3927 Ｍ－フーバーブレイン 2020-01-10 16:00:00
第三者割当により発行される第11回新株予約権の募集に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社フーバーブレイン
代表者名 代表取締役社長 輿水 英行
（コード：3927 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 石井 雅之
（TEL. 03-5210-3061）
第三者割当により発行される第 11 回新株予約権の募集に関するお知らせ
当社は、2020 年１月 10 日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行さ
れる第 11 回新株予約権（以下、
「本新株予約権」という。
）の募集を行うことについて決議いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１.本新株予約権の発行概要
(１) 割当日 2020 年１月 27 日
(２) 発行新株予約権の総数 10,490 個（新株予約権１個につき 100 株）
総額 12,168,400 円
(３) 発行価額
（新株予約権１個当たり 1,160 円）
当該発行による潜在株 1,049,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
(４)
式数
1,025,502,400 円
(５) 調達資金の額 （内訳）新株予約権発行分： 12,168,400 円
新株予約権行使分： 1,013,334,000 円
行使価額 966 円
行使価額は、2020 年１月 10 日開催の取締役会直前取引
日の株式会社東京証券取引所（以下、 「東京証券取引所」
(６) 行使価額
という。 ）における当社普通株式（以下、 「当社株式」と
いう。 の普通取引の終値
） （同日に終値がない場合には、
その直前の終値）と同額の価額であります。
(７) 募集又は割当方法 第三者割当により割り当てます。
(８) 割当予定先 ドリーム 10 号投資事業有限責任組合：10,490 個
① 新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の割当日の翌日以降、 取締役会に
(９) その他
より本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取
得する日（以下、「取得日」といいます。）を決議するこ
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とができ、当該取締役会決議の後、本新株予約権者に対
し、取得日の通知又は公告を当該取得日の 14 営業日前
までに行うことにより、取得日の到来をもって、 本新株
予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額
と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができます。
② 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
要するとされています。
③ その他
前各号については、金融商品取引法による届出の効力発
生を条件とします。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、全ての本新株予約権が行使され
た場合出資される財産の価額の合計額を合算した金額となります。本新株予約権の行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。また、下記「３．調達する資金の額、使途及び支出
予定時期（１）調達する資金の額」に記載する発行諸費用を差引いた残額が実際の調
達資金の額となります。
２．募集の目的及び理由
（１）募集の目的
当社は、前事業年度を第２創業期と位置づけ、現経営体制のもと、第４次産業革命（注）を
中長期の成長エンジンとして取り込むという経営命題の達成のため、マルウェア対策に代表さ
れる「情報の保護」の視点から、情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び
「セキュリティ＋α」という広い視点を意識した事業方針を掲げ、この方針に基づき人員の増
強を含む組織改革及び営業戦略を推進してまいりました。
当事業年度においては、引き続き組織改革及び営業戦略の推進に加え、上述の方針のもと、
既存製品・サービスの機能向上、働き方改革支援サービスや IoT 機器向けセキュリティ製品等
の新製品・サービスの開発及び IoT、AI 並びにブロックチェーン等の新技術の獲得と新規事業
開発に向けた資本業務提携を実施してまいりました。
既存製品・サービスの機能向上及び新製品・サービスの開発については、市場調査及び研究
開発を行い、業務可視化機能により働き方改革を支援する「Eye“247”- Work Smart -」を開
発し、また、IoT 機器向けセキュリティ製品「Eye“247”- IoT Secure -（仮称）
」の開発を開
始いたしました。
資本業務提携については、現経営体制以降、当社の既存事業との親和性や拡充可能性、また
新たな事業領域へのアプローチの可能性等、当社とのシナジー効果が見込める企業との M&A を
含めた資本業務提携に向けて、情報収集に努め、案件開拓及び検討を随時行ってまいりました。
その結果、前事業年度において、IoT 及び AI の導入支援を業務とする株式会社ビズライト・
テクノロジー（所在地：東京都千代田区外神田二丁目 17 番２号、代表取締役：田中 博見、以
下、「ビズライト・テクノロジー」という。）との業務提携（2018 年 11 月 26 日締結）を行い、
当事業年度においては、IoT、AI 及びブロックチェーンを駆使した電力プラットフォームの展
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開を目指すデジタルグリッド株式会社（所在地：東京都千代田区丸の内二丁目２番３号、代表
取締役：豊田 祐介、以下、
「デジタルグリッド」という。）との資本業務提携（2019 年９月 17
日締結）を行いました。
ビズライト・テクノロジーとの業務提携は、上述の IoT 機器向けセキュリティ製品の開発に
つながり、デジタルグリッドとの資本業務提携は、電力・環境価値取引市場という新たな事業
領域へのアプローチを可能とする機会の獲得及び当社の第４次産業革命を中長期の成長エンジ
ンに取り込むという経営命題の達成に寄与し得る取り組みとなります。
当社は、
「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の事業方針に基づく組織改革及び営業戦略
の推進によって、前事業年度においては、売上高 909,391 千円（前年同期比 34.0％増）
、営業利
益 16,931 千円（前年同期は営業損失 15,908 千円） 当期純利益 23,153 千円
、 （前年同期比 65.6％
増）となり、当事業年度第２四半期においては、売上高 475,381 千円と前年同期 386,636 千円
に対して 23.0％増の成長を実現しておりますが、さらなる企業価値の向上に向けた採用計画に
伴う人員増強により販売費及び一般管理費の増加のため、営業損失 52,533 千円（前年同期は営
