2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社マイネット 上場取引所 東
コード番号 3928 ＵＲＬ https://mynet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上原 仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート本部長 （氏名）澤野 真実 ＴＥＬ 03-6864-4261
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,649 △4.0 △774 － △814 － △1,975 －
2018年12月期 12,133 1.5 17 △97.2 △29 － △3,257 －
（注）包括利益 2019年12月期 △1,975百万円 （－％） 2018年12月期 △3,257百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △231.90 － － － －
2018年12月期 △388.69 － － － 0.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,267 1,815 34.2 209.32
2018年12月期 6,872 3,648 52.9 431.39
（参考）自己資本 2019年12月期 1,799百万円 2018年12月期 3,632百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △329 △879 351 2,193
2018年12月期 1,225 △1,937 1,470 3,051
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
通期（累計） 11,000 △5.5 400 －
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動：有
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
除外 1社 （社名）株式会社ＧＭＧ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 8,596,200株 2018年12月期 8,421,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 230株 2018年12月期 230株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,517,212株 2018年12月期 8,380,666株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社マイネット(3928) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループが属する国内ゲームアプリ市場の市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に
10,580億円(前年比109.1%)、2018年に11,660億円(同110.2%)に達し、2019年は12,500億円、2020年は13,000億円と
成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、ゲ
ームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業
者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営ん
でおります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国
内最大数のゲーム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、費用を削減しながらも高品質な「スマート
運営」が可能となり、長期にわたる利益創出を実現しております。当社グループは、規模成長を追求するべく、
2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペー
スを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に行ってきました。加えて、新機能開発な
どで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営
する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりましたが、計画と乖離する結果となり、業績が悪化い
たしました。
業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしま
した。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバ
ルチャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行
った上で、データドリブンによる全タイトルのグロス逓減率良化と更なる運営のスマート化を目指します。
このような下半期の取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了いたしました。
構造改革の結果、2020年１月には、2019年８月と比較して従業員数は230名減少し、変動費を除く費用(新規タ
イトルに係る費用を除く)は、29％の削減に至りました。タイトル運営に関しては、第４四半期において、３タイ
トルがエンディングし、買取時に策定した回収計画どおりに進んでいない２タイトルにつき、「固定資産の減損に
係る会計基準」に基づき、特別損失として計上いたしました。一方で、2019年11月29日開示の「株式会社gloopsの
ブラウザゲーム事業における吸収分割後承継会社の株式譲渡契約締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとお
り、「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の２タイトルが2019年12月より収益帰属化しており
ます。
また、累計60タイトル運営により蓄積されたロイヤルユーザーの売上データやコストデータに基づき、タイト
ルごとに売上・EBITDAガイドを策定するなど、全タイトルでKPI管理手法、コスト管理手法を刷新いたしました。
その結果、23タイトルにおいて運営期間の延長が決定しております。
上記の取り組みの結果、2019年12月には営業利益において、単月黒字を達成しております。
当連結会計年度の売上高は11,649,841千円(前年同期比4.0％減)、営業損失は774,804千円(前年同期は営業利益
17,108千円)、経常損失は814,917千円(前年同期は29,092千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,975,136千
円(前年同期は3,257,497千円)となっております。
なお、当連結会計年度末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報は記載しておりません。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,605,337千円減少し、5,267,052千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比857,276千円の減少）、のれんの減少（前連
結会計年度末比275,837千円の減少）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比257,948千円の減少）などがあっ
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて228,035千円増加し、3,451,675千円とな
りました。これは主に、1年内償還済予定の社債の増加（前連結会計年度末比200,000千円の増加）、長期借入金の
増加（前連結会計年度末比150,000千円の増加）があった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比
113,336千円の減少）などがあったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,833,373千円減少し、1,815,376千円
となりました。これは主に、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,975,136千円の減少）などがあったことに
