2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月13日
上場会社名 株式会社フーバーブレイン(旧株式会社アークン) 上場取引所 東
コード番号 3927 ＵＲＬ https://www.fuva-brain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）輿水 英行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石井 雅之 ＴＥＬ 03(5210)3061
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 909 34.0 16 - 21 - 23 65.6
2018年３月期 678 11.3 △15 - △10 - 13 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 5.49 5.49 5.4 2.0 1.9
2018年３月期 3.41 3.32 3.5 △1.1 △2.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 -百万円 2018年３月期 -百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,183 450 37.3 104.63
2018年３月期 1,008 417 41.4 99.15
（参考）自己資本 2019年３月期 441百万円 2018年３月期 417百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 8 △127 14 736
2018年３月期 44 7 28 840
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年３月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。業績予想につい
ては、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 4,551,200株 2018年３月期 4,549,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 336,063株 2018年３月期 336,000株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 4,213,843株 2018年３月期 4,100,967株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。業績予想について
は、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消について …………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 19
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 21
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
- 1 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
内閣府が発表した2018年10～12月期の実質GDP成長率（２次速報値）は、前期比+0.5％（年率+1.9％）と２四半期ぶ
りにプラスとなりましたが、海外需要の前期比寄与度は-0.3％と、３四半期連続のマイナス寄与となっており、米中
による貿易戦争等の海外動向の影響が引き続き懸念される状況と言えます。また、公益社団法人日本経済研究センタ
ーが発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によれば、2019年１～３月期の実質GDP成長
率は前四半期（2018年10～12月期）比-0.06％と、景気のリスクとして中国景気の悪化が懸念されております。
米中の貿易戦争とそれに伴う中国景気の懸念だけでなく、米国経済の先行き懸念並びに英国のEU離脱問題の長期化
等、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能
性があります。
日本国内の情報セキュリティ業界の動向については、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表した
「2017年度 国内情報セキュリティ市場調査（速報値）」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2015年度から
2018年度までの３カ年において、年率約５％で成長していると推定されており、IT専門調査会社IDC Japan株式会社が
発表した国内情報セキュリティ市場予測によれば、国内セキュリティソフトウェア市場、国内セキュリティアプライ
アンス市場、国内セキュリティサービス市場において、それぞれ2017年から2022年の年間平均成長率が3.4％、
2.9％、5.1％と予想されており、市場全体として引き続き成長が見込まれております。
また、日本国内の企業を取り巻く情勢については、総務省が発表した人口推計（2018年10月確定値）によれば、生
産年齢（15～64歳）人口は前年同月比51万２千人減少の7545万１千人となり、全体に占める割合が59.7％と過去最低
の状況にあります。企業は、成長を維持するために、情報通信技術（ICT）の活用等により労働生産性を向上させる必
要に迫られております。
そのような状況において、政府が2017年３月に提出した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備
を推進するとともに多様な働き方の１つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワーク
（注１）を挙げており、大規模事業者だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加し
ていくものと想定されます。2018年６月の「働き方改革関連法案」可決・成立により、2019年４月に各法案が施行さ
れ、テレワーク等の多様な働き方を導入・実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労
働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。
当社は、当事業年度において、2018年６月22日開催の定時株主総会の決議をもって、新経営体制（注２）に移行い
たしました。新経営体制のもと、事業方針を、マルウェア対策に代表される狭義のセキュリティ及び情報管理全般に
おいてセキュアな環境を提供する「情報の保護・管理」の視点から、最終ユーザーが、セキュアな環境で管理された
情報を経営資源として戦略的に活用する「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を強く意識した視点へと転換いた
しました。
この方針のもと、組織体制の見直し及び強化を行い、新製品及び新規事業開発として、企業の働き方改革と労働生