業利益 14,675 千円）
、四半期純損失 55,980 千円（前年同期は四半期純利益 22,915 千円）とな
っております。今後、増収増益の実現に向けたさらなる成長のためには、既存製品・サービス
の機能向上及び新製品・サービスの開発に向けた積極的な研究及び開発に加えて、新技術の獲
得と新規事業開発に向けた M&A を含めた資本業務提携が、当社の企業価値向上に資する重要な
施策と考え、推進する所存でおります。
一方で、既存製品・サービスの機能向上及び新製品・サービス開発に向けては、研究及び開
発のさらなる強化が必要であり、M&A を含む資本業務提携については、より迅速かつ機動的な
意思決定が、希少な好案件の獲得機会を逸しないために不可欠であると認識しております。
また、第４次産業革命という流れの早い時間軸の中で、さらには、次世代通信規格５Ｇの国
内での商用利用開始が 2020 年春に予定されるこの時機において、当社の企業価値向上のため
に、研究及び開発のさらなる強化並びに M&A を含む資本業務提携の両施策は、同時並行かつ早
急な実施が望ましいと考えております。
しかしながら、上述のとおり、当事業年度第２四半期において、計画的な人員増強等により
販売費及び一般管理費が 300,721 千円と前年同期と比べ 114,871 千円増加し、営業損失 52,533
千円（前年同期は営業利益 14,675 千円）を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フロー
を多額に獲得できている状況にいたっておらず、また、2019 年９月にデジタルグリッドとの資
本業務提携に伴うＳ種優先株式（Ｓ種優先株式１株につき１個の議決権）取得による支出が
99,999 千円発生したこと等により、同四半期末時点の現金及び預金残高が 611,721 千円となっ
たため、両施策の同時並行かつ早急な実施に向けては、現在の当社の財務基盤では実行が難し
い状況であり、優先度・実行容易性等の議論も行いましたが、今後の当社の企業価値向上には、
両施策の同時並行かつ早急な実施が必要であるとの結論にいたりました。
そのため、研究及び開発のさらなる強化への投下資金と、 を含む資本業務提携に向けて、
M&A
希少な好案件の獲得機会を逸しないために、より迅速かつ機動的な意思決定を可能とする一定
額の資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、第三者割当による資金調達を実
行することといたしました。
（注）第４次産業革命とは、18 世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化である第１次
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産業革命、 世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産である第２次産業革命、
20 1970
年代初頭からの電子工学や情報技術を用いた一層のオートメーション化である第３次産
業革命に続く、次のようないくつかのコアとなる技術革新を指す。一つ目は IoT 及びビ
ッグデータである。工場の機械の稼働状況から、交通、気象、個人の健康状況まで様々
な情報がデータ化され、それらをネットワークでつなげてまとめ、これを解析・利用す
ることで、新たな付加価値が生まれている。二つ目は AI である。人間がコンピューター
に対してあらかじめ分析上注目すべき要素を全て与えなくとも、コンピューター自らが
学習し、一定の判断を行うことが可能となっている。加えて、従来のロボット技術も、
さらに複雑な作業が可能となっているほか、3D プリンターの発展により、省スペースで
複雑な工作物の製造も可能となっている。こうした技術革新により、①大量生産・画一
的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、②既に存在して
いる資源・資産の効率的な活用、③AI やロボットによる、従来人間によって行われてい
た労働の補助・代替などが可能となる。企業などの生産者側からみれば、これまでの財・
サービスの生産・提供の在り方が大きく変化し、生産の効率性が飛躍的に向上する可能
性があるほか、消費者側からみれば、既存の財・サービスを今までよりも低価格で好き
な時に適量購入できるだけでなく、潜在的に欲していた新しい財・サービスをも享受で
きることが期待される。
（出展：「日本経済 2016-2017－好循環の拡大に向けた展望－」内閣府
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0117nk/n16_2_1.html）
（２）当該資金調達の方法を選択した理由
当社は、製品・サービスに関わる研究及び開発並びに M&A を含む資本業務提携に向けた資金
調達が必要であると判断する一方で、株主の皆様に配慮し、即時に株式の希薄化を生じさせる
ことはなるべく避けるべきであるとの考えに基づき、最適な資金調達方法を検討いたしました。
資金調達方法の検討に際しては、①金融機関からの借入や第三者割当を含む普通社債の発行
については、 機動的な資金調達ではあるものの、当社の財務基盤において金融機関等より長期
に亘り安定的に資金を獲得するには困難な面があり、②公募や第三者割当による増資（新株発
行）については、財務基盤の強化が図れ、機動的な資金調達手法であるものの、必要資金の全
てを即時希薄化する手法で実施することは既存株主の皆様にとって望ましくないこと、③転換
社債型新株予約権付社債の発行については、機動的な資金調達が図れ、即時希薄化が伴わず、
転換社債型新株予約権付社債が株式に転換された場合には、当社の債務が減少し、財務基盤の
強化が図れるメリットがあるものの、株価の下落時においては、転換価額固定型の場合は、転
換が進まず当社の債務として財務基盤をそこなう可能性があり、一方、転換価額修正条項付の
場合には、希薄化が確定しないために株価に対して直接的な影響が懸念されること、④新株予
約権の発行については、即時の希薄化の懸念は防げるものの、株価の下落時においては、行使
価額固定型の場合は、行使が進まず必要に応じた機動的な資金調達が図れないこと、一方、行
使価額修正条項付の場合には、調達額が予定額を下回る可能性があること等、資金調達方法と
して考えられる各手法のメリット・デメリットを検証いたしました。
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各手法の検証、当社の財務状況及び既存株主様への影響も踏まえて慎重に検討を行った結果、
本資金調達においては、希薄化や株価への影響を最小化し既存株主様の利益に配慮することを
最も留意すべき事と認識していることから、即時又は一時に希薄化が生じにくい本新株予約権
の発行が、希薄化が段階的に進む点で優位性があると判断し、製品・サービスに関わる研究及
び開発並びに M&A を含む資本業務提携に向けた資金を、新株予約権の発行及び第三者割当によ
り調達することといたしました。行使価額についても、既存株主様への影響を考慮し、行使価
額固定型にて発行することといたしました。
【本新株予約権について】
（本新株予約権の特長）
①株式価値希薄化への配慮
本新株予約権は、即時希薄化が伴わず、潜在株式数が 1,049,000 株と一定であり、株式価
値の希薄化が限定されております。
②当社株式の流動性の向上
