3927 Ｍ－フーバーブレイン 2019-09-17 15:00:00
デジタルグリッド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月 17 日
各 位
会 社 名 株式会社フーバーブレイン
代表者名 代表取締役社長 輿水 英行
（コード：3927 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 石井 雅之
（TEL. 03-5210-3061）
デジタルグリッド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ
当社は、2019 年９月 17 日開催の取締役会において、独自技術による電力融通サービスの展開を目指す
デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 祐介、以下、
「デジタルグリッ
ド」という。
）への資本参加及び同社との間で業務提携することを決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．資本参加及び業務提携の理由
当社は、第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表される「情
報の保護」から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、
「セキュリティ＋α」を意識し、
AI、IoT 技術やブロックチェーン技術を活用した新製品及び新規事業の研究開発に取り組んでおります。
一方、デジタルグリッドは、IoT 技術やブロックチェーン技術を応用した電力取引に関する独自技術「デ
ジタルグリッド技術」を活用し、新たな仕組みによる独自の電力プラットフォーム「デジタルグリッドプ
ラットフォーム（以下、
「DGP」という。」の開発をしております。DGP においては、ブロックチェーン上の
）
スマートコントラクト、独自開発の IoT 機器「デジタルグリッドコントローラ（以下、「DGC」という。」
）
及び AI による電力需要予測等により、発電源を特定した P2P（注１）の電力取引及び環境価値（注２）取
引が公正で効率的に行われることが、大いに期待されており、デジタルグリッドに対しては、すでに電力
会社、ガス会社、総合商社、製造業・情報通信業の大手企業が出資を行っております。
昨今、RE100（注３）などの活動等、国際的な大企業を中心に自然エネルギー等の再生可能エネルギーの
活用が推進され、取引先に対しても再生可能エネルギーの活用を要請する動きがあり、さらに ESG 投資（注
４）の観点からも、事業活動において消費されるエネルギーの質の重要性が増しております。DGP は、発電
源を特定した P2P の電力取引を可能とさせるという独自性から、今後さらに需要拡大が見込まれる再生可
能エネルギー取引の主要プラットフォームとして、大きく成長する可能性が見込めるものと認識しており
ます。
なお、デジタルグリッドの電力プラットフォーム事業は、2017 年度から環境省の「CO2 排出削減対策強
化誘導型技術開発・実証事業（注５）
」に採択され、競合他社の同様の事業モデルに数年先行して、実証運
営されております。また、環境価値取引プラットフォーム事業は、2018 年度から同じく環境省の「ブロッ
クチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業（注６）
」として採択されており、本モデル
事業は 2020 年度までの３ヶ年を予定して実施されております。
当社は、限られた経営資源の中で第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むという経営命
題に際し、デジタルグリッドの有するブロックチェーン、IoT、AI 技術及び DGP による発電源を特定した
P2P の電力取引及び環境価値取引市場の創出に対し、大きな将来性を見出しております。
当社は今後、デジタルグリッド及び DGP に対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与し、
また、当社の有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術を提供することによって、
DGP のより公正で、より効率的な運営を可能とさせ、両社が協働することにより再生可能エネルギー市場の
健全な発展に貢献できると考えております。
こうした理由から、当社はこの度、デジタルグリッドへ資本参加をするとともに、協力して事業展開を
行うことが有益であると判断いたしました。
（注）１．P2P（ピートゥピー）とは、Peer to Peer（ピアトゥピア）の略記で、複数の情報機器端末間で
通信を行う通信方式の一つであり、各端末が対等（Peer）な関係で相互に通信を行うことをい
います。転じて、商取引などにおいて、供給サイドと需要サイドが中間業者をはさまずに、当事
者同士が直接取引を行うことの表現にも用いられます。デジタルグリッドの DGP は、電力や環
境価値の需給両サイドが直接取引することを可能とします。
２．環境価値とは、化石燃料により発電される電力に対して、太陽エネルギー等の再生可能エネル
ギーにより発電される電力は、電力という価値に加え、
「二酸化炭素を排出しない」という価値
を有していると定義され、再生可能エネルギーに付随する新たな価値概念であります。日本国
内においては、経済産業省資源エネルギー庁が主導する「非化石証書」
、一般財団法人日本品質
保証機構が認証する「グリーンエネルギー認証」
、また、経済産業省・環境省・農林水産省等に
より管理される「J－クレジット制度」等の環境価値の認証・制度があります。
３．RE100 とは、事業運営において消費するエネルギーの全てを再生可能エネルギーとすることを目
標とする国際的なイニシアチブであり、2014 年に国際環境 NGO の The Climate Group によって
発足されました。RE100 に加盟する企業は、消費するエネルギーの 100％を再生可能エネルギー
化するコミットメントが求められます。