産性向上に貢献する経営管理製品「PasoLog Cloud - Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）- (仮称)」
（注３）の開発着手と、IoT及びAIの分野において知見と実績を持つ株式会社ビズライト・テクノロジーとの間で、両
社技術の融合によるIoT製品の開発並びに新規顧客の開拓等の事業展開を行う業務提携（注４）をいたしました。
また、営業面においては、過年度までの特定地域への一点集中型の営業展開から、営業活動が手薄でありました地
域への営業拠点の新規開設によって、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略へ転
換を推進しております。当社は、2016年より大阪オフィスを開設しておりましたが、面開拓の営業戦略の一環とし
て、新潟及び福岡において新規営業拠点（注５）を開設いたしました。
上記「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」への事業方針の転換並びに営業戦略活動
が奏功し、加えて、持続的な成長を実現するための組織体制の見直し及び強化を行った結果、当事業年度では、後記
「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②当期の販売実績」のとおり、「業務管理サーバー」製品
売上高及び「Webデータベース関連」商品売上高が、前事業年度と比べ54,609千円、123,190千円とそれぞれ増加し、
さらに「業務管理サーバー」製品売上高の増加に伴う「業務管理サーバー」保守売上高が前事業年度と比べ16,311千
円増加いたしました。その結果、売上高909,391千円（前年同期比34.0％増）となり、営業利益16,931千円（前年同期
は営業損失15,908千円）、経常利益21,464千円（前年同期は経常損失10,819千円）、当期純利益は23,153千円（前年
同期比65.6％増）と営業利益及び経常利益における３期ぶりの黒字化並びに当期純利益では増益を達成いたしまし
た。
（注）１．テレワークとは、一般社団法人日本テレワークによれば、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間に
とらわれない柔軟な働き方のことであります。また、テレワークは自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モ
バイルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務等）の３つに分けられます。企業は、テレ
ワークを導入することで、従業員の勤務実態の把握並びに情報漏洩の対策等の課題に対処する必要性が生じ
ます。
- 2 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
２．新経営体制の詳細については、2018年６月22日付公表「定時株主総会における決議及び新役員体制に関する
お知らせ」及び同年８月14日付公表「代表取締役及び常務取締役の異動ならびに社長交代に関するお知ら
せ」をご参照ください。
３．「PasoLog Cloud - Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）- (仮称)」の詳細については、2018
年11月26日付公表「新製品の開発及び販売に関するお知らせ」をご参照ください。
４．株式会社ビズライト・テクノロジーとの業務提携の詳細については、2018年11月26日付公表「株式会社ビズ
ライト・テクノロジーとの業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
５．新規営業拠点の詳細については、2019年２月25日付公表「新潟及び福岡営業所開設に関するお知らせ」をご
参照ください。
- 3 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
②当期の販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、製商品及びサービス別分類ごとに示す
と、下表のとおりであります。
製商品及びサービス別分類の名称 販売額（千円） 占有率 増減額（千円） 増減率
製品売上高 579,942 63.8% 80,739 16.2%
アンチマルウェア及び業務管理関連 444,545 48.9% 26,129 6.2%
業務管理サーバー 135,397 14.9% 54,609 67.6%
商品売上高 126,550 13.9% 123,190 3,666.3%
Webデータベース関連 126,550 13.9% 123,190 3,666.3%
保守売上高 173,490 19.1% 22,642 15.0%
アンチマルウェア及び業務管理関連
89,438 9.8% 2,716 3.1%
（注1）
業務管理サーバー（注2） 35,581 3.9% 16,311 84.6%
Webデータベース関連（注3） 48,470 5.3% 3,614 8.1%
その他売上高 29,407 3.2% 4,204 16.7%
Webデータベース関連（注4） 13,353 1.5% 4,332 48.0%
その他 16,053 1.8% △128 △0.8%
売上高合計 909,391 100.0% 230,777 34.0%
（注）１．アンチマルウェア及び業務管理関連製品に係る保守サービスの売上高であります。
２．業務管理サーバー製品に係る保守サービスの売上高であります。
３．Webデータベース関連商品に係る保守サービスの売上高であります。
４．Webデータベース関連商品に係る付随サービス（商品設置支援等）の売上高であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ174,572千円増加し、1,183,192千円となりました。これ
は主に、売上高増加により売掛金が41,358千円増加、商品売上高増加に伴う保守費用の増加により前払費用及び長期前
払費用が合わせて83,587千円増加、本社移転並びに営業所の新規開設に伴い建物及び工具、器具及び備品並びに敷金が
それぞれ62,285千円、22,435千円、65,576千円増加した一方、現金及び預金が103,894千円減少したことによるもので
あります。
（負債）
当事業年度末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ141,477千円増加し、732,378千円となりました。これは
主に、売上高増加に伴う仕入の増加により買掛金が16,097千円、保守売上高の増加により前受金及び長期前受金が合わ
せて111,825千円増加し、その他固定負債が23,444千円発生した一方、役員退職慰労引当金が15,150千円減少したこと
によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ33,095千円増加し、450,814千円となりました。これ
は主に、繰越利益剰余金が23,153千円増加し、新株予約権が9,798千円発生したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ103,894千円減少し、
736,936千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、8,754千円の獲得（前年同期比80.4％減）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の
