3927 Ｍ－フーバーブレイン 2019-11-13 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月13日
上場会社名 株式会社フーバーブレイン 上場取引所 東
コード番号 3927 ＵＲＬ https://www.fuva-brain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）輿水 英行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石井 雅之 ＴＥＬ 03-5210-3061
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 475 23.0 △52 - △52 - △55 -
2019年３月期第２四半期 386 12.7 14 - 17 - 22 179.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △13.28 -
2019年３月期第２四半期 5.44 5.43
（注）2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,131 394 34.0
2019年３月期 1,183 450 37.3
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 385百万円 2019年３月期 441百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2020年３月期 - 0.00
2020年３月期（予想） - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。業績予想について
は、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 4,551,200株 2019年３月期 4,551,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 336,063株 2019年３月期 336,063株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 4,215,137株 2019年３月期２Ｑ 4,213,174株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。業績予想について
は、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期第２四半期 決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… ７
経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………………… ７
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株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期第２四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
内閣府が2019年９月に発表した2019年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比+0.3％（年率+1.3％）
となりましたが、公益社団法人日本経済研究センターが発表する民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャ
スト」によれば、2019年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は、９月調査では前期比年率0.62％、10月調査では前期比年率
0.68％と予測されており、今後の日本経済については、10～12月期にマイナス成長に転じ、2020年１～３月期にはプラ
ス成長に戻る見通しと予測されております。
しかしながら、日本国内においては、2019年10月に実施された消費増税の国内景気への影響が懸念され、また、日本
国外においては、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等の経済リスクや地政学リス
ク等の不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があり
ます。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が2019年６月に発表した国内
情報セキュリティ市場予測によれば、ソフトウェア製品とアプライアンス製品を合わせたセキュリティ製品市場は、
2018年～2023年の年間平均成長率が2.8％、市場規模は2018年の3070億円から2023年には3518億円に拡大が予測されて
おり、市場全体としては、緩やかな成長が見込まれております。
当社は、前事業年度において新経営体制に移行し、事業方針を「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーがセ
キュアな環境で管理された情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を強く意
識した視点へと転換いたしました。営業活動においても、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業
拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転換いたしました。この事業方針及び営業戦略
のもと、今後対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の
開発の３つを掲げております。
上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組み、面開拓の営業戦略の一環として、前事業年度に新潟及
び福岡に営業所を新設し、当事業年度の第１四半期会計期間において営業人員の増員を行い、①販路の拡大及び②収益
構造における製品構成の多様化を推進してまいりました。この営業展開の結果、当第２四半期会計期間においても引き
続き各地域における有力なOA機器販売会社との基本取引契約締結が順調に伸びております。また、③新製品及び新規事
業の開発に向けては、第１四半期会計期間において技術開発部門人員を増員し、加えて、当第２四半期会計期間におい
ては、デジタルグリッド株式会社との資本業務提携（注）を行いました。
当第２四半期累計期間においては、積極的な営業活動が奏功し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかし
ながら、上述のとおり、さらなる企業価値の向上に向けた採用計画により、第１四半期会計期間から営業及び技術開発
部門の人員を増員した結果、従業員数が前年同期末40名、前事業年度末47名に対して、当第２四半期累計期間末におい
て56名となりました。これに伴い販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、当社における当第２四半期累計期間の売上高は475,381千円となり、前年同期と比べ88,745千円の増加と
なりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が増加したため、営業損益及び経常損益は、営業損失52,533千円
（前年同期は営業利益14,675千円）、経常損失52,658千円（前年同期は経常利益17,479千円）となり、四半期純損失
