2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月22日
上場会社名 ソーシャルワイヤー株式会社 上場取引所 東
コード番号 3929 ＵＲＬ https://www.socialwire.net/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）矢田 峰之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務経理本部長 （氏名）荻巣 知子 ＴＥＬ 03-5363-4872
定時株主総会開催予定日 2020年６月27日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画配信にて対応）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,924 20.2 201 △50.3 159 △59.8 72 △69.7
2019年３月期 3,264 16.2 405 14.8 396 14.8 240 △5.2
（注）包括利益 2020年３月期 66百万円 （△69.3％） 2019年３月期 218百万円 （△19.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 12.23 12.10 5.6 3.8 5.1
2019年３月期 41.05 40.06 20.2 13.0 12.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 5,010 1,318 25.8 214.86
2019年３月期 3,310 1,311 38.5 215.41
（参考）自己資本 2020年３月期 1,294百万円 2019年３月期 1,277百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 699 △973 340 942
2019年３月期 487 △678 213 877
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 5.50 － 5.50 11.00 64 26.9 5.4
2020年３月期 － 6.00 － 6.00 12.00 71 98.6 5.4
2021年３月期(予想) － 6.50 － 6.50 13.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
4,650 18.4 220 9.3 180 13.0 90 23.6 14.92
通期
～5,000 ～27.3 ～420 ～108.7 ～380 ～138.6 ～230 ～215.9 ～38.12
（注）2021年３月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化による影響を鑑み、レンジ形式により開示して
おります。詳細は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）2021年３月期の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご確認
ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,103,200株 2019年３月期 6,005,800株
② 期末自己株式数 2020年３月期 77,060株 2019年３月期 76,964株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,950,416株 2019年３月期 5,864,737株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,021 22.1 161 △59.3 151 △61.6 79 △62.4
2019年３月期 2,473 14.2 397 30.3 394 33.0 211 6.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 13.34 13.20
2019年３月期 36.07 35.20
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,184 1,317 31.3 217.80
2019年３月期 3,120 1,283 40.9 215.57
（参考）自己資本 2020年３月期 1,312百万円 2019年３月期 1,278百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、本資料の予想に関する事項は添付
資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）2021年３月期の見通し」をご参照ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。また、当社ホームページにも同日掲載いたします。
ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）2021年３月期の見通し ………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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ソーシャルワイヤー㈱ （3929）
2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られ
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、3,924,994千円（前連結会計年度比20.2％増）と、増収となりました。
また、利益につきましては、営業利益201,214千円（前連結会計年度比50.3％減）、経常利益159,253千円（前連結
会計年度比59.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円（前連結会計年度比69.7％減）となりまし
た。なお、当連結会計年度に連結子会社であるトランスマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、
当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いたしまし
た。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となってお
ります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「イ
ンキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントと
し、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度よ
り、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告
セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較及び分析は、変更後の区分に基づい
ております。
（デジタルPR事業）
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等
各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するプレスリリース配信サ
ービスを運営しております。
インフルエンサーPRサービスは案件数が大幅に増加（前連結会計年度比100.3％増）し、単価については減少
となりました。クリッピングサービスは案件数が増加（前連結会計年度比15.0％増）、単価についても増加いた
しました。また、プレスリリース配信代行サービスについては従量配信数が減少（前連結会計年度比5.9％
減）、単価については増加し、月額プランについては累積利用社数が大幅に増加（前連結会計年度比68.1％増）
となりました。
なお、2020年２月以降においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、高利益率サービスであるプレスリ
リース配信代行サービス（従量配信）やインフルエンサーPRサービスの一部イベント案件の消失や月ズレによる
売上減少が発生いたしました。
