3927 Ｍ－フーバーブレイン 2019-02-14 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年２月14日
上場会社名 株式会社フーバーブレイン(旧株式会社アークン) 上場取引所 東
コード番号 3927 URL https://www.fuva-brain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）輿水 英行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）石井 雅之 ＴＥＬ 03-5210-3061
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 623 22.3 8 - 11 - 7 12.9
2018年３月期第３四半期 509 8.1 △17 - △13 - 6 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 1.81 1.81
2018年３月期第３四半期 1.66 1.58
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,081 435 39.4
2018年３月期 1,008 417 41.4
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 425百万円 2018年３月期 417百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2019年３月期 - 0.00 -
2019年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
2019年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。通期の業績につ
いては、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 4,551,200株 2018年３月期 4,549,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 336,063株 2018年３月期 336,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 4,213,421株 2018年３月期３Ｑ 4,083,545株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年３月の通期業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。通期の業績につ
いては、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
（第３四半期累計期間） …………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
（２）経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
内閣府が2018年12月に発表した2018年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報）は前期比-0.6％（年率換算-
2.5％）であり、我が国の経済には陰りの兆しが見えています。
また、米中貿易戦争の長期化、米国内の政治動向や英国のEU離脱問題など、海外には不透明な材料が多く、各問題が
さらに深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました
「国内情報セキュリティ市場2017年度調査報告（速報値）」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2015年度か
ら2018年度までの３ヶ年において、年率約５％で成長していると推定されており、2018年度は１兆455億円になる見込
みです。市場全体としては、緩やかに成長しております。
当社は、当期において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識し、当
該事象又は状況を解消、改善するための施策（注）を遂行しております。その中でも、「業績の早期黒字化」及び「新
経営陣のもとで戦略を策定し、それを着実に実行する組織を作ること」を最優先課題として、施策を実行してまいりま
した。
このような環境のもと、当社における当第３四半期累計期間の売上高は623,184千円となり、前年同期と比べ113,506
千円の増加となりました。売上増及び経営資源の効率化による売上に対する販売費及び一般管理費の比率低下が営業損
益及び経営損益の改善に奏功し、営業損益及び経常損益における黒字を継続しております。営業利益は8,099千円（前
年同期は営業損失17,235千円）、経常利益は11,904千円（前年同期は経常損失13,117千円）となりました。四半期純利
益は7,645千円（前年同期比12.9％増加）となりました。。
（注）施策の詳細は、「３．その他 （１）継続企業の前提に関する重要事象等」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ72,724千円増加し、1,081,344千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が113,102千円減少した一方で、その他流動資産が35,891千円増加し、有形固定資産
及び投資その他の資産が合わせて154,421千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ55,135千円増加し、646,036千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が20,000千円減少した一方で、前受金、長期前受金及びその他固定負債が合わせて77,857
千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ17,588千円増加し、435,307千円となりま
した。これは主に、利益剰余金が7,645千円増加し、新株予約権が9,798千円発生したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制（注１）に移行しました。新経営体制のも
と、戦略策定能力及び戦略実行能力の高い組織を作り上げることを最優先課題とする一方で、事業規模の拡大及び企業
価値の向上を図るための施策（注２）の実行に努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間において、営業
利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続しております。