20,943千円並びに仕入債務及び前受金がそれぞれ16,097千円、111,825千円増加した一方、売上債権及び前払費用がそ
れぞれ42,256千円、83,598千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
- 4 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
投資活動による資金は、127,293千円の支出（前年同期は7,024千円の獲得）となりました。主な要因は、本社移転及
び新規営業所開設等により、有形固定資産の取得による支出82,160千円及び敷金の差入による支出79,291千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、14,792千円の獲得（前年同期比47.7％減）となりました。主な要因は、短期借入金10,000千
円の増加及び新株予約権の発行による収入8,520千円並びに割賦債務の返済による支出3,872千円によるものでありま
す。
（４）今後の見通し
当社は、新経営体制のもと「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」への事業方針の転換
をいたしましたが、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②当期の販売実績」に記載のとおり、情
報セキュリティ製品にあたる「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が全体売上高において、高い占有率で
あり、業績については、情報セキュリティ市場の動向及び関連の法制度等の影響が引き続き大きい状況にあります。
国内情報セキュリティ市場動向については、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①当期の経営
成績」に記載のとおり、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）並びにIT専門調査会社IDC Japan株式会社の発
表した市場予測において、引き続き成長が見込まれております。
一方、同じく「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①当期の経営成績」に記載のとおり、国内企
業を取り巻く環境では、人手不足が深刻化し、政府による「働き方改革」の推進に伴い、企業規模を問わず、多くの企
業が優秀な人材の獲得と継続して働いてもらうために、「働き方改革」を迫られております。この流れを後押しする形
で、第４次産業革命と呼ばれる情報通信技術（ICT）発展の加速によって、「定められた環境での就業」から、「場所
や時間にとらわれない働き方」として、テレワーク等の働き方の多様化に取り組む企業が増加しております。
当社は、自社の強みである情報トラッキング技術（追跡・編集・異常値発見・取捨選択等）を発展させ、就業場所に
とらわれずに情報機器の操作情報の収集を可能とし、働き方分析や内部不正対策、IT資産管理が行える
「Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）」の販売（注）について公表しております。IT企業として第４次
産業革命を成長エンジンとするため、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の視点による事業展開を推進してまい
ります。
上記のような状況において、当事業年度における事業方針の転換、それに伴う組織体制の変更により、適正かつ合理
的な数値の算出が現状において困難であるため、2020年３月期の業績については、予想の開示が可能となった時点で速
やかに開示いたします。
（注）「Eye“247”（アイ・トゥエンティフォー/セブン）」の販売の詳細については、2019年４月15日付公表「（開
示事項の経過）新製品の開発及び販売に関するお知らせ」をご参照ください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消について
当社は、前々事業年度において110,712千円の営業損失、前事業年度において15,908千円の営業損失を計上し、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識し、その解消に向けて、①販路を拡大
するための対策、②新販路の獲得、③新製品の開発、④新規事業開発における施策、⑤組織体制の強化、⑥情報管理や
内部管理体制の強化の各施策を実行してまいりました。
当事業年度において、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①当期の経営成績」に記載のとお
り、新経営体制のもと、「情報の保護・管理」から「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」への事業方針の転換並び
に組織体制の見直しと強化及び新たな営業戦略活動によって、売上高909,391千円（前年同期比34.0％増）となり、営
業利益は16,931千円となりました。
この結果から、当社は、収益体制の再構築を達成しつつあると見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象は現時点で存在せず、また、そのような状況に現時点で該当しないと判断し、「継続企業の前提に関する重
要事象等」の記載を解消することといたしました。なお、詳細については、2019年５月13日付公表「「継続企業の前提
に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ」をご参照ください。
- 5 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑
み、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきまして
は、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 6 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 840,831 736,936
受取手形 ※２ 10,023 ※２ 10,921
売掛金 62,230 103,588
原材料及び貯蔵品 29,517 29,803
前払費用 25,337 53,609
その他 801 6,625
流動資産合計 968,741 941,484
固定資産
有形固定資産
建物 4,043 63,809
減価償却累計額 △4,043 △1,524
建物（純額） 0 62,285
工具、器具及び備品 21,043 46,201
減価償却累計額 △21,043 △23,766
工具、器具及び備品（純額） 0 22,435
有形固定資産合計 0 84,721
無形固定資産
ソフトウエア - 740
無形固定資産合計 - 740
投資その他の資産
投資有価証券 100 0
長期前払費用 1,317 56,633
敷金 13,715 79,291
繰延税金資産 - 1,215
その他 24,745 19,106
投資その他の資産合計 39,877 156,246