55,980千円（前年同期は四半期純利益22,915千円）となりました。
（注）「デジタルグリッド株式会社との資本業務提携」の詳細は、「３．その他 経営上の重要な契約等」に記載して
おります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ51,467千円減少し、1,131,725千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が125,215千円、受取手形及び売掛金が12,057千円及びその他流動資産が14,136千円
減少した一方、投資その他の資産が97,465千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ4,152千円増加し、736,890千円となりまし
た。これは主に、前受金及び長期前受金が合わせて22,797千円減少した一方、買掛金が6,143千円、その他流動負債が
15,574千円及びその他固定負債が4,322千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ55,980千円減少し、394,834千円となりま
した。これは主に、利益剰余金が55,980千円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前年同四半期に比べ
173,641千円減少し、611,721千円となりました。
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当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、15,304千円の支出（前年同期は6,651千円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半
期純損失52,658千円に加えて、前受金が22,797千円減少したことによる支出があった一方、収入として、売上債権が
12,057千円減少、前払費用が21,862千円減少及び未払金が9,471千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、107,784千円の支出（前年同期は60,111千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出4,635千円、投資有価証券の取得による支出99,999千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,936千円の支出（前年同期は2,007千円の支出）となりました。主な要因は、割賦債務の返
済による支出1,936千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2019年５月13日付公表「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」から引き続き、前
事業年度における事業方針並びに営業戦略の転換、それに伴う組織体制の変更により、適正かつ合理的な数値の算出が
現状において困難であるため、開示しておりません。予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,936 611,721
受取手形及び売掛金 114,509 102,452
原材料及び貯蔵品 29,803 31,239
その他 60,234 46,097
流動資産合計 941,484 791,511
固定資産
有形固定資産 84,721 85,517
無形固定資産 740 984
投資その他の資産 156,246 253,711
固定資産合計 241,707 340,213
資産合計 1,183,192 1,131,725
負債の部
流動負債
買掛金 48,333 54,477
短期借入金 50,000 50,000
未払法人税等 4,844 4,288
前受金 173,898 160,327
その他 42,715 58,290
流動負債合計 319,792 327,384
固定負債
退職給付引当金 20,097 21,883
資産除去債務 13,843 13,882
長期前受金 355,200 345,974
その他 23,444 27,766
固定負債合計 412,585 409,506
負債合計 732,378 736,890
純資産の部
株主資本
資本金 283,880 283,880
資本剰余金 204,163 204,163
利益剰余金 △33,985 △89,965
自己株式 △13,041 △13,041
株主資本合計 441,016 385,036
新株予約権 9,798 9,798
純資産合計 450,814 394,834
負債純資産合計 1,183,192 1,131,725
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 386,636 475,381
売上原価 186,111 227,192
売上総利益 200,525 248,188
販売費及び一般管理費 185,850 300,721
営業利益又は営業損失（△） 14,675 △52,533
営業外収益
受取利息 4 10
助成金収入 3,420 -
為替差益 - 26
雑収入 172 75
営業外収益合計 3,596 112
営業外費用
支払利息 216 236
為替差損 449 -
雑損失 126 -
営業外費用合計 791 236
経常利益又は経常損失（△） 17,479 △52,658
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 15,150 -
特別利益合計 15,150 -
特別損失
本社移転費用 7,194 -
特別損失合計 7,194 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 25,434 △52,658
法人税、住民税及び事業税 2,473 784
法人税等調整額 45 2,537
法人税等合計 2,519 3,321
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,915 △55,980
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
25,434 △52,658
（△）
減価償却費 683 8,058
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15,150 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） 601 1,786
受取利息 △4 △10
支払利息 216 236
為替換算損益（△は益） - 190
売上債権の増減額（△は増加） △6,722 12,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △729 △1,436
仕入債務の増減額（△は減少） 1,897 6,143
前受金の増減額（△は減少） 13,029 △22,797
前払費用の増減額（△は増加） △1,248 21,862
未払金の増減額（△は減少） △5,919 9,471
未払費用の増減額（△は減少） △368 1,267
預り金の増減額（△は減少） △1,071 △6,319
前渡金の増減額（△は増加） △1,131 -
その他 △2,863 7,771
小計 6,652 △14,376
利息の受取額 4 10
利息の支払額 △216 △177
法人税等の支払額 △710 △761
