2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社フーバーブレイン 上場取引所 東
コード番号 3927 ＵＲＬ https://www.fuva-brain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）輿水 英行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石井 雅之 ＴＥＬ 03-5210-3061
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,047 15.2 △59 - △63 - △68 -
2019年３月期 909 34.0 16 - 21 - 23 65.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △16.27 - △16.9 △5.5 △5.6
2019年３月期 5.49 5.49 5.4 2.0 1.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 -百万円 2019年３月期 -百万円
（注）2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,164 394 32.0 93.54
2019年３月期 1,183 450 37.3 104.63
（参考）自己資本 2020年３月期 372百万円 2019年３月期 441百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 11 △135 9 622
2019年３月期 8 △127 14 736
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。業績予想につい
ては、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 4,551,200株 2019年３月期 4,551,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 336,063株 2019年３月期 336,063株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 4,215,137株 2019年３月期 4,213,843株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の業績予想については、下記「新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について」のとお
り、新型コロナウイルスの収束が見通せず、問題の長期化等を想定した場合、適正かつ合理的な数値の算出が現状に
おいて困難であるため、開示しておりません。業績予想については、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示
いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について
2020年２月から新型コロナウイルス感染症が国内にて拡大し、当社の当事業年度における事業活動に対しては、一
部地域において営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方
改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」に対しては、新型コロナウイルス対策としての在宅勤務
等のテレワークを緊急で推進する企業からの問い合わせが急増する動きがありました。
進行期においては、2020年４月７日から同年５月６日までの緊急事態宣言が７都府県にて発せられ、より積極的な
外出自粛と企業に対する出勤者７割削減が要請されました。その後、緊急事態宣言は国内全47都道府県へと拡大さ
れ、緊急事態宣言の期間が2020年５月７日から同年５月31日まで延長されました。
当社の新型コロナウイルス対策、緊急事態宣言による外出自粛や出勤者７割削減の対応については、従業員の安全
及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。技術開発関連部門は原則テレ
ワーク勤務とし、製品開発等が滞ることがないよう対応しております。当社製商品の出荷体制においては、出社対応
者を制限しつつも、著しい出荷遅延等は発生しておりません。営業活動については、販売代理店やユーザー企業との
コンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を可
能な範囲で実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せず、緊急事態宣言がさらなる延長等により長期化する場合に
は、下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。
（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限
（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入
難、製造コスト増及び当社製品の出荷停止
（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は現状において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事項が発生する可能性があります。
株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度における経営環境については、日本国内において、2019年10月からの消費増税による景気減退が懸念さ
れ、国外においては、米中間の貿易戦争とそれに伴う中国経済や米国経済の先行き懸念及び英国のEU離脱並びに中東情
勢の緊迫化等、問題が深刻化、長期化した場合に世界経済への悪影響が懸念される事象が存在しましたが、当社の事業
活動に対する影響はありませんでした。しかし、2020年２月から国内外で感染被害が拡大した新型コロナウイルスの影
響により、営業活動が困難となる地域がありました。
日本国内経済について、内閣府が2020年３月に発表した2019年10～12月期の実質GDP成長率（２次速報値）は、前期
比-1.8％（年率-7.1％）と５四半期ぶりのマイナスとなりましたが、2019暦年では実質で前年比0.7％増となりまし
た。しかし、2020年２月からの新型コロナウイルスの感染被害が国内外で拡大しており、公益社団法人日本経済研究セ
ンターが発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」2020年４月調査によれば、2020年１～３
月期の実質GDP成長率は前期比-4.31％と、大幅なマイナス成長が予想されております。また、中国国家統計局が2020年
４月に発表した2020年１～３月の実質GDP成長率が前期比-6.8％と、四半期の成長率として記録がある1992年以降、初
のマイナス成長となり、新型コロナウイルスによる経済活動の停止の影響が大きい結果となっております。
当事業年度における経営成績については、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様