固定資産合計 39,877 241,707
資産合計 1,008,619 1,183,192
- 7 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 32,236 48,333
短期借入金 ※１ 40,000 ※１ 50,000
未払金 19,607 16,250
未払費用 9,270 11,070
未払法人税等 4,288 4,844
前受金 142,652 173,898
預り金 9,286 10,006
その他 11,872 5,389
流動負債合計 269,213 319,792
固定負債
繰延税金負債 1,755 -
役員退職慰労引当金 15,150 -
退職給付引当金 17,989 20,097
資産除去債務 7,322 13,843
長期前受金 274,621 355,200
長期未払金 4,848 -
その他 - 23,444
固定負債合計 321,687 412,585
負債合計 590,901 732,378
純資産の部
株主資本
資本金 283,755 283,880
資本剰余金
資本準備金 203,755 203,880
その他資本剰余金 283 283
資本剰余金合計 204,038 204,163
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △57,138 △33,985
利益剰余金合計 △57,138 △33,985
自己株式 △12,936 △13,041
株主資本合計 417,718 441,016
新株予約権 - 9,798
純資産合計 417,718 450,814
負債純資産合計 1,008,619 1,183,192
- 8 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 499,203 579,942
商品売上高 3,360 126,550
保守売上高 150,847 173,490
その他の売上高 25,202 29,407
売上高合計 678,613 909,391
売上原価
当期製品製造原価 268,591 298,602
当期商品仕入高 2,230 100,527
保守売上原価 41,270 45,568
その他の売上原価 2,506 -
売上原価合計 314,599 444,698
売上総利益 364,014 464,693
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 379,922 ※１,※２ 447,762
営業利益又は営業損失（△） △15,908 16,931
営業外収益
受取利息 7 7
有価証券利息 6,013 -
投資有価証券売却益 265 1,094
助成金収入 - 3,420
保険解約返戻金 - 1,185
雑収入 194 212
営業外収益合計 6,482 5,920
営業外費用
支払利息 429 380
為替差損 183 755
保険解約損 781 -
雑損失 - 251
営業外費用合計 1,393 1,387
経常利益又は経常損失（△） △10,819 21,464
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 26,650 15,150
特別利益合計 26,650 15,150
特別損失
減損損失 ※３ 1,079 -
本社移転費用 - 15,671
特別損失合計 1,079 15,671
税引前当期純利益 14,750 20,943
法人税、住民税及び事業税 862 761
法人税等調整額 △90 △2,971
法人税等合計 771 △2,209
当期純利益 13,978 23,153
- 9 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 127,234 47.2 148,246 49.5
Ⅱ 労務費 49,545 18.4 53,058 17.7
Ⅲ 経費 ※１ 92,595 34.4 97,916 32.7
当期総製造費用 269,376 100.0 299,221 100.0
他勘定振替高 ※２ 785 618
当期製品製造原価 268,591 298,602
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ロイヤリティ（千円） 49,735 52,217
ソフトウェア償却費（千円） - -
賃借料（千円） 37,698 41,138
業務委託費（千円） 1,576 -
（注）※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
なお、前事業年度の工具、器具及び備品につきましては、期末における帳簿価額から備忘価額を控除した
金額を減損損失として計上しております。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品（千円） 481 526
備品費（千円） 304 92
計 785 618
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
【保守売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 15,603 37.8 14,770 32.4
Ⅱ 経費 ※３ 25,667 62.2 30,798 67.6
保守売上原価 41,270 100.0 45,568 100.0
（注）※３ 主な内訳は、次のとおりであります。
- 10 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（千円） 24,491 29,593
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
- 11 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 267,680 187,680 283 187,963 △71,117 △71,117
当期変動額
新株予約権の行使 16,075 16,075 16,075
当期純利益 13,978 13,978
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 16,075 16,075 - 16,075 13,978 13,978
当期末残高 283,755 203,755 283 204,038 △57,138 △57,138
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △12,936 371,590 - - - 371,590
当期変動額
新株予約権の行使 32,150 32,150
当期純利益 13,978 13,978
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
-
当期変動額合計 - 46,128 - - - 46,128
当期末残高 △12,936 417,718 - - - 417,718
- 12 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 283,755 203,755 283 204,038 △57,138 △57,138
当期変動額
新株予約権の行使 125 125 125
当期純利益 23,153 23,153