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ857,276千
円減少し、2,193,725千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、329,936千円となりました。これは主に、減損損失536,936千円、のれん償却
額341,969千円、減価償却費395,318千円などの増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失1,632,594千円
などの減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、879,228千円となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出
495,524千円、子会社株式の取得による支出284,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、351,888千円となりました。これは主に、社債発行による収入976,681千円、
長期借入れによる収入250,000千円などの増加要因があった一方で、社債償還による支出844,500千円などの減少要
因があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2020年12月期におきましては、「反転攻勢」と位置づけ、データドリブンスマート運営の徹底、当社の得意と
する分野での良質な新規タイトル６本の獲得、札幌North拠点の拡大、新規事業への投資を進め、当社グループの
強みを磨きながら全社として利益創出を加速してまいります。
通期の売上高は11,000百万円（当連結会計年度比649百万円減）、営業利益は400百万円（当連結会計年度比
1,174百万円増）を見込んでおります。
なお、当該予想数値は、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後の様々な要因により変動する可能性があります。今後業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表
いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,051,001 2,193,725
売掛金 1,492,514 1,517,825
未収入金 18,393 268
未収還付法人税等 42,950 45,677
その他 233,961 255,227
流動資産合計 4,838,821 4,012,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,877 80,120
減価償却累計額 △8,764 △13,789
建物及び構築物（純額） 54,112 66,331
工具、器具及び備品 125,856 142,351
減価償却累計額 △73,222 △87,080
工具、器具及び備品（純額） 52,633 55,270
有形固定資産合計 106,746 121,602
無形固定資産
のれん 773,938 498,101
その他 127,267 72,923
無形固定資産合計 901,205 571,025
投資その他の資産
長期前払費用 359,413 143,263
繰延税金資産 303,612 45,663
その他 362,591 372,773
投資その他の資産合計 1,025,616 561,700
固定資産合計 2,033,568 1,254,328
資産合計 6,872,390 5,267,052
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 315,040 258,407
未払金 228,910 292,323
短期借入金 － 70,000
1年内返済予定の長期借入金 121,806 100,000
1年内償還予定の社債 744,500 944,500
未払法人税等 140,979 27,643
サーバー不正アクセス対策引当金 32,100 －
事業構造改革引当金 － 28,581
その他 257,053 234,766
流動負債合計 1,840,389 1,956,221
固定負債
長期借入金 － 150,000
社債 1,383,250 1,338,750
資産除去債務 － 5,193
繰延税金負債 － 1,510
固定負債合計 1,383,250 1,495,454
負債合計 3,223,639 3,451,675
純資産の部
株主資本
資本金 2,999,443 3,070,325
資本剰余金 2,980,000 3,050,882
利益剰余金 △2,346,434 △4,321,571
自己株式 △353 △353
株主資本合計 3,632,656 1,799,283
新株予約権 16,093 16,093
純資産合計 3,648,750 1,815,376
負債純資産合計 6,872,390 5,267,052
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,133,898 11,649,841
売上原価 7,429,232 7,194,746
売上総利益 4,704,666 4,455,095
販売費及び一般管理費 4,687,557 5,229,899
営業利益又は営業損失（△） 17,108 △774,804
営業外収益
受取利息 39 70
法人税等還付加算金 3,251 457
消費税差額等 538 671
為替差益 － 449
協賛金収入 354 －
その他 531 241
営業外収益合計 4,715 1,890
営業外費用
支払利息 5,231 3,860
株式交付費 470 240
社債発行費 34,865 23,318
社債利息 8,546 13,017
為替差損 854 －
その他 948 1,568
営業外費用合計 50,916 42,004
経常損失（△） △29,092 △814,917
特別利益
固定資産売却益 1,650 －
投資有価証券売却益 － 19,397
特別利益合計 1,650 19,397
特別損失
固定資産除却損 2,826 2,480
減損損失 1,756,434 536,936
投資有価証券評価損 6,619 4,339
サーバー不正アクセス対策損失 205,736 －
事業構造改革費用 － 293,318
特別損失合計 1,971,618 837,074
税金等調整前当期純損失（△） △1,999,060 △1,632,594
法人税、住民税及び事業税 132,704 55,275
法人税等調整額 1,125,731 287,266
法人税等合計 1,258,436 342,542
当期純損失（△） △3,257,497 △1,975,136
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,257,497 △1,975,136
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純損失（△） △3,257,497 △1,975,136
包括利益 △3,257,497 △1,975,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,257,497 △1,975,136
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,970,059 2,950,616 911,063 △105 6,831,633 9,969 6,841,602
当期変動額
新株の発行 29,384 29,384 58,769 58,769
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△3,257,497 △3,257,497 △3,257,497
自己株式の取得 △247 △247 △247
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,124 6,124
当期変動額合計 29,384 29,384 △3,257,497 △247 △3,198,976 6,124 △3,192,851
当期末残高 2,999,443 2,980,000 △2,346,434 △353 3,632,656 16,093 3,648,750
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,999,443 2,980,000 △2,346,434 △353 3,632,656 16,093 3,648,750
当期変動額
新株の発行 70,881 70,881 141,763 141,763
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,975,136 △1,975,136 △1,975,136