本新株予約権の行使による発行株式総数 1,049,000 株は、当社発行済株式総数 4,551,200
株の 23.05％であり、割当予定先が本新株予約権の行使により発行される当社株式を、順
次市場にて売却することで、当社株式の流動性の向上が見込まれます。
③資金調達の柔軟性
当社は、他の有利な資金調達方法が確保される場合等には、取締役会決議により発行価額
と同額で本新株予約権の取得を行うことが可能となっており、資金調達に対する柔軟な選
択権を有しております。
（本新株予約権の留意事項）
①本新株予約権の行使が行われることにより、1,049,000 株の新株式が交付されるため、既
存株式の希薄化が生じます。
②本新株予約権は、株価が行使価額を下回る局面では、行使が進まず、調達完了までに時間
がかかる可能性があります。
③割当予定先は、手許資金の範囲内で、本新株予約権を行使し、発行される株式を市場動向
を勘案しながら売却することで資金回収を行い、次の行使を行う予定のため、当社株式の
流動性が減少した場合には、発行される株式の売却が進まず、調達完了までに時間がかか
る可能性があります。
④上記②及び③等の要因により、本新株予約権が一切行使されない場合には、当社が予定す
る資金調達が行えない可能性があります。
当社といたしましては、本新株予約権の発行及び第三者割当を実施し時機を捉えた資金の獲
得により、経営基盤の強化を着実に推進するとともに早期に業績向上させること及び自己資本
の充実を図ることが、既存株主の皆様をはじめステークホルダー各位の利益向上に繋がるもの
と考えております。
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
①払込金額の総額 1,025,502,400 円
（内訳）
（ア）本新株予約権の発行時の払込総額 12,168,400 円
（イ）本新株予約権の行使価額の総額 1,013,334,000 円
②発行諸費用の概算額 23,450,010 円
③差引手取概算額 1,002,052,390 円
※１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額には、登記費用（登録免許税を含む）3,800,000 円、割当予定先
等調査費用 400,000 円、弁護士費用 400,000 円、新株予約権価格算定費用 1,650,000
円、有価証券届出書、開示資料等作成費用 2,000,000 円及びファイナンス・アドバイ
ザリー費用 15,200,010 円（株式会社コンサルティングオフィスＡＳＡＤＡ、所在
地：神奈川県横浜市港北区日吉本町五丁目 42 番２号、代表取締役：浅田 哲弘）を
予定しております。なお、発行諸費用の内訳については概算額であり、変動する可能
性があります。ファイナンス・アドバイザリー費用については、新株予約権が行使さ
れるに応じ発生し、最大で 15,200,010 円となります。新株予約権が行使されない場
合には発生しません。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が新株予約権を消却した場
合、上記差引手取概算額は減少します。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
金 額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
2020 年２月～
① 製品・サービスに関わる研究及び開発費用 200
2022 年３月
2020 年２月～
② M&A を含む資本業務提携に関わる費用 802
2023 年１月
（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
２．株価低迷等を要因として権利行使が進まないことより、各施策の実行が難しいと判断
した場合には、一時的に当社の手元資金を活用しながら、金融機関からの借入等の間
接金融も含め資金調達計画の見直しを行う可能性があります。
① 製品・サービスに関わる研究及び開発費用
本新株予約権による調達予定額の内 200 百万円については、上記のとおり、当社の既存製
品・サービスの機能向上及び新製品・サービス開発に向けた研究及び開発費用として、既存
の技術開発部門に係る人件費、採用費及び業務委託費等への支出に充当することを予定して
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おります。
当社は、
「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、第４次産業革命を中長期の成長エン
ジンに取り込むという経営命題の達成のため、かねてより既存製品・サービスの機能向上及
び新製品・サービス開発に注力してまいりました。
当社の取り組むセキュリティ分野においては、攻撃の複雑・巧妙化が加速しており、継続
的な機能強化が求められております。また、業務可視化・生産性向上支援分野においては、
働き方改革の進展、さらに IoT 分野においては 2020 年春に国内商用利用の開始を予定する
次世代通信規格５Ｇ環境の整備、といった大きな経営環境の変化が起こっております。
こうした経営環境の変化の中、当社は、マルウェア対策製品においては、次世代型防御機
能の攻撃対応力の向上や感染後の修復機能の搭載に向けて取り組んでまいります。また、働
き方改革を支援する「Eye“247”- Work Smart -」においては、業務可視化に加え、人事・
労務情報との連携による包括的なタレントマネジメント機能の提供、IoT 機器向けセキュリ
ティ製品「Eye“247”- IoT Secure -（仮称）
」においては、広く IoT ゲートウェイに提供可
能な拡張性に向けた開発を進めてまいります。
上述を含め、今後当社製品・サービスのさらなる価値向上に努め、ひいては当社企業価値
向上につながる研究及び開発の強化への活用を予定しております。なお、既存の技術開発部
門の強化に向けた採用を計画しておりますが、当社が求める人材の確保ができない場合は、
上述の製品・サービスに係る開発が遅れる可能性があります。
② M&A を含む資本業務提携に関わる費用
本新株予約権による調達予定額の内 802 百万円については、上記のとおり、M&A を含む資
本業務提携に関わる費用への活用を予定しております。
「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、現経営体制以降、当社の既存事業との親和
性や拡充可能性、また新たな事業領域へのアプローチの可能性等、当社とのシナジー効果が
見込める企業との M&A を含めた資本業務提携に向けて、情報収集に努め、案件開拓及び検討
を随時行ってまいりました。
前事業年度において、IoT 及び AI の導入支援を業務とするビズライト・テクノロジーとの
業務提携を行い、IoT 機器向けセキュリティ製品の開発にいたりました。当事業年度におい
ては、IoT、AI 及びブロックチェーンを駆使した電力プラットフォームの展開を目指すデジ
タルグリッドのＳ種優先株式（Ｓ種優先株式１株につき１個の議決権）取得に伴う 99,999 千
円の出資による資本業務提携を行い、電力・環境価値取引市場という新たな事業領域へのア
プローチを可能とする機会の獲得及び当社の第４次産業革命を中長期の成長エンジンに取り
込むという経営命題の達成に寄与し得る取り組みを実行してまいりました。
当社は今後も、当社の既存事業との親和性や拡充可能性、また新たな事業領域へのアプロ