このような状況のもと、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ343,851千円増加し、1,988,676千円（前連結
会計年度比20.9％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ39,615千円増加し、538,309千円（前連
結会計年度比7.9％増）となりました。
（シェアオフィス事業）
シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、仙台、シンガ
ポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、フィリピン、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻
訳サービスを運営しております。
当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスについては新宿拠点を増床、新橋拠点を新設い
たしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加（前連結会計年度比23.0％増）し、単価
についても増加いたしました。海外拠点については累積稼働席数は横ばい（前連結会計年度比0.0％減）、単価
については微減となりました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ316,570千円増加し、1,936,318千円（前連結会計年度比
19.5％増）となった一方、拠点新設に先行コストを投じた影響により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ
185,440千円減少し、8,648千円（前連結会計年度比95.5％減）となりました。
（※）インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
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2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は5,010,937千円と、前連結会計年度末に比べ1,700,878千円の増加となり
ました。資産の増加の主な原因は、建物が564,557千円増加、工具、器具及び備品が149,218千円増加、在外連結
子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が873,555千円増加、差入保証金が280,285千円増加した
ことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は3,692,216千円と、前連結会計年度末に比べ1,693,861千円の増加となり
ました。負債の増加の主な原因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が564,697千円増加、
在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等によるリース債務（流動負債含む）が636,567千円増加、資産
除去債務が223,279千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は1,318,721千円と、前連結会計年度末に比べ7,016千円の増加となりま
した。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,701千円、親会
社株主に帰属する当期純利益72,785千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により68,229千円減少
したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は942,778千円と、前連結会計年
度末に比較して65,351千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は699,807千円（前連結会計年度は487,781千円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益139,629千円、減価償却費451,961千円、預り保証金の増加167,201千円、前受
金の増加70,417千円、未払金の増加33,170千円等があった一方、法人税等の支払額128,034千円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は973,962千円（前連結会計年度は678,223千円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出555,711千円、投資有価証券の取得による支出60,125千円、差入保証金
の差入による支出280,585千円及び無形固定資産の取得による支出58,792千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は340,328千円（前連結会計年度は213,284千円の収入）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入840,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入19,890千円があ
った一方、長期借入金の返済による支出275,833千円、リース債務の返済による支出170,802千円、配当金の支
払額68,229千円等によるものであります。
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2020年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 38.5 25.8
時価ベースの自己資本比率(％) 163.5 68.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.8 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 76.2 17.4
各指標の算出式は次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表上に計算されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
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2020年３月期 決算短信
（４）2021年３月期の見通し
① 全体の見通し
当社グループといたしましては、今後とも「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER
ADVANCE～」をビジョンとし、グローバルなビジネス環境を構築し、支援していきたいと考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、インフルエンサーマーケティング・調査・広報／ＰＲ・レンタルオフィ
ス・翻訳・国際事業等、多岐に渡っておりますが、いずれの領域も中長期的に成長を続けるものと見込んでお
り、更なる企業成長を目指しております。
しかしながら、直近における社会経済情勢及び当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染
拡大をきっかけに見通しが不透明になっています。2021年３月期における業績予想につきましては、2020年９月
までコロナ禍の影響を見込んだ仮定の条件に基づく影響額を試算し、レンジ形式により開示しております。ただ
し、試算における仮定条件と実際の期間や状況に差異が生じた場合等には、業績が大きく変動する可能性があり
ます。
② セグメントの見通し
（デジタルPR事業）
2021年３月期におけるデジタルPR事業における環境は、コロナ禍の影響として深刻な経済悪化による広告市
場の縮小、商談機会の減少による新規取引案件の減少、その他個人消費の冷え込み等が考えられ、主にインフ
ルエンサーPR案件数及びプレスリリース配信サービス従量配信数に影響がでることを想定しております。
インフルエンサーPRサービスについては、新規取引案件数の獲得ペースは減少するものの、現時点での受注
