賃貸借契約期間とと
FY18末 FY19末 FY20 3Q FY21【中間】 もに来年度の中間期を目処として運営経費ならび
(実績) (実績) (実績) (想定)
に償却費軽減の段階的な進行を想定。 15
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連結財務諸表
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2021年３月期 連結損益計算書
2020/3期 2021/3期
3Q 通期 3Q 前年同期比
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 2,861 3,924 3,439 120.1%
売上総利益 1,291 1,749 1,588 122.9%
EBITDA*1 512 689 510 99.5%
営業利益 180 201 123 68.2%
（営業利益率） (6.3%) (5.1%) (3.5%) (△2.7ポイント)
経常利益 151 159 120 79.3%
親会社株主に帰属する
61 72 △20 －
当期純利益*2
*1 EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（EBITDAについてはレビューを受けておりません）
*2 特別利益70百万円、特別損失174百万円を計上
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2021年３月期 連結貸借対照表
2020/3期末 2021/3期 3Q末
金額 構成比 金額 構成比 前期末比 主たる変動要因
（百万円） （%） （百万円） （%） （%）
流動資産 1,467 29.3 1,670 32.4 113.8 • 新拠点開設に伴う差入保証金が増加
• 使用権資産（固定資産）が減少
固定資産 3,543 70.7 3,474 67.5 98.0
資産合計 5,010 100.0 5,145 100.0 102.6
流動負債 1,674 33.4 2,011 39.1 120.1 • 短期借入実施により流動負債増加
• 長期借入金増加
• リース債務（流動負債を含む）の返済
固定負債 2,017 40.3 1,925 37.4 95.4 により減少
負債合計 3,692 73.7 3,937 76.5 106.6
株主資本 1,287 25.7 1,196 23.2 92.9
（自己株式） (△45) (△0.9) (△45) (△0.8) －
非支配株主持分 19 0.4 15 0.3 82.3
その他 12 0.2 △4 0.0 －
純資産合計 1,318 26.3 1,207 23.7 91.6
負債・純資産合計 5,010 100.0 5,145 100.0 102.6
* 自己株式金額は株主資本金額の内数です。
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2021年３月期 業績予想
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2021年３月期 業績予想・配当予想
【前回予想の前提】
2020年９月にコロナ禍の終息水準を前提（2020年５月22日公表）
【現在】
コロナ禍拡大で下期からシェアオフィス事業の急ブレーキと意識的な拠点統廃合の特別損失の修正反映
⇒前提が大きく異なるため業績予想・期末配当を修正させて頂きます。
※4Qの緊急事態宣言ならび延長における影響を見積に含んでおります。
※統廃合による特別損失は通期で1.5～3.0億円規模の幅をもって概算見積としております。
2020/3期 2021/3期
通期（百万円） 前回予想（百万円） 修正予想（百万円） 前期比
売上高 3,924 4,650～5,000 4,500 114.6％
営業利益 201 220～420 90 44.7％
経常利益 159 180～380 80 50.2％
当期純利益* 72 90～230 △200～△50 －
2021/3期
2020/3期
前回予想 修正予想
中間 ６円00銭 ６円50銭（実績） ６円50銭（実績）
１株当たり 期末 ６円00銭 ６円50銭（予想） ２円50銭（予想）
配当金 13円00銭（予想） ９円00銭（予想）
年間 12円00銭
（＋1円00銭） （△３円00銭）
配当金総額（年間） 71百万円 － －
* 親会社株主に帰属する当期純利益
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