2019年３月期の業績予想については、2018年11月14日付公表「2019年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非
連結）」に引き続き、開示しておりません。
2019年３月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、当社は、2017年３月期において110,712千円の営業損
失、2018年３月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在していると認識しております。
（注）１．当社の新経営体制に関する詳細は、2018年６月22日付公表「定時株主総会における決議及び新役員体制に関
するお知らせ」をご参照ください。
２．施策の詳細は、「３．その他 （１）継続企業の前提に関する重要事象等」をご参照ください。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,831 727,728
受取手形及び売掛金 72,253 71,317
原材料及び貯蔵品 29,517 25,141
その他 26,138 62,030
流動資産合計 968,741 886,218
固定資産
有形固定資産 0 84,337
無形固定資産 - 826
投資その他の資産 39,877 109,961
固定資産合計 39,877 195,126
資産合計 1,008,619 1,081,344
負債の部
流動負債
買掛金 32,236 35,869
短期借入金 40,000 20,000
未払法人税等 4,288 2,928
前受金 142,652 156,504
資産除去債務 - 9,444
その他 50,036 43,343
流動負債合計 269,213 268,089
固定負債
役員退職慰労引当金 15,150 -
退職給付引当金 17,989 18,890
資産除去債務 7,322 13,824
長期前受金 274,621 315,820
その他 6,604 29,412
固定負債合計 321,687 377,947
負債合計 590,901 646,036
純資産の部
株主資本
資本金 283,755 283,880
資本剰余金 204,038 204,163
利益剰余金 △57,138 △49,492
自己株式 △12,936 △13,041
株主資本合計 417,718 425,509
新株予約権 - 9,798
純資産合計 417,718 435,307
負債純資産合計 1,008,619 1,081,344
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株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 509,678 623,184
売上原価 239,953 300,652
売上総利益 269,724 322,532
販売費及び一般管理費 286,960 314,433
営業利益又は営業損失（△） △17,235 8,099
営業外収益
受取利息 3 4
有価証券利息 5,013 -
投資有価証券売却益 265 -
助成金収入 - 3,420
保険解約益 - 1,185
雑収入 194 172
営業外収益合計 5,478 4,781
営業外費用
支払利息 320 308
為替差損 339 417
保険解約損 699 -
雑損失 - 250
営業外費用合計 1,360 976
経常利益又は経常損失（△） △13,117 11,904
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 21,100 15,150
特別利益合計 21,100 15,150
特別損失
本社移転費用 - 14,663
特別損失合計 - 14,663
税引前四半期純利益 7,982 12,391
法人税、住民税及び事業税 1,300 533
法人税等調整額 △90 4,212
法人税等合計 1,210 4,745
四半期純利益 6,772 7,645
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株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
（１）継続企業の前提に関する重要事象等
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が予想以上の速さで進行する中、企業は、成長を維持するために、情報通信技
術（ICT）の活用等により労働生産性を向上させる必要に迫られております。そのような状況において、政府が2017年
３月に提出した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の１つとし
て、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワーク（注１）を挙げており、大企業だけでなく、中
小事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。
2018年６月には「働き方改革関連法案」が可決・成立し、この2019年４月に各法案が施行されようとする環境の中
で、テレワーク等の多様な働き方を導入し実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働
環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。
大企業から中小規模事業者に至るまで、これらの課題の解決策に対するニーズの裾野は非常に広いものと思われま
す。
当社は、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティだけでなく、情報管理全般においてセキュアな環境を提供
する製品を開発、販売しておりますが、当事業年度以降、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された情報を経営資
源として「活用する」、すなわち、「情報活用の視点」を当社のマーケティングや製品開発に加え、「セキュリティ＋
α」を強く意識した方針を掲げております。
こうした情報活用の視点を加えるためには、最終ユーザーのニーズを今まで以上に的確につかむ必要があり、最終ユ
ーザーとのより直接的なコミュニケーションが可能となる新たな販売経路、販売形態等も検討してまいります。
このような環境のもと、当社は2018年６月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制（注２）に移行しま
した。新経営体制のもと、当社は、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図るために、６つの施策の実行に努めてまい
