3927 M-フーバーブレイン 2019-06-03 15:00:00
(開示事項の経過)新潟及び福岡営業所開設に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年6月3日
各   位
                             会 社 名   株式会社フーバーブレイン
                             代表者名    代表取締役社長 輿水 英行
                                     (コード:3927 東証マザーズ)
                             問合せ先          取締役 石井 雅之
                                     (TEL. 03-5210-3061)




        (開示事項の経過)新潟及び福岡営業所開設に関するお知らせ


 当社は、2019 年2月 25 日付公表「新潟及び福岡営業所開設に関するお知らせ」のとおり、同年3月1
日付で新潟オフィス及び福岡オフィスを開設しておりますが、2019 年5月 31 日現在、両オフィスでは、
販売代理店7社と当社の製商品の販売業務に係る基本取引契約(以下、「取引契約」という。)を締結しま
したので、お知らせいたします。なお、今後、東京本社並びに各オフィス問わず、一定規模の販売代理店
と取引契約締結に至った場合、適時、公表してまいります。


                         記


1.特定販路への依存解消に向けて
 当社の主要販路は、販売代理店となる「OA 機器販売会社」及び「プログラム製品の提供先である通信機
器メーカー」の2つであります。2019 年3月期の売上高全体において、情報セキュリティ製品にあたる「ア
ンチマルウェア及び業務管理関連」は高い占有率を占め、また、当該製品群の販路は、一部の販売代理店
及び通信機器メーカーに依存している状況であります。当社は、このような特定先への売上依存を対処す
べき課題と認識しております。
 2019 年3月期より、新規販売代理店となる OA 機器販売会社の開拓に注力し、営業活動が手薄であった
地域への営業拠点の新規開設による営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業
戦略を推進し、面開拓の営業戦略の一環として、新潟及び福岡に新規営業拠点を開設いたしました。
 2020 年3月期においても、販路拡大のため、面開拓の営業戦略を推進し、加えて、顧客企業にとって、
柔軟で使いやすい製品・サービスの提供方法の検討も含め、販路構成の多様化に努めてまいります。


2.取引契約の内容
 当社の取り扱う製商品及びそのサービスの販売業務に係る取引条件のみならず、当社及び販売代理店間
で定期的に販売会議を開催し、マーケティング計画及び販売計画を決定することになっております。
3.取引契約締結社数(2019 年5月 31 日現在)
                 名   称                        締 結 社 数
新潟オフィス及び福岡オフィス                                          7社


4.主要な取引契約締結先の概要
(1)京西テクノス株式会社
①   所        在       地   東京都多摩市愛宕四丁目 25 番地2
②   代表者の役職・氏名            代表取締役社長 臼井 努
                         計測器/医療機器/通信機器/
③   事    業       内   容   環境エネルギー分野における 設計・評価・製造・修理・校
                         正・ネットワーク設計・構築・運用管理・システム運用管理
④   資        本       金   80 百万円
⑤   設    立       年   月   2002 年2月
⑥   従    業       員   数   370 名


(2)株式会社オーニシ
①   所        在       地   福岡県福岡市博多区博多駅南五丁目 15 番地 32 号
②   代表者の役職・氏名            代表取締役社長 大西 怜
                         オフィスソリューション営業、環境 IT 機器、
③   事    業       内   容   オフィスファニチャー、文具事務機器の販売、
                         オフィスリニューアル設計・施工、賃貸ビル事業
④   資        本       金   50 百万円
⑤   設    立       年   月   1949 年9月
⑥   従    業       員   数   100 名


5.今後の見通し
 取引契約締結による当社の当期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には
売上高増加に寄与することが見込まれます。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ
いたします。


                                                        以上