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 125 125 - 125 23,153 23,153
当期末残高 283,880 203,880 283 204,163 △33,985 △33,985
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △12,936 417,718 - - - 417,718
当期変動額
新株予約権の行使 250 250
当期純利益 23,153 23,153
自己株式の取得 △105 △105 △105
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
9,798 9,798
当期変動額合計 △105 23,297 - - 9,798 33,095
当期末残高 △13,041 441,016 - - 9,798 450,814
- 13 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,750 20,943
減価償却費 490 11,459
減損損失 1,079 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,650 △15,150
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,181 2,108
受取利息 △7 △7
有価証券利息 △6,013 -
支払利息 429 380
為替差損益（△は益） - 148
保険解約返戻金 - △1,185
助成金収入 - △3,420
投資有価証券売却損益（△は益） △265 △1,094
保険解約損益（△は益） 781 -
売上債権の増減額（△は増加） △14,669 △42,256
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,474 △285
仕入債務の増減額（△は減少） 3,327 16,097
前受金の増減額（△は減少） 29,290 111,825
前払費用の増減額（△は増加） 4,137 △83,598
未払金の増減額（△は減少） 5,281 △4,333
未払費用の増減額（△は減少） 589 1,799
預り金の増減額（△は減少） 2,134 720
その他 20,050 △8,665
小計 26,442 5,485
利息の受取額 6,021 7
利息の支払額 △429 △369
法人税等の支払額 △1,345 △711
法人税等の還付額 13,890 922
助成金の受取額 - 3,420
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,578 8,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,570 △82,160
無形固定資産の取得による支出 - △949
資産除去債務の履行による支出 - △10,265
投資有価証券の売却による収入 266 1,194
保険積立金の積立による支出 △7,111 △4,374
保険積立金の解約による収入 15,457 11,394
敷金の回収による収入 - 13,715
敷金の差入による支出 △17 △79,291
預り保証金の受入による収入 - 23,444
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,024 △127,293
- 14 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 10,000
ストックオプションの行使による収入 32,150 250
割賦債務の返済による支出 △3,872 △3,872
新株予約権の発行による収入 - 8,520
自己株式の取得による支出 - △105
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,277 14,792
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 79,880 △103,894
現金及び現金同等物の期首残高 760,950 840,831
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 840,831 ※１ 736,936
- 15 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
- 16 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい
額を償却しております。
(3）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
- 17 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸
倒実績はなく、また貸倒懸念債権等も無いため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金等規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
したが、2017年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2017年４月以降については追加計
上しておりません。なお、当事業年度においては、期中に役員より役員退職慰労金返上の申し出があった
ため、15,150千円を取り崩しております。
(3）退職給付引当金
簡便法を採用し、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上し
ております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当
処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、ヘッジ対象…外貨建金銭債務
(3）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判断は省略しており
ます。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」は資産の総額の100分の５
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた38,460千
円は、「敷金」13,715千円、「その他」24,745千円として組み替えております。
- 18 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 300,000千円 200,000千円
借入実行残高 40,000千円 50,000千円
差引額 260,000千円 150,000千円
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当事業年度末日の残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,681千円 1,102千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％，当事業年度７％，一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度96％，当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 57,658千円 49,030千円