化、③新製品及び新規事業の開発の３つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた組織強化のための採用を実
施し、営業及び技術開発部門の人員を増員いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を意
識した積極的な営業活動が奏功し、既存販売代理店の販売が大幅に増加し、さらに、新たに獲得した新規販売代理店の
販売実績も増加いたしました。③新製品及び新規事業の開発については、2019年７月より働き方改革支援製品
「Eye“247”Work Smart（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート）（注１）」の販売を開始、2019年11
月よりIoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”IoT Secure（アイ・トゥエンティフォー/セブン アイオーティ
セキュア）（注２）」の実証運用を開始、さらに、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携（注３）、株式会社エ
ルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行ってまいりました（注４）。
この結果、後記「②当期の販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高及び「業務管理
サーバー」製品売上高が前事業年度と比べ142,689千円、50,654千円とそれぞれ増加いたしましたが、「Webデータベー
ス関連」商品売上高が前事業年度と比べ99,080千円減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及
び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年
度と比べ合計20,055千円増加いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」における役務提供
等の増加により、前事業年度と比べ合計23,798千円増加いたしました。しかしながら、営業及び技術開発部門の計画的
な増員の実施に伴い、従業員数が前事業年度末47名に対して、当事業年度末は54名となり、これに伴い販売費及び一般
管理費が増加いたしました。売上高合計は1,047,508千円（前期比15.2％増）と５期ぶりの過去最高を更新いたしまし
たが、営業損益、経常損益及び当期純損益については、営業損失59,005千円（前期は営業利益16,931千円）、経常損失
63,994千円（前期は経常利益21,464千円）、当期純損失68,588千円（前期は当期純利益23,153千円）となりました。
（注）１．「Eye“247”Work Smart（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート）」は、情報機器における
作業状況から従業員の働き方を可視化し、企業の働き方改革を支援します。2019年７月からクラウド提供、
サブスクリプション契約により、ユーザー企業への直接販売を開始しております。
２．「Eye“247”IoT Secure（アイ・トゥエンティフォー/セブン アイオーティ セキュア）」の詳細につい
ては、2019年８月13日付公表「IoT向け製品及び新規事業開発に向けた研究開発に関するお知らせ」をご参
照ください。
３．デジタルグリッド株式会社との資本業務提携の詳細については、2019年９月17日付公表「デジタルグリッド
株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
４．株式会社エルテスとの業務提携の詳細については、2020年３月４日付公表「株式会社エルテスとのテレワー
クを推進する製品・サービスに係る業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期 決算短信
②当期の販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、製商品及びサービス別分類ごとに示す
と、下表のとおりであります。
販売額 増減額
製商品及びサービス別分類の名称 占有率 増減率
（千円） （千円）
製品売上高 773,286 73.8％ 193,343 33.3％
アンチマルウェア及び業務管理関連 587,234 56.1％ 142,689 32.1％
業務管理サーバー 186,051 17.8％ 50,654 37.4％
商品売上高 27,470 2.6％ △99,080 △78.3％
Webデータベース関連 27,470 2.6％ △99,080 △78.3％
保守売上高 193,545 18.5％ 20,055 11.6％
アンチマルウェア及び業務管理関連、
135,356 12.9％ 10,336 8.3％
業務管理サーバー（注１）
Webデータベース関連（注２） 58,189 5.6％ 9,718 20.1％
その他売上高 53,206 5.1％ 23,798 80.9％
Webデータベース関連（注３） 21,287 2.0％ 7,934 59.4％
その他 31,918 3.0％ 15,864 98.8％
売上高合計 1,047,508 100.0％ 138,117 15.2％
（注）１．アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品に係る保守サービスの売上高であります。
アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品の保守売上高については、両製品の過年度
販売に基づく計上が大部分を占めており、保守サービスも同質のものとなるため、当事業年度より統一表記
することといたしました。
２．Webデータベース関連商品に係る保守サービスの売上高であります。
３．Webデータベース関連商品に係る付随サービス（役務提供等）の売上高であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ18,509千円減少し、1,164,683千円となりました。これ
は主に、当社が過年度に販売した商品に付随する保守サービスの提供に伴い前払費用及び長期前払費用が合わせて
28,208千円減少したこと、また、現金及び預金が114,030千円減少しましたが、投資有価証券を119,999千円取得したこ
とで増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ38,002千円増加し、770,380千円となりました。これは
主に、売上高増加に伴う仕入の増加により買掛金が5,648千円、従業員増加に伴う人件費に係る未払費用が6,166千円、
その他流動負債が14,515千円増加し、新潟及び大阪の営業拠点施設に係る資産除去債務が4,564千円発生したことによ
るものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ56,512千円減少し、394,302千円となりました。これ