ーチ可能性等、当社とのシナジー効果が見込める企業との M&A を含めた資本業務提携を推進
していく所存でございますが、希少な好案件の獲得機会を逸しないために、より迅速かつ機
動的な意思決定を可能とするために、一定額の資金の事前確保が必要だと考えております。
現経営体制以降、検討機会をいただいた案件では時価総額が 10 億円程度の企業が多く、ま
た、当社とのシナジー効果の最大化を図るために、M&A から部分出資の資本提携等、案件毎に
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柔軟な提携形態、出資規模の検討を行ってまいりました。
現時点において、本格的な検討段階にある具体的な案件は存在しないものの、上述のよう
に、これまでの検討案件規模等から当社とのシナジー効果の最大化を図るために必要な対象
企業に対して有する影響度合いを勘案し、また、この度の割当予定先からのご提案金額と、
既存株主様への影響を考慮いたしまして、上記①製品・サービスに関わる研究及び開発費用
を優先とし、残額となる 802 百万円を M&A を含めた資本業務提携に向けた事前確保金額とし
て本新株予約権により調達することといたしました。
しかしながら、本新株予約権による調達予定額は、新株予約権の行使によるものであるた
め、発行後即時に獲得できるものではありません。
新株予約権の行使状況を見つつ、順次調達完了する金額をベースに、上記各施策実行を検
討してまいります。なお、行使状況により、各施策の実行が難しいと判断した場合には、一
時的に当社の手元資金を活用しながら、金融機関からの借入等の間接金融も含め資金調達計
画の見直しを行う可能性があります。資金調達計画を見直すことを決定した場合には、速や
かに開示いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権による資金調達につきましては、当社の財務基盤の強化と、調達した
資金の使途から得られるメリットが、当社の企業価値向上に寄与することが重要だと考えてお
ります。資金使途の合理性につきましては、前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定
時期 （２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載したとおり、当社の収益
拡大及び企業価値向上に寄与するものであり、当社の事業拡充及び成長戦略には不可欠なもの
であります。
そのため、本新株予約権による資金調達は一定の希薄化を招きますが、中長期的にみても、
企業価値の向上に資するものであることから、適切なものであると判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１）発行条件の算定根拠及びその具体的内容について
本新株予約権の発行価額（１個あたり 1,160 円）は、本新株予約権の諸条件、本新株予約権
の発行決議に先立つ当社株式の株価の推移、当社株式の株価変動性（ボラティリティ）
、本新株
予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の総数引受契約に定められた諸条件を
考慮し、ストック・オプション等に関する企業会計基準の適用指針でも参照されている離散型
時間モデルの一つであるモンテカルロ・シミュレーションによる算定方法を採用しました。な
お、新株予約権の発行価額は、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会
社（所在地：東京都千代田区永田町一丁目 11 番 28 号 合人社東京永田町ビル９階、代表取締
役：能勢 元、以下、「ＴＦＡ」といいます。
）に算定を依頼した上で決定しております。
本新株予約権の行使価額については、本新株予約権の発行及び第三者割当に関する取締役会
決議日の直前営業日（2020 年１月９日）の東京証券取引所における当社株式の終値である 966
円といたしました。
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当社といたしましては、ＴＦＡの行った算定結果は、新株予約権の評価において、一般的に
公正妥当と考えられる算定方法及び手順で検討されていることから、合理的な評価であると判
断し、この度割当予定先に発行する新株予約権の発行価額につきましても、当該算定機関の行
った評価と同額に決定されておりますので、有利発行には該当せず、適正な価格であると判断
いたしました。
当該判断に当たっては、当社監査役３名全員（うち２名が社外監査役）から、ＴＦＡは当社
と顧問契約関係等になく、当社経営陣から一定程度独立していると認められること及び割当予
定先からも独立した立場で評価を行っていること並びに本新株予約権の評価については、市場
慣行に従った算定過程及び前提条件等に関して当該評価は合理的なものであると判断できるこ
とから、本新株予約権の発行が割当予定先に対して特に有利な価額等での発行に該当せず、適
法である旨の意見表明を受けております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本新株予約権の行使により増加する新株式数（1,049,000 株）の 2019 年９月 30 日現在の当
社発行済株式総数 4,551,200 株に対する割合は 23.05％、総議決権数 42,146 個に対する割合は
24.89%）となっており、それぞれ希薄化が生じることになります。しかしながら、当該資金調
達は、当社が安定的黒字化を達成し永続的に成長するための事業投資を行うための資金需要を
満たすものであり、同時に自己資本の充実と財務戦略の柔軟性の確保を図り、当社の企業価値
の向上を目指すものであります。従いまして、当該資金調達に係る本新株予約権の発行数量及
び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
全ての本新株予約権が行使された場合に発行される当社株式 1,049,000 株に対し、当社株式
の過去６か月間における１日あたりの平均出来高は 56,788 株、過去３か月間における１日あた
りの平均出来高は 38,719 株及び過去１か月間における１日あたりの平均出来高は 45,395 株と
なっております。当該平均出来高を参考に、本新株予約権が全て行使された場合に交付される
当社株式が、株式市場において売却された場合の流通市場への影響は、行使期間である３年間
（年間取引日数：245 日/年営業日で計算）で行使して希薄化規模が最大になった場合、１日あ
たりの売却数量は 1,427 株となり、上記過去６か月間における１日あたりの平均出来高の
2.51％に留まることから、当社株式は、本新株予約権の目的である株式の総数を勘案しても一
定の流動性を有していると判断しており、本新株予約権の行使により発行された当社株式の売
却は、当社株式の流動性によって吸収可能であることから、本新株予約権の発行による株式発
行の数量及び希薄化の規模は一定の合理性を有していると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要 （2020 年１月 10 日現在）
名称 ドリーム 10 号投資事業有限責任組合
所在地 東京都千代田区一番町 22 番地３アデックス一番町ビル 402 号
設立根拠等 投資事業有限責任組合に関する法律
