3928 マイネット 2020-04-24 15:00:00
従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 マ イ ネ ッ ト
住 所 東京都港区北青山二丁目 11 番３号
代 表 者 名 代表取締役社長 上 原 仁
（コード番号：3928）
問い合わせ先 取 締 役 小 出 孝 雄
TEL. 03-6864-4261
従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての新株式発行（以下「本新株
発行」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．発行の概要
（1）払込期日 2020年５月22日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 8,000株
（3）発行価額 1 株につき 703 円
（4）発行価額の総額 5,624,000円
（5）割当予定先 従業員 ２名 8,000株
（6）その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図るインセンティブの付与、ならびに当該従業員のオーナーシップの醸成を目的として、所定の要件を
満たす当社の従業員合計２名（以下「対象者」といいます。）に対して金銭債権合計 5,624,000 円ひいては
本新株発行として当社の普通株式 8,000 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いた
しました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、
その期間を４年と設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本新株発行により割り当てる
普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本新株発行に伴い、対象者との間で、以下の概要を
含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限期間
対象者は、2020 年５月 22 日（払込期日）から 2024 年５月 22 日までの間、本割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあったことを条件として、 譲渡制限期間満了日において、 本割当株式の全部につき、 譲渡制限を解
除する。ただし、対象者が、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満
了） 死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、
、 監査役又は従業
員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって払込期日を含む月から当該喪失の日
を含む月までの月数を 48 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の
端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
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当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社若しくは当社子会社の取
締役、監査役若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されてい
ない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制
限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主
総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議に
より、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を48で除した数に、当該時点において保
有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨
てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限
を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、 その発行価額は、
恣意性を排除した価額とするため、2020年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値である703円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近
の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理
的なものであって、対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以 上
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