状況を加味した結果、全体としては案件数が増加（前期比26.9～51.2％増）、単価については前期と同水準で
推移することを想定しております。
クリッピングサービスについては、主に既存顧客の継続受注及び現時点での受注状況を加味した結果、前年
からの傾向どおり案件数が増加（前期比8.3～11.5％増）、単価については前期と同水準で推移することを想
定しております。
プレスリリース配信サービスは、コロナ禍の影響としてイベントや観光関連の単発リリースが落ち込むこと
を想定し、従量配信数は減少（前期比8.2～13.6％減）、単価については前期と同水準で推移することを想定
しております。一方、月額プランについてはコロナ禍の中でも情報が定期的に発信されるテイクアウト飲食や
健康食品、教育施設、食品・雑貨メーカー等の新規利用企業の獲得を見込んでおり、現時点での受注状況を加
味した結果、累積利用社数が大幅に増加（前期比95.6～138.8％増）で推移することを想定しております。
これらのことから売上高は2,210～2,510百万円（前期比11.1～26.2％増）、セグメント利益は350～510百万
円（前期比5.2～34.9％減）を見込んでおります。
（シェアオフィス事業）
2021年３月期におけるシェアオフィス事業における環境は、コロナ禍の影響として商談機会の減少により新
規契約の獲得ペースに影響がでることを想定しております。
シェアオフィス国内拠点については、コロナ禍による獲得ペースの減少が影響するものの、既存拠点の稼働
見込み席数は、新橋拠点での増席を中心に、現時点での契約状況から算定した結果、累積稼働席数が大幅に増
加（前期比52.1～54.0％増）することを想定しております。単価については、新橋拠点において他拠点よりも
販売単価を高く設定しているため、前期と比較して増加を見込んでおります。
シェアオフィス海外拠点については、既存拠点の稼働見込み席数は、現時点での契約状況から算定した結
果、累積稼働席数は増加（前期比6.7～9.7％増）を想定しております。単価については前期と比較して、為替
の影響から減少で推移することを想定しております。
クラウドソーシング翻訳は、既存顧客の継続受注を基礎として新規受注の増加を想定しており、現時点での
受注状況を加味した結果、案件数が増加（前期比36.9～39.7％増）、単価については前期と同水準で推移する
ことを想定しております。
これらのことから売上高は2,440～2,490百万円（前期比26.0～28.5％増）、セグメント利益は310～350百万
円（前期は８百万円）を見込んでおります。
以上の結果、2021年３月期の売上高は4,650～5,000百万円（前期比18.4～27.3％増）となり、営業利益は220
～420百万円（前期比9.3～108.7％増）、経常利益は180～380百万円（前期比13.0～138.6％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は90～230百万円（前期比23.6～215.9％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示
していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基
準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 877,426 942,778
受取手形及び売掛金 236,550 264,803
その他 143,783 264,631
貸倒引当金 △4,538 △4,721
流動資産合計 1,253,221 1,467,491
固定資産
有形固定資産
建物 991,153 1,555,710
工具、器具及び備品 279,371 428,590
使用権資産 - 873,555
その他 16,615 49,411
減価償却累計額 △486,547 △917,229
有形固定資産合計 800,592 1,990,038
無形固定資産
のれん 228,167 189,238
ソフトウエア 197,090 183,742
その他 3,177 4,174
無形固定資産合計 428,435 377,155
投資その他の資産
投資有価証券 45,612 103,021
長期貸付金 99,878 94,401
差入保証金 670,004 950,290
繰延税金資産 42,849 53,427
その他 16,470 23,353
貸倒引当金 △47,004 △48,242
投資その他の資産合計 827,810 1,176,251
固定資産合計 2,056,838 3,543,445
資産合計 3,310,059 5,010,937
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2020年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 239,193 322,112
未払金 223,430 234,393
未払法人税等 71,371 28,870
前受金 416,201 486,897
リース債務 - 215,657
預り保証金 124,960 292,788
その他 87,606 93,855
流動負債合計 1,162,764 1,674,575
固定負債
長期借入金 638,862 1,120,641
資産除去債務 185,604 408,884
繰延税金負債 4,718 1,718
リース債務 - 420,909
その他 6,404 65,486
固定負債合計 835,590 2,017,640
負債合計 1,998,354 3,692,216
純資産の部
株主資本
資本金 341,330 352,031
資本剰余金 283,330 291,797
利益剰余金 689,979 688,369
自己株式 △45,107 △45,188
株主資本合計 1,269,532 1,287,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17 1,923
為替換算調整勘定 7,643 5,815
その他の包括利益累計額合計 7,625 7,739
新株予約権 5,253 4,955
非支配株主持分 29,292 19,017
純資産合計 1,311,704 1,318,721
負債純資産合計 3,310,059 5,010,937
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,264,572 3,924,994
売上原価 1,614,324 2,175,571
売上総利益 1,650,248 1,749,423
販売費及び一般管理費 1,244,582 1,548,208
営業利益 405,666 201,214
営業外収益
受取利息 2,224 2,073
受取手数料 2,342 1,066
助成金収入 1,795 900
違約金収入 - 1,569
その他 465 939
営業外収益合計 6,827 6,548
営業外費用
支払利息 6,512 39,967
支払手数料 6,700 4,000
投資事業組合運用損 208 2,953
為替差損 2,177 1,227
その他 552 361
営業外費用合計 16,151 48,509
経常利益 396,341 159,253
特別利益
新株予約権戻入益 39 3
特別利益合計 39 3
特別損失
貸倒引当金繰入額 22,959 -
減損損失 － 19,627
特別損失合計 22,959 19,627
税金等調整前当期純利益 373,421 139,629
法人税、住民税及び事業税 124,081 79,449
法人税等調整額 12,100 △6,859
法人税等合計 136,182 72,590
当期純利益 237,238 67,038
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △3,499 △5,746
親会社株主に帰属する当期純利益 240,738 72,785
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 237,238 67,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7 1,940
為替換算調整勘定 △18,875 △1,985
その他の包括利益合計 △18,883 △44
包括利益 218,355 66,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 223,205 72,898
非支配株主に係る包括利益 △4,850 △5,904