は主に、繰越利益剰余金が68,588千円減少する一方、新株予約権が12,076千円新たに増加したことによるものでありま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ114,030千円減少し、
622,906千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、11,941千円の獲得（前期比36.4％増）となりました。主な要因は、税引前当期純損失63,902
千円を計上した一方、減価償却費17,350千円を計上し、前払費用が28,147千円減少、未払消費税等、未払金、未払費用
がそれぞれ14,515千円、6,238千円、6,166千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動による資金は、135,747千円の支出（前期は127,293千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券
の取得による支出119,999千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、9,909千円の獲得（前期比33.0％減）となりました。主な要因は、新株予約権の発行による
収入12,168千円によるものであります。
（４）今後の見通し
①翌事業年度に向けて
当社は、現経営体制のもと「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」への事業方針を転換
いたしましたが、上記「（１）当期の経営成績の概況 ②当期の販売実績」に記載のとおり、前事業年度から引き続
き、情報セキュリティ製品にあたる「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が全体売上高において高い占有
率であり、また、販路においても一部の販売代理店に依存している状態にあると認識しております。
当社は、上記状況の改善に向けて、当事業年度において対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製
品構成の多様化を掲げ、各施策に取り組んでまいりました。①販路の拡大については、積極的な新規販売代理店開拓に
より、OA機器販売会社との取引契約が35件増加いたしました。しかし、販売実績は一部の新規販売代理店にとどまって
おります。翌事業年度においては、当事業年度において獲得した新規販売代理店に対する営業支援を強化し、新たな主
力販路の構築を推進いたします。
②収益構造における製品構成の多様化については、前事業年度に引き続き業務効率向上並びに労働生産性向上に貢献
する「業務管理サーバー」製品群の販売増を実現いたしました。また、当事業年度において、新たに働き方改革支援製
品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」をクラウド提供・サブスクリプション契約によりユーザー企業への直
接販売を開始し、今般の新型コロナウイルス対策でもある在宅勤務等のテレワークに向けた問い合わせが急増しており
ます。既存製品群では、少数であった中大規模事業者からの問い合わせも増えており、翌事業年度において、主力製品
となるよう、販売を強化してまいります。
新たな収益源の獲得に向けては、課題として③新製品及び新規事業の開発を掲げ、当事業年度において、上記、働き
方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」の販売開始に加え、IoT機器のセキュリティ強化と集中
管理を可能にする「Eye“247”IoT Secure（アイオーティ セキュア）」を株式会社ビズライト・テクノロジーと協働
して、実証運用を開始いたしました。新規事業開発に向けては、電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッド株
式会社との資本業務提携を行い、株式会社エルテスとのテレワークを推進する製品・サービスに係る業務提携を行いま
した。翌事業年度においても、当社が有しないサービスや当社単独ではアプローチできない事業領域に対して、他社と
の提携等によって積極的に図ってまいります。
②新型コロナウイルス感染症拡大の当社に対する影響について
2020年２月から新型コロナウイルス感染症が国内にて拡大し、当社の当事業年度における事業活動に対しては、一部
地域において営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方改革
支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」に対しては、新型コロナウイルス対策としての在宅勤務等のテ
レワークを緊急で推進する企業からの問い合わせが急増する動きがありました。
進行期においては、2020年４月７日から同年５月６日までの緊急事態宣言が７都府県にて発せられ、より積極的な外
出自粛と企業に対する出勤者７割削減が要請されました。その後、緊急事態宣言は国内全47都道府県へと拡大され、緊
急事態宣言の期間が2020年５月７日から同年５月31日まで延長されました。
当社の新型コロナウイルス対策、緊急事態宣言による外出自粛や出勤者７割削減の対応については、従業員の安全及
び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。技術開発関連部門は原則テレワー
ク勤務とし、製品開発等が滞ることがないよう対応しております。当社製商品の出荷体制においては、出社対応者を制
限しつつも、著しい出荷遅延等は発生しておりません。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタク
トについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を可能な範囲で
実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せず、緊急事態宣言がさらなる延長等により長期化する場合には、
下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。
（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限
（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入
難、製造コスト増及び当社製品の出荷停止
（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は現状において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事項が発生する可能性があります。
上記のような状況において、当事業年度における事業・営業戦略に基づく活動の結果、翌事業年度において取り組む
べき課題がより明確化し、当該課題対処に対応してまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの収束が見通せ
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株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期 決算短信