国内の会社等への投資を実行しキャピタルゲインを得ることを目的と
組成目的
する
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出資の総額 55,938,996 円
組成日 2017 年１月 23 日
33.27％ 勝山 博文
出資者・出資比率・ 33.27％ 宮嶋 正邦
出資者の概要 33.27％ 株式会社ベストメソッド
0.18％ モダンパス合同会社
名称 モダンパス合同会社
東京都千代田区一番町 22 番地３アデックス一番町
所在地
ビル 402 号
業務執行組合員等
代表者の役職・氏
に関する事項 代表社員 勝山 博文
名
資本金の額 10 万円
事業内容 投資事業組合財産の運用、管理
当社及び当社の関係者並びに関係会社から当該フ
上 場 会 社 と 当 該 ァンドへは直接・間接問わず出資はありません。 ま
フ ァ ン ド と の 間 た、 当社及び当社の関係者並びに関係会社と当該フ
の関係 ァンドの出資者との間には、特筆すべき資本関係・
人的関係・取引関係はありません。
上場会社と当該フ
当社と当該ファンドの業務執行組合員との間には、
ァンドとの間の関
記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありま
係
上 場 会 社 と 業 務 せん。 また、 当社及び当社の関係者並びに関係会社
執 行 組 合 員 と の と当該ファンドの業務執行組合員及び当該ファン
間の関係 ドの業務執行組合員の関係者並びに関係会社との
間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係
はありません。
（注）１．割当予定先であるドリーム 10 号投資事業有限責任組合の出資者である株式会社ベス
トメソッド（所在地：東京都新宿区西新宿五丁目５番１号、代表取締役：泉 邦俊）
は、本新株予約権の引受には参加しません。
２．割当予定先であるドリーム 10 号投資事業有限責任組合の出資者である勝山 博文氏
は、上表出資比率 33.27％（18,612,658 円）のうち 18,500,000 円、同じく宮嶋 正
邦氏は、上表出資比率 33.27％（18,612,658 円）のうち 18,500,000 円、同じくモダ
ンパス合同会社は、上表出資比率 0.18％（101,022 円）のうち 100,000 円を本新株
予約権の引受に充当いたします。（合計 37,100,000 円）
３．当社は、割当予定先であるドリーム 10 号投資事業有限責任組合及びドリーム 10 号投
資事業有限責任組合の業務執行組合員であるモダンパス合同会社（以下、「割当予定
先等」という。）について、割当予定先等の役員又は主要株主（主な出資者）が暴力
団等の反社会的勢力であるか否かについて、有価証券届出書、開示資料等作成の業務
支援をいただいておりますエースターコンサルティング株式会社（所在地：東京都千
代田区平河町二丁目 12 番 15 号、代表取締役：三平 慎吾）より紹介を受けて、専門
の第三者調査機関であるリスクプロ株式会社（所在地：東京都港区六本木一丁目６番
１号、代表取締役：小板橋 仁）に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しまし
た。当該調査報告書において、当該割当予定先等の関係者が反社会的勢力とは何ら関
係がない旨の報告を受けております。上述のとおり割当予定先等及び割当予定先等
の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認し
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ており、別途その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
また、割当予定先の紹介元であるファイナンス・アドバイザーの株式会社コンサル
ティングオフィスＡＳＡＤＡ及び代表取締役等についても同様に、リスクプロ株式
会社に調査を依頼し、反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けておりま
す。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は、
「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、研究及び開発のさらなる強化並びに M&A
を含む資本業務提携に向けた資金確保が必要と判断いたしました。この判断のもと、財務基盤
の強化と既存株主の皆様の利益に配慮を両立する調達手段が望ましいと考え、調達手段を検討
しておりました。
その折り、当社取締役石井 雅之が、株式会社一富士債権回収在籍時より面識を持つ株式会社
コンサルティングオフィスＡＳＡＤＡの代表取締役社長である浅田 哲弘氏に 2019 年８月にご
相談させていただいたところ、この度の割当予定先の出資者兼業務執行組合員となるモダンパ
ス合同会社の代表社員である勝山氏をご紹介いただき、勝山氏と当社の代表取締役社長である
輿水 英行が同年９月に面談を行いました。その面談の中で当社の事業内容及び事業資金ニーズ
について勝山氏へ説明を行い、勝山氏からは当社の事業内容及び事業資金ニーズについてのご
理解を頂きました。その後、モダンパス合同会社から、当社の事業戦略等を理解していただい
たうえで、既存株主様の不利益となる希薄化を最小限に抑えつつ、資金調達を行いたいという
当社の意向が反映された本新株予約権の発行というこの度の資金調達スキームのご提案をいた
だきました。このご提案を基に、当社はモダンパス合同会社と再三の協議を重ねた結果、モダ
ンパス合同会社の日本国内での上場会社への投資実績や当社状況の理解度及び投資意欲を評価
し、また、割当予定先が当社の経営に介入する意思がないこと等を総合的に勘案した上で、本
新株予約権の発行及び割当をすることといたしました。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先であるドリーム 10 号投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるモダンパス
合同会社とは、保有方針に関して、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社株
式につきましては、市場動向を勘案しながら売却する純投資である旨書面にて確認しておりま
す。
割当予定先が本新株予約権を第三者に譲渡を検討する場合には、事前に譲受人の本人確認、
反社会的勢力等との関係確認、行使の払込原資確認、本新株予約権の行使により取得する株式
の保有方針の確認、当社が割当予定先との間で契約する取得等の権利・義務についても譲受人
が引継ぐことを確認し、当社取締役会にて譲渡が承認された場合には、その内容を開示いたし
ます。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の所在について確認した内容
当社は、本新株予約権の発行に係る払込みについては、2019 年 12 月 24 日時点のドリーム 10
号投資事業有限責任組合の銀行口座に係る通帳口座残高の写しにおいて 55,868,996 円及び
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2020 年１月 10 日付のモダンパス合同会社から同組合への出資金の一部の払込書の写しにおい
