3927 Ｍ－フーバーブレイン 2019-08-13 15:00:00
IoT向け製品及び新規事業開発に向けた研究開発に関するお知らせ [pdf]
2019 年８月 13 日
各 位
会 社 名 株式会社フーバーブレイン
代表者名 代表取締役社長 輿水 英行
（コード：3927 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 石井 雅之
（TEL. 03-5210-3061）
IoT 向け製品及び新規事業開発に向けた研究開発に関するお知らせ
当社は、IoT に係る研究開発の一環として、2019 年８月 13 日付で、IoT 向け通信技術である「ZETA
（ゼタ）」の活用推進と普及促進を図る「ZETA Alliance（ゼタ アライアンス）
」に参画することといた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．研究開発に至るまでの経緯及び目的
当社は、第４次産業革命を中長期の成長エンジンとして取り込むべく、マルウェア対策に代表される「情
報の保護」から、経営資源として戦略的な「情報の活用」へと視点を広げ、
「セキュリティ＋α」を意識し
た新製品及び新規事業の開発に向けた研究開発に取り組んでおります。
一方、ZETA Alliance は、ZiFiSense 社が開発した LPWAN（注１）規格である ZETA をさまざまな社会課題
に対して適用を進めることで、 による超スマート社会の実現に貢献することを目指し、
IoT 日本国内におけ
る活用推進と普及促進を目的としたアライアンスであります。
ZETA は、超狭帯域（注２）による多チャンネルでの通信、メッシュネットワーク（注３）による広域で
の分散アクセス、双方向での低消費電力通信などを可能とする特長を持ち、 向け通信インフラとして最
IoT
適な技術であります。
ZETA Alliance は、ZETA の事例共有や利活用のリファレンスの公表、ZETA 対応センサーデバイスやサー
ビスの共同開発等における会員各社の連携、日本製の ZETA 機器の開発等のアライアンス活動を行っており
ます。
当社は、ZETA Alliance の掲げる目的に賛同し、この度、
「Promoter」会員（注４）として参画すること
となりました。ZETA Alliance の各活動を通じて、当社が長年培ってきたセキュリティ技術や遠隔監視・集
中管理技術等の ZETA 関連機器への供給を目指し、IoT 向けの「情報の保護」製品や、
「情報の活用」「セキ
、
ュリティ＋α」視点の新製品及び新規事業の開発につなげる研究開発の一環として、ZETA Alliance での活
動に取り組んでまいります。
（注）１．LPWAN とは、
「Low Power Wide Area Network」の略語であり、低消費電力で広範囲をカバーでき
る無線通信技術の総称であります。他の無線通信技術に対して、より IoT や M2M（Machine to
Machine）向けの利用を想定して考案された技術であり、ZETA の他、
「NB-IoT」
、「LoRa」 Sigfox」
、
「
などがあります。
２．超狭帯域とは、狭帯域（ナローバンド、narrow band）の中でもさらに狭い帯域（ウルトラナロ
ーバンド、ultra-narrow band）による通信回線であり、高速で大容量の情報が送受信できる広
帯域（ブロードバンド、broad band）に対して、通信速度は遅いが、長距離伝送など広範囲の通
信が可能であります。
３．メッシュネットワークとは、通信ネットワークの構成方法の一つで、複数の中継機器が対等な
関係で網目（メッシュ、mesh）状の伝送経路を形成するものであります。到達距離や速度に限り
がある Wi-Fi の利便性向上などに活用されます。
４．
「Promoter」会員とは、ZETA Alliance の正会員において、ZETA 対応機器の開発企業を中心とし
た会員であり、ワーキンググループの主査として活動し、ZETA Alliance 全体の活動をけん引す
る会員であります。その他の正会員として、ZETA を活用したソリューション等を提供する会員
で、ZETA の普及拡大を推進する「Adopter」会員、ZETA の活用を目的に参画する「Public」会員
があります。
２．ZETA Alliance について
ZETA Alliance は、ZiFiSense 社が開発した LPWAN 規格である ZETA をさまざまな社会課題に対して適用
を進めることで、 による超スマート社会の実現に貢献することを目指し、
IoT 日本国内における活用推進と
普及促進を目的として、凸版印刷株式会社、株式会社 QTnet、アイティアクセス株式会社、株式会社テクサ
ーの４社が ZiFiSense 社と合意のうえ、2018 年６月１日に設立され、2019 年７月９日現在で 68 組織（60
社８団体）が参画しております。
ZETA Alliance の詳細は、https://zeta-alliance.org/jp.php をご参照ください。
３．研究開発のために特別に支出する額
軽微と見込んでおります。
４．今後の見通し
本件が、当社の当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が
生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上