ず、問題の長期化等を想定した場合、2021年３月期の業績について、適正かつ合理的な数値の算出が現状において困難
であるため、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑
み、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきまして
は、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,936 622,906
受取手形 10,921 19,059
売掛金 103,588 95,283
原材料及び貯蔵品 29,803 27,066
前払費用 53,609 40,774
その他 6,625 7,287
流動資産合計 941,484 812,377
固定資産
有形固定資産
建物 63,809 71,225
減価償却累計額 △1,524 △5,346
建物（純額） 62,285 65,879
工具、器具及び備品 46,201 55,529
減価償却累計額 △23,766 △36,968
工具、器具及び備品（純額） 22,435 18,561
有形固定資産合計 84,721 84,440
無形固定資産
ソフトウエア 740 814
無形固定資産合計 740 814
投資その他の資産
投資有価証券 0 119,999
長期前払費用 56,633 41,260
敷金 79,291 83,651
繰延税金資産 1,215 -
その他 19,106 22,139
投資その他の資産合計 156,246 267,050
固定資産合計 241,707 352,305
資産合計 1,183,192 1,164,683
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,333 53,982
短期借入金 ※ 50,000 ※ 50,000
未払金 16,250 20,230
未払費用 11,070 17,236
未払法人税等 4,844 5,610
前受金 173,898 177,037
預り金 10,006 4,328
その他 5,389 19,904
流動負債合計 319,792 348,329
固定負債
繰延税金負債 - 2,142
退職給付引当金 20,097 23,752
資産除去債務 13,843 18,408
長期前受金 355,200 350,254
その他 23,444 27,494
固定負債合計 412,585 422,051
負債合計 732,378 770,380
純資産の部
株主資本
資本金 283,880 283,880
資本剰余金
資本準備金 203,880 203,880
その他資本剰余金 283 283
資本剰余金合計 204,163 204,163
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △33,985 △102,574
利益剰余金合計 △33,985 △102,574
自己株式 △13,041 △13,041
株主資本合計 441,016 372,427
新株予約権 9,798 21,874
純資産合計 450,814 394,302
負債純資産合計 1,183,192 1,164,683
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
製品売上高 579,942 773,286
商品売上高 126,550 27,470
保守売上高 173,490 193,545
その他の売上高 29,407 53,206
売上高合計 909,391 1,047,508
売上原価
当期製品製造原価 298,602 413,663
当期商品仕入高 100,527 28,121
保守売上原価 45,568 57,508
その他の売上原価 - 3,574
売上原価合計 444,698 502,867
売上総利益 464,693 544,640
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 447,762 ※１,※２ 603,646
営業利益又は営業損失（△） 16,931 △59,005
営業外収益
受取利息 7 17
有価証券利息 - 300
投資有価証券売却益 1,094 -
助成金収入 3,420 -
保険解約返戻金 1,185 -
保険配当金 - 253
雑収入 212 34
営業外収益合計 5,920 605
営業外費用
支払利息 380 464
為替差損 755 515
株式交付費 - 4,614
雑損失 251 -
営業外費用合計 1,387 5,594
経常利益又は経常損失（△） 21,464 △63,994
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 15,150 -
新株予約権戻入益 - 92
特別利益合計 15,150 92
特別損失
本社移転費用 15,671 -
特別損失合計 15,671 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 20,943 △63,902
法人税、住民税及び事業税 761 1,328
法人税等調整額 △2,971 3,357
法人税等合計 △2,209 4,686
当期純利益又は当期純損失（△） 23,153 △68,588
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 148,246 49.5 256,656 62.0
Ⅱ 労務費 53,058 17.7 66,337 16.0
Ⅲ 経費 ※１ 97,916 32.7 91,254 22.0
当期総製造費用 299,221 100.0 414,248 100.0
他勘定振替高 ※２ 618 585
当期製品製造原価 298,602 413,663
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ロイヤリティ（千円） 52,217 50,589
賃借料（千円） 41,138 35,377
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品（千円） 526 344
備品費（千円） 92 240
計 618 585
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
【保守売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 14,770 32.4 14,174 24.6
Ⅱ 経費 ※３ 30,798 67.6 43,333 75.4
保守売上原価 45,568 100.0 57,508 100.0
（注）※３ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注費（千円） 29,593 41,768
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 283,755 203,755 283 204,038 △57,138 △57,138
当期変動額
新株予約権の行使 125 125 125
当期純利益又は当期純損失
（△）
23,153 23,153
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 125 125 - 125 23,153 23,153