４．ESG 投資とは、投資対象とする企業の価値判断において、従来の経営成績や財政状態などの財務
情報だけでなく、非財務情報として、 （Environment） 社会
環境 、 （Social） ガバナンス
、 （Governance）
に対する企業の活動・体制等も考慮する投資をいいます。
５．「CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」とは、環境省が主導し、再生可能エネルギ
ー・未利用エネルギーの利活用や、省エネルギー化に関する二酸化炭素（CO2）排出削減技術の
開発・実証によって、CO2 排出削減量の拡大及び温暖化対策コストの低減を促し、開発・実証し
た技術を社会に普及させることにより、低炭素社会の創出を目指す取り組みであります。デジ
タルグリッドの一部事業は、再生可能エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発分
野の事業として、2017 年度から 2019 年度までの３ヶ年を予定して採択されております。
６．
「ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モデル事業」とは、2018 年から環境
省主導のもと、これまで十分に評価または活用させれていなかった自家消費される再生可能エ
ネルギーの CO2 排出削減に係る環境価値を創出し、この環境価値を低コストかつ自由な取引を
可能とするシステムを、ブロックチェーン技術を用いて構築し、実証を目指す委託事業であり
ます。
２．本資本業務提携の内容等
（１）業務提携の内容
当社は、デジタルグリッド及び DGP に対して、包括的なセキュリティアドバイザーとして関与いたしま
す。さらに、両社は当社の有するセキュリティ技術や遠隔監視・集中管理技術等の独自技術の提供をする
ことによって、共同または協力して DGP による電力取引及び環境価値取引が、より公正で、より効率的な
運営を可能となる仕組みを構築いたします。
共同プロジェクトの第一弾は、DGP に対する WAF（注）商品の導入及びデジタルグリッドが開発する DGC
に対して、当社のセキュリティソリューションを新たに加えた製品を開発することで基本合意しておりま
す。
当該製品は、当社が提供する技術により、以下のような特徴を有する予定となります。
１）エンドポイントセキュリティ機能
当社の主力製品である EX AntiMalware で培ってきたエンドポイントセキュリティのノウハウを、
DGC に応用します。エンドポイントセキュリティ機能の搭載が DGC の機能低下に影響を及ぼさないエ
ンドポイントセキュリティの開発を進めております。
２）端末集中管理、端末マネジメント機能
自社製品の開発過程で培われた集計・分析・管理のノウハウを DGC に応用いたします。大量の端末
を管理し、異常な動き等を監視する必要がある IoT 分野においても、集中管理・リモート設定等の機
能を提供いたします。
３）初期設定自動化機能
DGC の出荷段階において、セキュアな設定（通信の制限、ユーザ名・パスワードの変更、権限の制御
等）が可能になるクライアントプログラムをインストールすることにより、設定を一括して行える機
能を開発中であります。また、このクライアントプログラムは、集中管理機能の一つとして相互的な
利用を予定しております。
（注）WAF とは、Web Application Firewall（ウェブアプリケーションファイアウォール）の略記で、ウェ
ブ上で動作するアプリケーションに対する脆弱性を悪用した攻撃等から当該アプリケーションを保
護する機能を有するソフトウェアまたはハードウェアをいいます。
（２）新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
デジタルグリッドが実施する当社らを割当先とする第三者割当増資により、取得価額 99,999,000 円分
のＳ種優先株式（注）を取得することで、資本提携を実施いたします。
（注）Ｓ種優先株式１株につき１個の議決権を有します。
（３）取締役会等への参加
本資本業務提携により、当社は今後、デジタルグリッドの取締役会及び経営会議等の重要会議にオブ
ザーバー参加することとなります。
デジタルグリッドと緊密に連携することで、デジタルグリッド及び DGP のさらなる発展に貢献してま
いります。
３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 デジタルグリッド株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
丸の内ビルディング９階
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 豊田 祐介
（４） 事 業 内 容 電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム
事業、および付随する機器の販売等
（５） 資 本 金 ３億 5150 万円
（６） 設 立 年 月 日 2017 年 10 月 16 日
（７） 大 株 主 豊田 祐介等
（８） 当 社 と の 関 係 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況と
もに該当事項はありません。
なお、大株主の持株比率、最近３年間の経営成績及び財政状態については、デジタルグリッドの要請
により非公開とさせていただきます。
４．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年９月 17 日
（２） 本資本業務提携契約締結日 2019 年９月 17 日
（３） 本株式取得の払込期日 2019 年９月 20 日（予定）
（４） 本 株 式 取 得 日 2019 年９月 20 日（予定）
（５） 業 務 提 携 開 始 日 2019 年９月 21 日
５．今後の見通し
本件が、当社の当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が
生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上