2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月５日
上場会社名 ソーシャルワイヤー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3929 ＵＲＬ https://www.socialwire.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢田 峰之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理本部長 （氏名）荻巣 知子 ＴＥＬ 03-5363-4872
四半期報告書提出予定日 2020年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,094 24.9 36 △63.5 26 △71.0 53 △1.7
2020年３月期第１四半期 876 14.0 100 14.1 92 19.7 54 8.2
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 45百万円 （△20.4％） 2020年３月期第１四半期 57百万円 （70.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 8.84 8.84
2020年３月期第１四半期 9.15 9.04
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 4,967 1,331 26.3 217.07
2020年３月期 5,010 1,318 25.8 214.86
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 1,309百万円 2020年３月期 1,294百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00
2021年３月期
－
2021年３月期（予想） 6.50 － 6.50 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
4,650 18.4 220 9.3 180 13.0 90 23.6 14.92
通期
～5,000 ～27.3 ～420 ～108.7 ～380 ～138.6 ～230 ～215.9 ～38.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化による影響を鑑み、レンジ形式により開示して
おります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 6,107,800株 2020年３月期 6,103,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 77,060株 2020年３月期 77,060株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 6,026,874株 2020年３月期１Ｑ 5,928,836株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動
が停滞したことで急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められていますが、経済回復への道のり
は依然として不透明な状況が続いています。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,094,772千円（前年同期比24.9％増）と、増収
となりました。また、利益につきましては、営業利益36,626千円（前年同期比63.5％減）、経常利益26,775千円
（前年同期比71.0％減）となりました。また、投資有価証券売却益57,413千円の発生もあり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は53,299千円（前年同期比1.7％減）となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっており
ます。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サー
ビス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーPRサービスを運営しており
ます。
当第１四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイベン
ト・案件の中止・延期の影響もあり案件数は減少（前年同期比14.5％減）し、従量型プレスリリース配信代行サー
ビスについても、新型コロナウイルスの影響もあり配信数が減少（前年同期比3.4％減）しました。一方で、SNS広
告配信・拡散機能に強みがある月額プレスリリース配信代行サービスは利用社数が前年同期比186.5％増と急拡大
し、メディアクリッピングサービスはデジタル案件が牽引し案件数は微増（前年同期比4.3％増）となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は495,829千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は69,742千
円（前年同期比45.5％減）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガポ
ール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サ
ービスを運営しております。
当第１四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては昨年新橋拠点を新規開設し
た効果もあり、国内拠点については累積稼働席数が増加（前年同期比43.7％増）し、単価についても増加いたしま
した。海外拠点については、既存拠点の累積稼働席数が増加（前年同期比10.6％増）いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は598,942千円（前年同期比39.8％増）となり、セグメント利益は
76,856千円（前年同期比47.7％増）となりました。
（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。
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2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は4,967,550千円と、前連結会計年度末に比べ43,387千円の減少
となりました。資産の減少の主な原因は、為替換算の影響により使用権資産が48,493千円減少、減価償却累計額が
85,311千円増加した一方で、現金及び預金が67,625千円増加、建物が33,361千円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は3,635,758千円と、前連結会計年度末に比べ56,458千円の減少
となりました。負債の減少の主な原因は、リース債務（流動負債を含む）の返済等により83,763千円減少、長期借
入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）の返済により69,750千円減少した一方で、借入により短期借入金が
50,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は1,331,792千円と、前連結会計年度末に比べ13,070千円の増
加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を53,299千円計上したことによ
り利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が36,156千円減少したことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の通期業績見通しについては、当第１四半期連結累計期間の実績が見通しに沿って推移しているこ
と、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響について依然として不透明な要素も多いことから、2020年５月22日
に公表した数値（レンジ形式）から変更しておりません。
なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 942,778 1,010,404
受取手形及び売掛金 264,803 278,030
その他 264,631 269,343
貸倒引当金 △4,721 △5,112
流動資産合計 1,467,491 1,552,665
固定資産
有形固定資産
建物 1,555,710 1,589,072
工具、器具及び備品 428,590 445,974
使用権資産 873,555 825,061
その他 49,411 52,022
減価償却累計額 △917,229 △1,002,540