当期末残高 283,880 203,880 283 204,163 △33,985 △33,985
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △12,936 417,718 - 417,718
当期変動額
新株予約権の行使 250 250
当期純利益又は当期純損失
（△）
23,153 23,153
自己株式の取得 △105 △105 △105
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
9,798 9,798
当期変動額合計 △105 23,297 9,798 33,095
当期末残高 △13,041 441,016 9,798 450,814
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 283,880 203,880 283 204,163 △33,985 △33,985
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
（△）
△68,588 △68,588
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △68,588 △68,588
当期末残高 283,880 203,880 283 204,163 △102,574 △102,574
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △13,041 441,016 9,798 450,814
当期変動額
当期純利益又は当期純損失
（△）
△68,588 △68,588
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
12,076 12,076
当期変動額合計 - △68,588 12,076 △56,512
当期末残高 △13,041 372,427 21,874 394,302
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 20,943 △63,902
減価償却費 11,459 17,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15,150 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,108 3,655
受取利息 △7 △17
有価証券利息 - △300
支払利息 380 464
為替差損益（△は益） 148 133
保険解約返戻金 △1,185 -
新株予約権戻入益 - △92
助成金収入 △3,420 -
投資有価証券売却損益（△は益） △1,094 -
売上債権の増減額（△は増加） △42,256 167
たな卸資産の増減額（△は増加） △285 2,736
仕入債務の増減額（△は減少） 16,097 5,648
前受金の増減額（△は減少） 111,825 △1,807
前払費用の増減額（△は増加） △83,598 28,147
未払金の増減額（△は減少） △4,333 6,238
未払費用の増減額（△は減少） 1,799 6,166
預り金の増減額（△は減少） 720 △5,677
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,483 14,515
その他 △2,181 △605
小計 5,485 12,820
利息の受取額 7 317
利息の支払額 △369 △404
法人税等の支払額 △711 △793
法人税等の還付額 922 1
助成金の受取額 3,420 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,754 11,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △82,160 △12,258
無形固定資産の取得による支出 △949 △400
資産除去債務の履行による支出 △10,265 -
投資有価証券の取得による支出 - △119,999
投資有価証券の売却による収入 1,194 -
保険積立金の積立による支出 △4,374 △2,779
保険積立金の解約による収入 11,394 -
敷金の差入による支出 △79,291 △4,359
敷金の回収による収入 13,715 -
預り保証金の受入による収入 23,444 4,050
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,293 △135,747
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,000 -
ストックオプションの行使による収入 250 -
割賦債務の返済による支出 △3,872 △2,258
新株予約権の発行による収入 8,520 12,168
自己株式の取得による支出 △105 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,792 9,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △148 △133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △103,894 △114,030
現金及び現金同等物の期首残高 840,831 736,936
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 736,936 ※ 622,906
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい
額を償却することにしております。
(3）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸
倒実績はなく、また貸倒懸念債権等も無いため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）退職給付引当金
簡便法を採用し、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上し
ております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当
処理を行うことにしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、ヘッジ対象…外貨建金銭債務
(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用すること
にしております。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判断は省略しており
ます。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた△8,665千円は、「未払消費税等の増減額」△6,483千円、「その他」△2,181千円として
組替えております。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期 決算短信
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 200,000千円 200,000千円