て 70,000 円（合計 55,938,996 円）をもって確認しており、必要かつ十分な現預金を保有して
いるものと判断しております。なお、本新株予約権の行使に当たっては、割当予定先は、基本
的に新株予約権の行使を行い、行使により取得した株式を売却することにより資金を回収する
という行為を繰り返して行うことが予定されているため、一時に大量の資金が必要となること
は無いため、割当予定先は本新株予約権の行使に当たっても十分な資金を有していると判断し
ております。
（５）株券貸借に関する契約
割当予定先と当社及び当社役員との間において、本新株予約権の行使により取得する当社株
式に関連して株券貸借に関する契約を締結しておらず、また締結の予定もありません。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2019年９月30日現在）
株式会社MCホールディングス 6.74%
いずみキャピタル株式会社 6.54%
蛭間 久季 4.61%
永野 祐司 3.95%
有限会社ホワイトオウル 2.64%
村上 拓也 2.63%
松井証券株式会社 2.58%
伊藤 翼 2.06%
株式会社KTHOLDINGS 1.75%
株式会社ライブスター証券 1.61%
（注）１．上記の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．募集前の大株主及び持株比率は、2019 年９月 30 日時点の株主名簿を基準として
おります。
３．割当予定先の保有目的は純投資ということであり、割当予定先は、本新株予約権
の行使により取得した当社株式を、比較的短期間に売却を行うことを目標として
いる旨を書面にて確認しております。このことから、割当予定先による本新株予
約権の行使後の当社株式の長期保有は約束されておらず、割当後の大株主の状況
には記載しておりません。
８．今後の見通し
本資金調達が、当社の当事業年度の業績に与える影響につきましては、これまで記載させて
いただきました資金使途に従い資金投下をしていく予定時期が当事業年度第４四半期以降であ
り、軽微と見込んでおります。今後、具体的な当社の業績に与える影響等、公表すべき事項が
生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
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９.企業行動規範上の手続きに関する事項
本新株予約権の発行及び第三者割当は、希薄化率が 25％未満であること、支配株主の異動を
伴うものではないこと、また、本新株予約権が全て行使された場合であっても、支配株主の異
動が見込まれるものではないことから、東京証券取引所の有価証券上場規程第 432 条「第三者
割当に係る遵守事項」に定める独立第三者から意見の入手及び株主の意思確認手続きは要しま
せん。
10.最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
売上高 609,669 千円 678,613 千円 909,391 千円
営業利益 △110,712 千円 △15,908 千円 16,931 千円
経常利益 △112,417 千円 △10,819 千円 21,464 千円
当期純利益 △357,685 千円 13,978 千円 23,153 千円
1 株当たり当期純利益 △90.42 円 3.41 円 5.49 円
1 株当たり配当金 ― ― ―
1 株当たり純資産 93.93 円 99.15 円 104.63 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年９月 30 日現在）
発行済株式数に対する
種類 株式数
比率
発行済株式総数 4,551,200 株 100.00%
現時点の転換価額（行使価額）に
495,000 株 10.87%
おける潜在株式数の総数
（注）１．上記の比率は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２．上記潜在株式数はストック・オプションによるものです。
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
始 値 ※1,338 円 641 円 1,390 円
高 値 ※1,810 円 1,440 円 2,000 円
安 値 616 円 510 円 873 円
終 値 640 円 1,360 円 939 円
（注）※印は、株式分割（2016 年７月１日、１株につき２株）調整後の値となります。
② 最近６か月間の状況
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
始 値 1,016 円 1,098 円 856 円 1,031 円 962 円 887 円
高 値 1,227 円 1,112 円 1,068 円 1,085 円 1,021 円 966 円
安 値 997 円 819 円 847 円 953 円 843 円 821 円
終 値 1,099 円 852 円 1,019 円 964 円 875 円 941 円
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③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年１月９日
始 値 949 円
高 値 980 円
安 値 944 円
終 値 966 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11.発行概要
（本新株予約権 発行要項）
新株予約権の目的とな 当社普通株式
る株式の種類 完全議決権株式であり、株主の権利に何ら制限のない株式である。
なお、単元株式数は 100 株である。
申込期限 2020 年１月 27 日
割当日 2020 年１月 27 日
申込期日 2020 年１月 27 日
新株予約権の目的とな １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数
る株式の数 1,049,000 株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、
「割当株式数」という。）は 100 株とする。）。但し、本欄第２項ないし第
４項により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である
株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整される。
２．当社が本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」の規定に従って行使価額
の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調
整前行使価額及び調整後行使価額は、本表別欄「新株予約権の行使時の払込
金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる本表別欄「新株予約権
の行使時の払込金額」第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関
し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の