りました。その結果、当第３四半期累計期間において、営業利益は8,099千円となり、営業損益における黒字を継続し
ております。
ただし、2019年３月期の通期業績予想がまだ不透明であることに加え、2017年３月期において110,712千円の営業損
失、2018年３月期において15,908千円の営業損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、2018年12月末において、当社は、727,728千円の現金及び預金残高があり、さらに、上記の方針に基
づいて、当該事象又は状況を解消、改善するために６つの施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、優先すべき経営課題は、２つであると考えております。
一つは、業績の早期黒字化であります。もう一つは、組織体制の強化に努めるとともに、組織全体の連帯感や経営へ
の参画意識を高め、戦略策定能力及び戦略実行能力の高い組織を作り上げることであります。
そのため、当第３四半期累計期間において、当社は６つの施策のうち、業績の早期黒字化及び組織作りに係わるもの
に優先的に取り組みました。また、新製品の開発及び新規事業開発における施策についても着手しました。
なお、６つの施策及びその進捗状況は、下記のとおりであります。
①販路を拡大するための対策
前事業年度においては、大手通信機器メーカーへの新製品の供給や手薄だった九州・四国におけるOA機器販売会社の
新規開拓等の施策に一定の成果が見られ、売上高は回復基調を示しました。当第３四半期累計期間においては、前事業
年度の九州・四国に続き、北信越における新規販売代理店開拓の強化に着手し、来期以降の売上貢献を見込んでおりま
す。
また、全国規模の大手販売会社や地方大手地場販売会社等の新規販売代理店が増加し、当社のターゲット顧客層も
SMB（注３）から中堅企業へと広がりを見せております。
引き続き、取引先との新たな取り組みを展開するほか、OA機器販売会社の新規開拓を推進していくと共に、より規模
の大きな中小企業を最終ユーザーとする販売代理店との契約を進めてまいります。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
②新販路の獲得
当社の企業WEBサイトを全面的に刷新し、WEBインバウンド・マーケティングからのリード（見込み顧客）獲得を目指
すとともに、既存の販売代理店とも新たな協力体制を築きます。
当第３四半期累計期間において、企業WEBサイトの刷新が完了し、企業WEBサイトからの新規販売代理店・最終ユーザ
ーからの問い合わせが増加しつつあります。
③新製品の開発
前事業年度より、過去に販売した製品の保守期間の終了に伴う既存ユーザーのリプレイス需要が大きく増加すること
が見込まれており、当社は、製品の再購入を確実なものとするため、主力製品であるEX AntiMalwareシリーズの新製品
として、「EX AntiMalware v7（注４）」を2018年５月より販売を開始しました。
製品保守期間が終了する既存ユーザーについては、適時対応できるよう販売代理店との連携を強めて需要を取り込み
ます。
また、2017年３月期より販売している従業員の勤務実態の把握や情報漏洩対策に有効な「PasoLog Server（注５）」
及び前事業年度より販売している勤務実態把握の機能を含めた総合的な中小企業の情報管理の強化に対処するための製
品である「Secure Ace（注６）」などで、当事業年度において高まった働き方改革対応と情報管理強化へのニーズによ
る需要の取込みを図ってまいりました。この働き方改革対応と情報管理強化へのニーズによる需要の更なる取込みを目
指し、当第３四半期累計期間では、「PasoLog Cloud - Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）-（仮称）
（注７）」の製品化に着手しました。
これら製品の提供だけでなく、既存の販売網による製品の拡販を実現するため、導入支援や教育として、独自のe-
learningプログラムの提供を予定しております。
当事業年度以降においても、当社は、「情報の保護・管理から活用へ」、「セキュリティ＋α」という視点から、働
き方改革及び情報管理強化等のテーマに対応する新製品の開発に取り組んでまいります。
④新規事業開発における施策
IT企業として、第４次産業革命に対応するために、当社は、中小規模事業者向けのセキュリティソリューション事業
に限らず、新規事業を積極的に推進する方針を掲げております。
特に、当社の情報トラッキング技術（追跡・監視・異常値発見）は、第４次産業革命のもとで、幅広い分野に応用す
ることが可能であると考えられます。その中でも、特に注力すべき戦略分野を見定め、新規事業を推進していく予定で
あります。
当第３四半期累計期間において、当社は、IoT 及び AI 導入の支援を業務とする株式会社ビズライト・テクノロジー
（コード：4383 東証 PRO、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 博見、 以下「ビズライト・テクノロジ
ー」という。）との間で、IoT 及び AI に関連する分野において、共同して新製品の開発等をすることを骨子とする業
務提携（注８）契約を締結し、共同プロジェクトの第一弾として、ビズライト・テクノロジーの自社製品に対して、当
社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで合意しております。
今後、その他の新規事業についても推進してまいります。また新規事業を推進するための資金の確保につきまして
は、多様な資金調達手段の検討も予定してまいります。
⑤組織体制の強化
当社は、持続的な成長を実現するためには、顧客に対して、より先進的な情報活用ソリューションを提供し、より高
い顧客満足度を追求する必要があると考えております。そのため、新製品の開発を担う人材、また営業面での新規開拓
に注力する人材等、各々の分野で活躍できる人材の採用並びに育成に努めて更なる成長を図ってまいります。
前事業年度において、当社は、新たな人事評価制度の導入・運営を開始しました。当事業年度より、当社は、組織の
再編成及び人材の採用並びに育成を積極的に行うことで、新規事業の推進力及び新製品の開発能力を高めてまいりま
す。
当第３四半期累計期間において、当社は人事制度の見直しを実施するとともに、新株予約権（注９）を発行いたしま
した。また、当社が国内販売代理店として取り扱う米国Imperva.Incの商品である「SecureSphere（注10）」の販売・
保守チームを、ネットワークセキュリティ事業部として独立した組織体制とし、今後の販売強化に努めてまいります。
⑥情報管理や内部管理体制の強化
当社は、個人情報を含む顧客情報の管理体制の強化を行うために、前事業年度において、プライバシーマークを取得