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 70,881 70,881 △1,975,136 － △1,833,373 － △1,833,373
当期末残高 3,070,325 3,050,882 △4,321,571 △353 1,799,283 16,093 1,815,376
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,999,060 △1,632,594
減価償却費 562,600 395,318
のれん償却額 374,063 341,969
受取利息及び受取配当金 △40 △71
支払利息及び社債利息 13,777 16,877
減損損失 1,756,434 536,936
固定資産除却損 2,826 2,480
事業構造改善費用 － 293,318
サーバー不正アクセス対策損失 205,736 －
株式交付費 470 240
投資有価証券評価損益（△は益） 6,619 4,339
投資有価証券売却損益（△は益） － △19,397
売上債権の増減額（△は増加） 188,282 250,631
未収入金の増減額（△は増加） △40,355 7,703
仕入債務の増減額（△は減少） 3,473 △56,632
その他 87,339 △33,887
小計 1,162,168 107,230
利息及び配当金の受取額 40 71
利息の支払額 △13,777 △16,877
事業構造改革費用の支払額 － △228,337
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額 △142,729 △32,100
法人税等の支払額 △50,964 △202,873
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 270,766 42,950
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,225,503 △329,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得価格修正による収入 － 10,416
子会社株式の取得による支出 △1,442,000 △284,000
投資有価証券の取得による支出 △55,000 △8,010
投資有価証券の売却による収入 － 18,111
事業譲受による支出 － △2,847
有形固定資産の取得による支出 △16,682 △24,471
無形固定資産の取得による支出 △38,975 △495,524
敷金及び保証金の回収による収入 113,011 904
敷金及び保証金の差入による支出 △46,383 △15,957
長期前払費用の取得による支出 △450,979 △77,850
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,937,009 △879,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △73,200 70,000
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △613,892 △121,806
社債の発行による収入 2,415,134 976,681
社債の償還による支出 △322,250 △844,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 58,769 21,513
新株予約権の発行による収入 6,124 －
その他 △247 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,470,438 351,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 758,932 △857,276
現金及び現金同等物の期首残高 2,292,069 3,051,001
現金及び現金同等物の期末残高 3,051,001 2,193,725
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株式会社マイネット(3928) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
㈱マイネットゲームス
㈱マイネットブルーゲームス
㈱MYLOOPS
㈱mynet.ai
㈱マイネット・ストラテジックパートナーズ
㈱ネクストマーケティング
㈱PARADE
Card King㈱
当連結会計年度より、株式取得により子会社となった㈱MYLOOPSを連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった㈱GMGは、㈱マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする吸収合併を行っ
たため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
Mynet Pte. Ltd
連結の範囲から除いた理由
Mynet Pte. Ltdは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
Mynet Pte. Ltd
持分法を適用しない理由
Mynet Pte. Ltdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～25年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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株式会社マイネット(3928) 2019年12月期 決算短信
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以
下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年～３年
その他 ５年
③ 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② サーバー不正アクセス対策引当金
当社グループである㈱マイネットゲームス（旧㈱マイティゲームスの一部タイトル）のサーバーへの
不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれ
る金額を計上しております。
③ 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた18,555
千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた12,535千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」303,612千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は「－」として表示しております。
（セグメント情報等）
当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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株式会社マイネット(3928) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 431.39円 209.32円
１株当たり当期純損失（△） △388.69円 △231.90円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△3,257,497 △1,975,136
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,257,497 △1,975,136
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,380,666 8,517,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ストックオプションとしての ストックオプションとしての
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権２種類 新株予約権２種類
の概要 （新株予約権の数7,376個） （新株予約権の数7,240個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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