法人税等の還付額 922 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,651 △15,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,157 △4,635
投資有価証券の取得による支出 - △99,999
無形固定資産の取得による支出 △519 △400
保険積立金の積立による支出 △2,585 △1,389
敷金及び保証金の回収による収入 17 -
敷金及び保証金の差入による支出 △75,311 △4,359
預り保証金の受入による収入 23,444 3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,111 △107,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △1,936 △1,936
自己株式の取得による支出 △71 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,007 △1,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △55,468 △125,215
現金及び現金同等物の期首残高 840,831 736,936
現金及び現金同等物の四半期末残高 785,363 611,721
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
３．その他
経営上の重要な契約等
（デジタルグリッド株式会社との資本業務提携）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会において、独自技術による電力融通サービスの展開を目指すデジタルグリッ
ド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 祐介、以下、「デジタルグリッド」という。）への資本
参加及び同社との間で業務提携することを決議いたしました。
資本業務提携の概要は次のとおりであります。
（１）資本参加及び業務提携の理由
当社は、第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表される「情報の保護」
から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、「セキュリティ＋α」を意識し、AI、IoT技術やブロ
ックチェーン技術を活用した新製品及び新規事業の研究開発に取り組んでおります。
一方、デジタルグリッドは、IoT技術やブロックチェーン技術を応用した電力取引に関する独自技術「デジタルグリ
ッド技術」を活用し、新たな仕組みによる独自の電力プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（以下、
「DGP」という。）」の開発をしております。DGPにおいては、ブロックチェーン上のスマートコントラクト、独自開発
のIoT機器「デジタルグリッドコントローラ（以下、「DGC」という。）」及びAIによる電力需要予測等により、発電源
を特定したP2Pの電力取引及び環境価値取引が公正で効率的に行われることが、大いに期待されており、デジタルグリ
ッドに対しては、すでに電力会社、ガス会社、総合商社、製造業・情報通信業の大手企業が出資を行っております。
昨今、RE100などの活動等、国際的な大企業を中心に自然エネルギー等の再生可能エネルギーの活用が推進され、取
引先に対しても再生可能エネルギーの活用を要請する動きがあり、さらにESG投資の観点からも、事業活動において消
費されるエネルギーの質の重要性が増しております。DGPは、発電源を特定したP2Pの電力取引を可能とさせるという独
自性から、今後さらに需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー取引の主要プラットフォームとして、大きく成長する
可能性が見込めるものと認識しております。
なお、デジタルグリッドの電力プラットフォーム事業は、2017年度から環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術
開発・実証事業」に採択され、競合他社の同様の事業モデルに数年先行して、実証運営されております。また、環境価
値取引プラットフォーム事業は、2018年度から同じく環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値
創出モデル事業」として採択されており、本モデル事業は2020年度までの３ヶ年を予定して実施されております。
当社は、限られた経営資源の中で第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むという経営命題に際し、デ
ジタルグリッドの有するブロックチェーン、IoT、AI技術及びDGPによる発電源を特定したP2Pの電力取引及び環境価値
取引市場の創出に対し、大きな将来性を見出しております。
当社は今後、デジタルグリッド及びDGPに対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与し、また、当社の
有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術を提供することによって、DGPのより公正で、より効
率的な運営を可能とさせ、両社が協働することにより再生可能エネルギー市場の健全な発展に貢献できると考えており
ます。
こうした理由から、当社はこの度、デジタルグリッドへ資本参加をするとともに、協力して事業展開を行うことが有
益であると判断いたしました。
（２）本資本業務提携の内容等
当社は、デジタルグリッド及びDGPに対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与いたします。さらに、
両社は当社の有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術の提供をすることによって、共同または
協力してDGPによる電力取引及び環境価値取引が、より公正で、より効率的な運営を可能となる仕組みを構築いたしま
す。
共同プロジェクトの第一弾は、DGPに対するWAF商品の導入及びデジタルグリッドが開発するDGCに対して、当社のセ
キュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで基本合意しております。
（３）新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額
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株式会社フーバーブレイン（3927）2020年３月期第２四半期 決算短信
デジタルグリッドが実施する当社らを割当先とする第三者割当増資により、取得価額99,999,000円分のＳ種優先株式
（注）を取得することで、資本提携を実施いたしました。
（注）Ｓ種優先株式１株につき１個の議決権を有します。
（４）取締役会等への参加
本資本業務提携により、当社は今後、デジタルグリッドの取締役会及び経営会議等の重要会議にオブザーバー参加す
ることとなります。
デジタルグリッドと緊密に連携することで、デジタルグリッド及びDGPのさらなる発展に貢献してまいります。
2019年９月17日付公表「デジタルグリッド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」も合わせてご参照くださ
い。
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