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 335,330 277,330 510,653 △45,107 1,078,206
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 6,000 6,000 12,000
剰余金の配当 △61,412 △61,412
親会社株主に帰属する当期純利益 240,738 240,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,000 6,000 179,325 － 191,325
当期末残高 341,330 283,330 689,979 △45,107 1,269,532
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △9 25,168 25,158 1,633 34,143 1,139,141
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 12,000
剰余金の配当 △61,412
親会社株主に帰属する当期純利益 240,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7 △17,524 △17,532 3,620 △4,850 △18,762
額）
当期変動額合計 △7 △17,524 △17,532 3,620 △4,850 172,562
当期末残高 △17 7,643 7,625 5,253 29,292 1,311,704
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 341,330 283,330 689,979 △45,107 1,269,532
会計方針の変更による累積的影響額 △5,340 △5,340
会計方針の変更を反映した当期首残高 341,330 283,330 684,639 △45,107 1,264,192
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 10,701 10,701 21,402
剰余金の配当 △68,229 △68,229
親会社株主に帰属する当期純利益 72,785 72,785
連結範囲の変動 △825 △825
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動
△2,233 △2,233
自己株式の取得 △81 △81
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,701 8,467 3,729 △81 22,816
当期末残高 352,031 291,797 688,369 △45,188 1,287,009
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △17 7,643 7,625 5,253 29,292 1,311,704
会計方針の変更による累積的影響額 △642 △5,982
会計方針の変更を反映した当期首残高 △17 7,643 7,625 5,253 28,650 1,305,722
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 21,402
剰余金の配当 △68,229
親会社株主に帰属する当期純利益 72,785
連結範囲の変動 △825
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動
△2,233
自己株式の取得 △81
株主資本以外の項目の当期変動額（純
1,940 △1,827 113 △297 △9,633 △9,817
額）
当期変動額合計 1,940 △1,827 113 △297 △9,633 12,999
当期末残高 1,923 5,815 7,739 4,955 19,017 1,318,721
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 373,421 139,629
減価償却費 206,507 451,961
のれん償却額 39,319 36,646
貸倒引当金の増減額（△は減少） 21,959 1,145
受取利息 △2,224 △2,073
支払利息 6,512 39,967
支払手数料 6,700 4,000
為替差損益（△は益） 2,177 1,227
減損損失 － 19,627
投資事業組合運用損益（△は益） 208 2,953
売上債権の増減額（△は増加） △38,746 △28,126
前受金の増減額（△は減少） △15,091 70,417
未払金の増減額（△は減少） △158 33,170
預り保証金の増減額（△は減少） 34,143 167,201
その他 1,575 △71,894
小計 636,304 865,854
利息及び配当金の受取額 2,224 2,073
利息の支払額 △6,393 △40,086
法人税等の支払額 △144,354 △128,034
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,781 699,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △153,059 △555,711
無形固定資産の取得による支出 △51,985 △58,792
資産除去債務の履行による支出 △9,300 －
投資有価証券の取得による支出 △12,500 △60,125
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△223,042 －
支出
貸付金の回収による収入 4,275 4,189
事業譲受による支出 － △25,000
差入保証金の差入による支出 △245,468 △280,585
差入保証金の回収による収入 11,889 70
その他 967 1,991
投資活動によるキャッシュ・フロー △678,223 △973,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 516,874 840,000
長期借入金の返済による支出 △254,178 △275,833
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,000 19,890
リース債務の返済による支出 － △170,802
配当金の支払額 △61,412 △68,229
その他 － △4,696
財務活動によるキャッシュ・フロー 213,284 340,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,349 △821
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,492 65,351
現金及び現金同等物の期首残高 861,934 877,426
現金及び現金同等物の期末残高 877,426 942,778
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年１月公表)を適用して
おります。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債
を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において使用権資産が873,555千円増加、減価償却累計額が
240,154千円増加、リース債務（流動）が214,940千円増加、リース債務（固定）が418,460千円増加しておりま
す。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が170,384千円減少し、財務活
動によるキャッシュ・フローの支出が170,384千円増加しております。
（追加情報）
（会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、2021年３月期においては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い、商談機会の減少により新規取引案件が減少するという一定の仮定をおき、会計上
の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可