いたしました。当社は、今後も、情報管理や内部管理体制の更なる強化に努めてまいります。
当第３四半期累計期間において、当社は社内システムの再構築、新システムの導入及び業務プロセスの効率化を推進
いたしました。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
（注）１．テレワークとは、一般社団法人日本テレワークによれば、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にと
らわれない柔軟な働き方のことであります。また、テレワークは自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイ
ルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務など）の３つに分けられます。企業は、テレワー
クを導入することで、従業員の勤務実態の把握や情報漏洩の対策等の課題に対処する必要性が生じます。
２．当社の新経営体制に関する詳細は、2018年６月22日付公表「定時株主総会における決議及び新役員体制に関す
るお知らせ」をご参照ください。
３．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記であり、一般的に300人以下の中小企業を指します。
４．「EX AntiMalware v7」の詳細は、2018年５月９日付公表「エンドポイントマルウェア対策「EX AntiMalware
v7」を販売開始」をご参照ください。
５．「PasoLog Server」は、従業員の各PCにインストールしたプログラムが収集した操作ログを簡単に集計・分析
した内容をブラウザで確認できる製品であります。企業は、本製品を導入することで、個人情報のみならず、
企業内情報資産（人事情報、財務情報、顧客情報、経営情報など）を漏洩から防ぐとともに、万一、インシデ
ント発生した場合の責任所在を解析することが可能となります。
６．「Secure Ace」は、「①マルウェア対策」「②業務ログ管理」「③早期データ回復」の３つの機能をオールイ
ンワンで統合した製品として、2017年６月９日に販売を開始しました。
７．「PasoLog Cloud - Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）- (仮称)」の詳細は、2018年11月26日
付公表「新製品の開発及び販売に関するお知らせ」をご参照ください。
８．ビズライト・テクノロジーとの業務提携の詳細は、「３．その他 （２）経営上の重要な契約等」に記載して
おります。
９．新株予約権発行の詳細は、2018年９月14日付公表「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知
らせ」及び同じく「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
10．「SecureSphere」は、米国Imperva.Incの商品で、外部からの不正侵入を防止するWAF（Webアプリケーション
ファイアウォール）機能や社内のデータベースやファイルを監視するPC業務管理機能を搭載しており、米国の
政府機関や多くの海外の金融機関に提供されております。当社は、国内販売代理店として、国内の従業員100
名以上の企業や金融機関向けに販売及び保守を行っております。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2019年３月期第３四半期 決算短信
（２）経営上の重要な契約等
（株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携）
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（コード：4383 東証 PRO、
本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 博見、以下「ビズライト・テクノロジー」という。）との間で、IoT
及び AI に関連する分野において、共同して新製品の開発等をすることを骨子とする業務提携を行うことを決議いたし
ました。
業務提携の概要は次のとおりであります。
①業務提携の理由
当社は、第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表される「情報の保護」
から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、「セキュリティ＋α」を意識して、新たなマーケティ
ング及び新規事業並びに新製品の開発に取り組んでおります。
一方、ビズライト・テクノロジーは、「ハードウェアが分かるソフトウェア開発集団」として、Raspberry Pi(注)を
オリジナル基板と筐体で堅牢化し、産業用途での利用を可能にしたIoTゲートウェイ「BHシリーズ」を自社製品として
開発し、累計2,000台以上の販売実績を有しております。
本業務提携は、当社にとって、限られた経営資源の中で第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むとい
う経営命題において、既にIoT及びAIの分野において知見と実績を持つ上場企業であるビズライト・テクノロジーとの
協力の下、この分野への進出を加速できるという戦略性を有するものと考えられます。IoTの分野においては、セキュ
リティへの関心が相対的に低いこともあり、当社の有する情報トラッキングに関する独自技術とビズライト・テクノロ
ジーの有するIoT及びAI技術を融合させ、両社で事業展開を行うことが有益であると判断しております。
（注） Raspberry Pi（ラズベリー パイ）は、ARMプロセッサを搭載したシングルボードコンピュータで、イギリスの
ラズベリーパイ財団によって開発されております。主に教育で利用することを想定されましたが、2010年代後
半以降は、安価に入手できるIoT機器として趣味や業務に広く用いられております。
②業務提携の内容等
両社は、IoT及びAIに関連する分野において、共同または協力して新製品の開発等（企画・研究・開発・設計・生
産、販売業務）をするとともに、新規顧客の開拓についても協力いたします。
なお、共同プロジェクトの第一弾は、ビズライト・テクノロジーの自社製品で、汎用IoTゲートウェイの次世代版で
ある「BH3シリーズ」に対して、当社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで合意してお
ります。
2018年11月26日付公表「株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携に関するお知らせ」も合わせてご参照くだ
さい。
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