給与手当 138,327千円 165,968千円
退職給付費用 2,300千円 3,785千円
減価償却費 490千円 11,459千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,728千円 2,458千円
- 19 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
※３ 減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都千代田区 事務用資産 工具、器具及び備品
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候を共用資産を含
むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額
工具、器具及び備品 1,079千円
計 1,079千円
(4）資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用にあたり、製品単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグルーピ
ングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め具体的な割引率の算定は行っておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度については、該当事項はありません。
- 20 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,292,000 257,200 - 4,549,200
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 336,000 - - 336,000
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
- 21 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,549,200 2,000 - 4,551,200
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 336,000 63 - 336,063
（注） 単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
式の種類 当事業年度期 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
ストックオプションとし
普通株式 - 426,000 1,000 425,000 9,798
ての第10-B回新株予約権
合計 - 426,000 1,000 425,000 9,798
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 840,831千円 736,936千円
現金及び現金同等物 840,831千円 736,936千円
重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 -千円 13,811千円
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
- 22 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品売上高 商品売上高 保守売上高
アンチマル アンチマル
ウェア及び 業務管理 Webデータベ ウェア及び 業務管理 Webデータベ
小計 小計 小計
業務管理関 サーバー ース関連 業務管理関 サーバー ース関連
連 連
外部顧客へ
418,415 80,788 499,203 3,360 3,360 86,721 19,270 44,856 150,847
の売上高
その他の売上高
Webデータベ
合計
その他 小計
ース関連
外部顧客へ
9,020 16,181 25,202 678,613
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
サクサテクノ株式会社 80,711
- 23 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品売上高 商品売上高 保守売上高
アンチマル アンチマル
ウェア及び 業務管理 Webデータベ ウェア及び 業務管理 Webデータベ
小計 小計 小計
業務管理関 サーバー ース関連 業務管理関 サーバー ース関連
連 連
外部顧客へ
444,545 135,397 579,942 126,550 126,550 89,438 35,581 48,470 173,490
の売上高
その他の売上高
Webデータベ
合計
その他 小計
ース関連
外部顧客へ
13,353 16,053 29,407 909,391
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社No.１ 92,088
ネットワンシステムズ株式会社 91,441
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
- 24 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 99円15銭 104円63銭
１株当たり当期純利益金額 ３円41銭 ５円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ３円32銭 ５円49銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 13,978 23,153
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 13,978 23,153
普通株式の期中平均株式数（株） 4,100,967 4,213,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 108,756 6,662
（うち新株予約権（株）） （108,756） （6,662）
2018年９月14日開催の取締役会決
議による第10-A回新株予約権
新株予約権の数 640個 ※
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ （普通株式 64,000株） ※
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要 2018年９月14日開催の取締役会決
議による第10-B回新株予約権
新株予約権の数 4,250個 ※
（普通株式 425,000株） ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。
- 25 -
株式会社フーバーブレイン (3927) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 26 -