前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調
整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことがで
きない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行
使価額に割当株式数を乗じた額とする。
２．行使価額
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式
１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、金
966 円とする。
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３．行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社
の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場
合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行
使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
調整後 調整前 １株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新
たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当
てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普
通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普
通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はそ
の最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降こ
れを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交
付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下
回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無
償割当てによる場合を含む。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株
予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式
を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合に
は、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定め
る時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額と
の差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、
その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場
合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
(4）その他
① 行使価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を切り捨てる。
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② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される
日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の
株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均
値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り
捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日が
ない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当
社普通株式を控除した数とする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合
には、当社は必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のた
めに行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の
発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づ
く調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由に
よる影響を考慮する必要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前
日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調
整前行使価額、調整後行使価額並びにその適用開始日その他必要な事項を
書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことがで
きない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使によ 1,013,334,000 円
り株式を発行する場合 （注）全ての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額である。新株予約
の株式の発行価額の総 権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪
額 失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の
発行価額の総額は減少する。
新株予約権の行使によ １．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
り株式を発行する場合 本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請
の株式の発行価格及び 求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の総額に、行使請求
資本組入額 に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、本表別欄「新株予約
権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準
備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項の規定に従い算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2020 年１月 27 日から 2023 年１月 26 日までとする。（但し、本表別欄「自己新株
予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って当社が本新株予約権の全部又は一
部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日まで
とする。）
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新株予約権の行使請求 １．新株予約権の行使請求の受付場所
の受付場所、取次場所 株式会社フーバーブレイン 管理部
及び払込取扱場所 東京都千代田区紀尾井町４番１号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社りそな銀行 秋葉原支店
東京都千代田区神田和泉町１番地
新株予約権の行使の条 １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授
件 権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うこと
はできない。
２．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予
の事由及び取得の条件 約権の割当日の翌日以降いつでも、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権
者に対し、取得日の通知を当該取得日の 14 営業日前までに行うことにより、取得
日の到来をもって、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に
残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
新株予約権の譲渡に関
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の決議による承認を要する。
する事項
代用払込みに関する事
該当事項はありません。
項
組織再編成行為に伴う 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分
新株予約権の交付に関 割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をす
する事項 る場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法
第 236 条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成
対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付できる。この場合にお
いては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組
織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
本表別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することが
できる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日か
ら、本表別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使するこ
とができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金に関する事項
本表別欄「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」に準じて決定する。
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⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本表別欄「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織
再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予
約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価
額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
本表別欄「新株予約権の行使の条件」及び本表別欄「自己新株予約権の取得
の事由及び取得の条件」に準じて決定する。なお、新株予約権を行使した新
株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これ
を切り捨てる。
（注）１．本新株予約権の行使の方法
(1）本新株予約権の行使を請求しようとする本新株予約権者は、所定の行使請求書に、行使請求しよう
とする本新株予約権の数を表示し、請求の年月日等を記載してこれに記名押印した上、上記表中
「新株予約権の行使期間」欄記載の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取
次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所に提出しなければならない。なお、行使請
求の受付場所に対し行使請求に要する書類を提出した者は、その後これを撤回することはできな
い。
(2）本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく上記表中「新株予約
権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の受付場所に提出され、
且つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が上記表中「新株予約権の行
使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める行使請求の払込取扱場所の当社
が指定する口座に入金された日に発生する。
２．株式の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後速やかに、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、
以下、「振替法」という。）及びその他の関係法令に基づき、本新株予約権者が指定する口座管理機関
の保有する振替口座簿の顧客口へ増加の記録を行うことにより株式を交付する。
３．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に係る証券を発行しない。
４．その他
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、
当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新
規記録情報を通知する。
以 上
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