2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社マイネット 上場取引所 東
コード番号 3928 ＵＲＬ https://mynet.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上原 仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）小出 孝雄 ＴＥＬ 03-6864-4261
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 11,533 △1.0 1,135 － 1,116 － 1,129 －
2019年12月期 11,649 △4.0 △778 － △818 － △2,412 －
（注）包括利益 2020年12月期 1,128百万円 （－％） 2019年12月期 △2,412百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 131.34 130.69 58.5 22.2 9.8
2019年12月期 △283.26 － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）2020年12月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 5,049 2,518 49.6 290.73
2019年12月期 5,028 1,377 27.1 158.42
（参考）自己資本 2020年12月期 2,504百万円 2019年12月期 1,361百万円
（注）2020年12月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,848 △178 △1,107 2,755
2019年12月期 △329 △879 351 2,193
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属す
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期（累計） 11,600 0.6 750 △33.9 700 △37.3 650 △42.5
（注）第２四半期累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 8,614,600株 2019年12月期 8,596,200株
② 期末自己株式数 2020年12月期 5,230株 2019年12月期 230株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 8,602,427株 2019年12月期 8,517,212株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社としてお約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社マイネット(3928) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019年に１兆
2,140億円にまで成長し、2021年には１兆2,720億円に達すると予想されております。しかし、中国・韓国系企業の
タイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力な
どの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくもの
と考えております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を主力事
業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入
れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、
タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。
当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」
タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積
極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営
しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてまいりまし
た。しかし、これらの施策が、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしまし
た。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グローバル
チャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革を行っ
た上で、データドリブンスマート運営の徹底を行いました。
こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、2020年12月期において、過去最高の通期営
業利益を達成いたしました。一方、当第４四半期においては、新規獲得タイトルの買取スキームを変更したことに
よる外注費増加や決算賞与などの一過性費用が発生したため、前四半期比減益となりました。
当第４四半期において、２タイトルの仕入と２タイトルのエンディングを行い、2020年12月末時点での運営タイ
トル数は36となっております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,533,596千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,135,234千円（前
年同期は営業損失778,437千円）、経常利益は1,116,874千円（前年同期は経常損失818,551千円）、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,129,848千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,412,612千円）となっており
ます。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませ
ん。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21,552千円増加し、5,049,867千円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比562,105千円の増加）、売掛金の減少（前連結会
計年度末比352,811千円の減少）などがあったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,119,302千円減少し、2,531,140千円と
なりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比944,500千円の減少）などがあったことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,140,825千円増加し、2,518,726千円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,129,848千円の増加）などがあったことに
よるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ562,105
千円増加し、2,755,830千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,848,474千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,021,798千円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、178,708千円となりました。主な支出要因は、子会社株式の条件付取得対価の
支払額200,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,107,660千円となりました。主な支出要因は、社債発行の償還による支出
944,500千円などによるものであります。
（４）今後の見通し
2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポー
ツ領域に投下し、２本柱での成長を進めてまいります。2021年12月期においては、既存タイトルのマーケティング
注力による売上増加や、人件費・外注費単価低減による利益率上昇の取り組みを進めてまいります。また、堅実な
外部環境下において、新規獲得体制を強化するとともに、運営受託スキームを開始し、ゲームサービス事業の再成
長を目指してまいります。新規事業においては、AI事業・マーケティング事業を更に強化しながら、スポーツDX事
業としてクラブ運営DXとファンタジースポーツに取り組んでまいります。これらの成長投資費用やその他費用を保