借入実行残高 50,000千円 50,000千円
差引額 150,000千円 150,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％，当事業年度７％，一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％，当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 49,030千円 52,440千円
給与手当 165,968千円 225,550千円
退職給付費用 3,785千円 6,277千円
減価償却費 11,459千円 17,350千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,458千円 1,271千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,549,200 2,000 - 4,551,200
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 336,000 63 - 336,063
（注） 単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
式の種類 当事業年度期 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
ストックオプションとし
普通株式 - 426,000 1,000 425,000 9,798
ての第10-B回新株予約権
合計 - 426,000 1,000 425,000 9,798
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,551,200 - - 4,551,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 336,063 - - 336,063
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
式の種類 当事業年度期 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
ストックオプションとし
ての第10-B回新株予約権 普通株式 425,000 - 3,000 422,000 9,706
（注１）
第11回新株予約権
普通株式 - 1,049,000 - 1,049,000 12,168
（注２）
合計 425,000 1,049,000 3,000 1,471,000 21,874
（注）１．ストックオプションとしての第10-B回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものでありま
す。
２．第11回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 736,936千円 622,906千円
現金及び現金同等物 736,936千円 622,906千円
重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 13,811千円 4,485千円
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品売上高 商品売上高 保守売上高
アンチマルウ
アンチマルウ
業務管理 Webデータベ
ェア及び業務
Webデータベ
ェア及び業務 小計 小計 管理関連、業 小計
サーバー ース関連 ース関連
管理関連 務管理サーバ
ー
外部顧客へ
444,545 135,397 579,942 126,550 126,550 125,019 48,470 173,490
の売上高
その他の売上高
Webデータベ
合計
その他 小計
ース関連
外部顧客へ
13,353 16,053 29,407 909,391
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社No.１ 92,088
ネットワンシステムズ株式会社 91,441
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品売上高 商品売上高 保守売上高
アンチマルウ
アンチマルウ
業務管理 Webデータベ
ェア及び業務
Webデータベ
ェア及び業務 小計 小計 管理関連、業 小計
サーバー ース関連 ース関連
管理関連 務管理サーバ
ー
外部顧客へ
587,234 186,051 773,286 27,470 27,470 135,356 58,189 193,545
の売上高
その他の売上高
Webデータベ
合計
その他 小計
ース関連
外部顧客へ
21,287 31,918 53,206 1,047,508
の売上高
（注）当事業年度より、保守売上高の区分を「アンチマルウェア及び業務管理関連」、「業務管理サーバー」、「Webデ
ータベース関連」から、「アンチマルウェア及び業務管理関連、業務管理サーバー」、「Webデータベース関連」
に変更しております。この変更に伴い、前事業年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社No.１ 157,778
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 104円63銭 93円54銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
５円49銭 △16円27銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ５円49銭 -
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 23,153 △68,588
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
23,153 △68,588
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,213,843 4,215,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 6,662 -
（うち新株予約権（株）） （6,662） （-）
2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権
新株予約権の数 620個 ※
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ （普通株式 62,000株）※
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要 2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権
新株予約権の数 4,220個 ※
（普通株式 422,000株）※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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