能性があります。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
(1) デジタルPR事業 インフルエンサーPR、クリッピング、プレスリリース配信等
(2) シェアオフィス事業 シェアオフィス、クラウド翻訳等
（報告セグメントの変更等に関する事項）
「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」は、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」
に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメン
トとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当連結会
計年度より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィ
ス事業」を報告セグメントとして変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（報告セグメントの利益の測定方法の変更）
当連結会計年度より各報告セグメントの業績に対応させていなかった費用の一部を、合理的な測定方法に
基づき各報告セグメントに対応させております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デジタルPR事
業」で10,352千円、「シェアオフィス事業」で11,269千円減少し、セグメント利益の調整額が21,622千円増
加しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを
記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,644,824 1,619,748 3,264,572 － 3,264,572
セグメント間の内部
－ 872 872 △872 －
売上高又は振替高
計 1,644,824 1,620,621 3,265,445 △872 3,264,572
セグメント利益 498,693 194,089 692,782 △287,116 405,666
セグメント資産 707,540 1,850,315 2,557,856 752,203 3,310,059
その他の項目
減価償却費 63,204 128,514 191,718 14,788 206,507
のれん償却額 33,365 5,954 39,319 － 39,319
有形固定資産及び無
282,085 169,359 451,445 47,815 499,260
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△287,116千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額752,203千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上
（注）１ 額（注）２
デジタルPR事業 シェアオフィス事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,988,676 1,936,318 3,924,994 － 3,924,994
セグメント間の内部
－ 1,215 1,215 △1,215 －
売上高又は振替高
計 1,988,676 1,937,534 3,926,210 △1,215 3,924,994
セグメント利益 538,309 8,648 546,958 △345,743 201,214
セグメント資産 1,026,311 3,327,643 4,353,955 656,982 5,010,937
その他の項目
減価償却費 62,141 377,898 440,039 11,922 451,961
のれん償却額 31,847 4,799 36,646 － 36,646
有形固定資産及び無
75,529 1,627,606 1,703,136 3,409 1,706,545
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△345,743千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額656,982千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておりま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、連結子会社であるトランスマート株式会社に係るのれん
について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損処理を行い、特別損
失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において19,627千円でありま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
「デジタルPR事業」セグメントにおいて、株式会社Find Modelの株式取得に伴い、当連結会計年度よ
り、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は219,640千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 215円41銭 214円86銭
１株当たり当期純利益 41円05銭 12円23銭
潜在株式調整後
40円06銭 12円10銭
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 240,738 72,785
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
240,738 72,785
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,864,737 5,950,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 145,422 63,214
（うち新株予約権（株）） （145,422） （63,214）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（子会社の吸収合併）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社Find Modelを吸収合併す
ることを決議し、2020年１月31日付で合併契約を締結し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Find Model
事業の内容 インフルエンサーマーケティング
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Find Modelを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ソーシャルワイヤー株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
インフルエンサーマーケティングサービスを展開している株式会社Find Modelを当社に吸収合併すること
で、デジタルPR商材の新規営業、既存取引先との関係強化や経営の効率化を行い、さらなる成長を図ること
を目的として実施いたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際し
て株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
（子会社の設立）
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、ミャンマーに子会社を設立することを決議いたしました。
（１）子会社設立の目的
ミャンマーにおけるインフルエンサーマーケティング事業運営を目的としております。
（２）子会社の概要
名称 YUYU BEAUTY Company Limited
所在地 ミャンマー ヤンゴン
事業の内容 インフルエンサーマーケティング
資本金 USD 200,000
設立日 2020年５月12日
出資比率 当社100％
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