守的に織り込み、通期の売上高は11,600百万円（当連結会計年度比66百万円増）、営業利益は750百万円（当連結
会計年度比385百万円減）、経常利益は700百万円（当連結会計年度比416百万円減）、親会社に帰属する当期純利
益は650百万円（当連結会計年度比479百万円減）を見込んでおります。なお、当該予想数値は、現時点で当社グル
ープが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があり
ます。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,193,725 2,755,830
売掛金 1,517,825 1,165,013
未収入金 268 27
未収還付法人税等 45,677 6,825
その他 255,227 190,547
流動資産合計 4,012,723 4,118,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 80,120 44,200
減価償却累計額 △13,789 △13,397
建物及び構築物（純額） 66,331 30,803
工具、器具及び備品 142,351 109,915
減価償却累計額 △87,080 △78,782
工具、器具及び備品（純額） 55,270 31,132
有形固定資産合計 121,602 61,935
無形固定資産
のれん 191,462 125,817
その他 72,923 30,334
無形固定資産合計 264,386 156,152
投資その他の資産
投資有価証券 61,950 152,919
敷金 310,253 171,447
長期前払費用 143,263 107,400
繰延税金資産 113,595 281,203
その他 569 564
投資その他の資産合計 629,632 713,534
固定資産合計 1,015,620 931,623
資産合計 5,028,344 5,049,867
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 258,407 278,084
未払金 492,323 321,861
短期借入金 70,000 -
1年内返済予定の長期借入金 100,000 100,000
1年内償還予定の社債 944,500 638,750
未払法人税等 26,410 50,230
事業構造改革引当金 28,581 -
その他 234,766 387,020
流動負債合計 2,154,988 1,775,946
固定負債
長期借入金 150,000 50,000
社債 1,338,750 700,000
資産除去債務 5,193 5,193
繰延税金負債 1,510 -
固定負債合計 1,495,454 755,193
負債合計 3,650,443 2,531,140
純資産の部
株主資本
資本金 3,070,325 3,076,557
資本剰余金 3,050,882 3,057,113
利益剰余金 △4,759,046 △3,629,198
自己株式 △353 △353
株主資本合計 1,361,807 2,504,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △1,107
その他の包括利益累計額合計 － △1,107
新株予約権 16,093 15,715
純資産合計 1,377,901 2,518,726
負債純資産合計 5,028,344 5,049,867
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,649,841 11,533,596
売上原価 7,194,746 6,404,443
売上総利益 4,455,095 5,129,153
販売費及び一般管理費 5,233,532 3,993,918
営業利益又は営業損失（△） △778,437 1,135,234
営業外収益
受取利息 70 24
受取配当金 0 1,498
法人税等還付加算金 457 467
消費税差額等 671 3,513
為替差益 449 －
消耗品売却収入 － 2,095
その他 240 38
営業外収益合計 1,890 7,637
営業外費用
支払利息 3,860 7,627
株式交付費 240 －
社債発行費 23,318 －
社債利息 13,017 9,177
投資事業組合運用損 － 7,004
その他 1,568 2,188
営業外費用合計 42,004 25,997
経常利益又は経常損失（△） △818,551 1,116,874
特別利益
投資有価証券売却益 19,397 －
新株予約権戻入益 － 378
特別利益合計 19,397 378
特別損失
固定資産除却損 2,480 2,640
減損損失 970,742 69,569
賃貸借契約解約損 － 23,243
投資有価証券評価損 4,339 －
事業構造改革費用 293,318 －
特別損失合計 1,270,880 95,453
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△2,070,034 1,021,798
失（△）
法人税、住民税及び事業税 54,042 61,069
法人税等調整額 288,534 △169,119
法人税等合計 342,577 △108,049
当期純利益又は当期純損失（△） △2,412,612 1,129,848
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,412,612 1,129,848
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,412,612 1,129,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △1,107
その他の包括利益合計 － △1,107
包括利益 △2,412,612 1,128,740
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,412,612 1,128,740
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,999,443 2,980,000 △2,346,434 △353 3,632,656
当期変動額
新株の発行 70,881 70,881 141,763
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△2,412,612 △2,412,612
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 70,881 70,881 △2,412,612 － △2,270,849
当期末残高 3,070,325 3,050,882 △4,759,046 △353 1,361,807
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 16,093 － － 3,648,750
当期変動額
新株の発行 141,763
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
△2,412,612
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △2,270,849
当期末残高 16,093 － － 1,377,901
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,070,325 3,050,882 △4,759,046 △353 1,361,807
当期変動額
新株の発行 6,231 6,231 12,463
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,129,848 1,129,848
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,231 6,231 1,129,848 － 1,142,311
当期末残高 3,076,557 3,057,113 △3,629,198 △353 2,504,119
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 16,093 － － 1,377,901
当期変動額
新株の発行 12,463
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,129,848
株主資本以外の項目の
△378 △1,107 △1,107 △1,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △378 △1,107 △1,107 1,140,825
当期末残高 15,715 △1,107 △1,107 2,518,726
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△2,070,034 1,021,798
損失（△）
減価償却費 395,318 123,475
のれん償却額 345,602 65,644
受取利息及び受取配当金 △71 △1,523