有形固定資産合計 1,990,038 1,909,591
無形固定資産
のれん 189,238 180,772
ソフトウエア 183,742 167,863
その他 4,174 14,836
無形固定資産合計 377,155 363,472
投資その他の資産
差入保証金 950,290 946,489
その他 274,203 244,281
貸倒引当金 △48,242 △48,949
投資その他の資産合計 1,176,251 1,141,821
固定資産合計 3,543,445 3,414,885
資産合計 5,010,937 4,967,550
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 － 50,000
1年内返済予定の長期借入金 322,112 336,817
未払金 234,393 222,767
未払法人税等 28,870 31,849
前受金 486,897 482,157
リース債務 215,657 209,543
その他 386,644 430,810
流動負債合計 1,674,575 1,763,944
固定負債
長期借入金 1,120,641 1,036,186
資産除去債務 408,884 420,375
リース債務 420,909 343,260
その他 67,205 71,990
固定負債合計 2,017,640 1,871,813
負債合計 3,692,216 3,635,758
純資産の部
株主資本
資本金 352,031 354,328
資本剰余金 291,797 294,095
利益剰余金 688,369 705,511
自己株式 △45,188 △45,188
株主資本合計 1,287,009 1,308,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,923 10,381
為替換算調整勘定 5,815 △10,006
その他の包括利益累計額合計 7,739 375
新株予約権 4,955 3,616
非支配株主持分 19,017 19,052
純資産合計 1,318,721 1,331,792
負債純資産合計 5,010,937 4,967,550
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 876,150 1,094,772
売上原価 431,724 588,499
売上総利益 444,426 506,273
販売費及び一般管理費 343,835 469,647
営業利益 100,591 36,626
営業外収益
受取利息 527 485
受取配当金 － 938
受取手数料 220 189
その他 345 265
営業外収益合計 1,093 1,878
営業外費用
支払利息 8,077 11,395
為替差損 669 －
その他 333 333
営業外費用合計 9,080 11,729
経常利益 92,605 26,775
特別利益
投資有価証券売却益 － 57,413
新株予約権戻入益 － 642
特別利益合計 － 58,056
税金等調整前四半期純利益 92,605 84,832
法人税、住民税及び事業税 29,604 29,330
法人税等調整額 9,487 1,300
法人税等合計 39,091 30,631
四半期純利益 53,513 54,200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△753 901
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,267 53,299
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 53,513 54,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 8,458
為替換算調整勘定 4,110 △16,846
その他の包括利益合計 4,110 △8,388
四半期包括利益 57,624 45,812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58,106 45,935
非支配株主に係る四半期包括利益 △482 △123
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 447,901 428,249 876,150 － 876,150
セグメント間の内部売上高又
－ 230 230 △230 －
は振替高
計 447,901 428,479 876,381 △230 876,150
セグメント利益 128,157 52,022 180,180 △79,588 100,591
（注）１．セグメント利益の調整額△79,588千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 計算書計上額
デジタルPR シェアオフィス （注）１
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 495,829 598,942 1,094,772 － 1,094,772
セグメント間の内部売上高又
－ 224 224 △224 －
は振替高
計 495,829 599,167 1,094,997 △224 1,094,772
セグメント利益 69,742 76,856 146,598 △109,972 36,626
（注）１．セグメント利益の調整額△109,972千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストックオプシ
ョンとして新株予約権を発行することを決議し、2020年７月31日に発行いたしました。
発行したストックオプションの内容は以下のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2020年７月13日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １名
当社従業員 ３名
新株予約権の数（個） 1,300
普通株式 130,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 829
新株予約権の行使期間 自 2021年７月１日 至 2026年12月31日
発行価格 830
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 415
行価格及び資本組入額（円）
（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
（注）１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
普通株式 130,000株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金829円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
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2021年３月期 第１四半期決算短信
株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2021年３月期から2026年３月
期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最
初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。
なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書）における連結売上高を参照するものとし、適用される会計
基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うこと
が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて
定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の割り当てを受けた日から新株予約権の権利行使時において、継続して当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2021年３月期 第１四半期決算短信
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に記載の「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に
準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記１に記載の「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」で定められ
る行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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