支払利息及び社債利息 16,877 16,804
減損損失 970,742 69,569
新株予約権戻入益 － △378
賃貸借契約解約損 － 23,243
投資事業組合運用損益(△は益) － 7,004
固定資産除却損 2,480 2,640
事業構造改革費用 293,318 －
株式交付費 240 －
投資有価証券評価損益（△は益） 4,339 －
投資有価証券売却損益（△は益） △19,397 －
売上債権の増減額（△は増加） 250,631 352,811
未収入金の増減額（△は増加） 7,703 241
仕入債務の増減額（△は減少） △56,632 19,677
未払消費税等の増減額（△は減少） △58,285 193,478
その他 24,397 35,170
小計 107,230 1,929,659
利息及び配当金の受取額 71 1,523
利息の支払額 △16,877 △16,391
事業構造改革費用の支払額 △228,337 △64,546
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額 △32,100 －
法人税等の支払額 △202,873 △48,681
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 42,950 46,910
営業活動によるキャッシュ・フロー △329,936 1,848,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得価格修正による収入 10,416 －
子会社株式の取得による支出 △284,000 －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △200,000
投資有価証券の取得による支出 △8,010 △100,445
投資有価証券の売却による収入 18,111 －
事業譲受による支出 △2,847 －
有形固定資産の取得による支出 △24,471 △233
無形固定資産の取得による支出 △495,524 －
敷金及び保証金の回収による収入 904 152,670
敷金及び保証金の差入による支出 △15,957 △84
長期前払費用の取得による支出 △77,850 △32,000
その他 － 1,384
投資活動によるキャッシュ・フロー △879,228 △178,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,000 △70,000
長期借入れによる収入 250,000 －
長期借入金の返済による支出 △121,806 △100,000
社債の発行による収入 976,681 －
社債の償還による支出 △844,500 △944,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 21,513 6,839
財務活動によるキャッシュ・フロー 351,888 △1,107,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △857,276 562,105
現金及び現金同等物の期首残高 3,051,001 2,193,725
現金及び現金同等物の期末残高 2,193,725 2,755,830
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株式会社マイネット(3928) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
8社
主要な連結子会社の名称
(株)マイネットゲームス
(株)マイネット琉球
(株)MYLOOPS
(株)mynet.ai
(株)マイネット・ストラテジックパートナーズ
(株)ネクストマーケティング
(株)PARADE
Card King(株)
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、
非連結子会社の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、
全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～25年
工具、器具及び備品 ５～15年
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株式会社マイネット(3928) 2020年12月期 決算短信
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した
以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年～３年
その他 ５年
③ 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしておりま
す。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社マイネット(3928) 2020年12月期 決算短信
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた62,519千
円は、「投資有価証券」61,950千円、「その他」569千円として組替えております。
（連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△33,887千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△58,285千円、「その他」
24,397千円として組替えております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2019年12月1日に行われた株式取得による株式会社MYLOOPSとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。
また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、取得時に発生したものとみ
なして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度における連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の当初配分額の見直しを行った結果、主として、繰延税金資産に69,200千円に配分され、暫定的に算定されたの
れんの金額は66,132千円から130,800千円増加し196,932千円となりました。
これらにより、当連結会計年度におけるのれんの償却額は65,644千円、当連結会計年度末におけるのれんの金額
は125,817千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社マイネット(3928) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 158.42円 290.73円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△283.26円 131.34円
（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 －円 130.69円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．2020年12月期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
2019年12月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
３．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株式に帰属する当期純利益又は親会社株
△2,412,612 1,129,848
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,412,612 1,129,848
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,517,212 8,602,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 130.69
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式の増加数（株） － 43,061
(うち新株予約権(株)) (－) (43,061)
ストックオプションとしての ストックオプションとしての
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権２種類 新株予約権２種類
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
（新株予約権の数7,240個） （新株予約権の数7,197個）
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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