3927 M-フーバーブレイン 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

 
                2022年3月期            第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                             2021年11月12日
上場会社名   株式会社フーバーブレイン                                                                    上場取引所            東
コード番号   3927  URL https://www.fuva-brain.co.jp/
代表者     (役職名) 代表取締役社長                (氏名)輿水 英行
問合せ先責任者 (役職名) 取締役                    (氏名)石井 雅之                                          TEL          03-5210-3061
四半期報告書提出予定日   2021年11月12日            配当支払開始予定日                                  -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無      :有 (アナリスト向け)

                                                                                                       (百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
 (1)連結経営成績(累計)                                                                  (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                        親会社株主に帰属する
                       売上高                            営業利益                  経常利益
                                                                                                          四半期純利益

                      百万円            %                百万円         %         百万円                  %           百万円           %
2022年3月期第2四半期           768           -                △62        -             △61              -            △54           -
2021年3月期第2四半期             -           -                   -       -                 -            -                  -       -
(注)包括利益      2022年3月期第2四半期            △54百万円 (-%)                 2021年3月期第2四半期                             -百万円 (-%)


                                                 潜在株式調整後
                      1株当たり
                                                  1株当たり
                     四半期純利益
                                                  四半期純利益

                                    円 銭                        円 銭
2022年3月期第2四半期                  △10.28                             -
2021年3月期第2四半期                         -                           -


    (2)連結財政状態
                              総資産                                 純資産                                  自己資本比率

                                              百万円                               百万円                                        %
2022年3月期第2四半期                                 2,107                             1,305                                    61.5
2021年3月期                                         -                                      -                                   -
(参考)自己資本        2022年3月期第2四半期                         1,296百万円        2021年3月期                         -百万円
(注)2022年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第2四半期の数値、対前年同四半期増減率及び2021年
   3月期の数値については記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
   当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.配当の状況
                                                               年間配当金
                   第1四半期末                 第2四半期末               第3四半期末                       期末                      合計
                              円 銭                     円 銭                 円 銭                        円 銭                 円 銭
2021年3月期                        -                      0.00                 -                        0.00                0.00
2022年3月期                        -                      0.00
2022年3月期(予想)                                                                -                        0.00                0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
                 (%表示は、対前期増減率)

                          売上高                           営業利益

                    百万円                   %      百万円                  %
                      1,700               -            △50            -
        通期
                    ~ 1,900     ~         -      ~      50    ~       -
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
      2022年3月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響度合を勘案し、レンジ形式により開示しております。
      また、2022年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
※    注記事項
    (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無



    (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無



    (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更     :有
      ② ①以外の会計方針の変更            :無
      ③ 会計上の見積りの変更             :無
      ④ 修正再表示                  :無
      (注)詳細は、添付資料P.8「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
         項(会計方針の変更)」をご覧ください。

    (4)発行済株式数(普通株式)
      ① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q     5,600,200株   2021年3月期     5,600,200株
      ②   期末自己株式数           2022年3月期2Q    261,320株    2021年3月期      336,151株
      ③   期中平均株式数(四半期累計)    2022年3月期2Q   5,329,884株   2021年3月期2Q   4,929,343株




※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
     (将来に関する記述等についてのご注意)
      本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
     する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
     様々な要因により大きく異なる可能性があります。
                        株式会社フーバーブレイン(3927)2022年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………    2
 (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………    2
 (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………    3
 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………    3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………    5
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………    5
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………    6
    四半期連結損益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………    6
    四半期連結包括利益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………    7
 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………    8
 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………    9
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………    9
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………    9
   (連結の範囲又は持ち分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………    9
   (会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………    9
   (セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………    10




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                             株式会社フーバーブレイン(3927)2022年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
 第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針
の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
 また、2021年4月に受託開発・SES等のSIer事業を営むGHインテグレーション株式会社(以下、「GHI」とい
う。)を子会社化しております。GHIを連結の範囲に含め第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成し
ているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
 当社は、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、GHIを含めた
当社グループの営む事業について、今後の事業戦略を踏まえ、第1四半期連結会計期間より「ITツール事業」及び「IT
サービス事業」へと事業の内容及び報告セグメントを変更しております。報告セグメントの詳細は、「2.四半期連結
財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。


各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。
                                            会社名
   セグメント名           事業の内容
                                        (当社及び連結子会社)
             セキュリティツール
 ITツール事業                              ㈱フーバーブレイン
             働き方改革ツール
             保守・役務提供                  ㈱フーバーブレイン
 ITサービス事業
             受託開発・SES                 GHインテグレーション㈱


(ITツール事業)
 セキュリティツール
  自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セ
  キュリティ対策を支援。
 働き方改革ツール
  自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業
  のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。


(ITサービス事業)
 保守・役務提供
   セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。
 受託開発・SES
  パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのエンジニア提供。


(1)経営成績に関する説明
   上記のとおり、第1四半期連結会計期間より、GHIを子会社化し、連結決算を開始しております。また、当社
  グループ(当社及び連結子会社)の事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」
  へ変更しております。
   子会社の取得、それに伴う事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及
  び「セキュリティ+α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、
  営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パート
  ナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
   この事業方針及び営業戦略のもと、当社グループの対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における
  事業構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発を掲げ、さらなる成長の実現に取り組んでおります。
   当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮
  しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
   ITツール事業においては、当社の戦略的開拓新規販売代理店群によるセキュリティツール製商品の販売が継続し
  て伸びております。
   働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワ
  ークスマート クラウド)」については、導入企業が1,600社超と引き続き増加しておりますが、国内大手IT企業や
  当社同規模競合企業の製品群に加え、上位機能を有した海外ベンダー製品等、市場の競争環境は高まっている状況
  にあり、「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力しております。


                              - 2 -
                             株式会社フーバーブレイン(3927)2022年3月期 第2四半期決算短信


   ITサービス事業においては、連結子会社GHIから当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株式
  会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供が増加しており、引き続き国内大手通信事業者の5G案
  件へのさらなる参画にパートナー企業と協力して取り組んでおります。


   以上の取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は768,298千円となりました。しかし、当社働き方
  改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、積極的に開発活動を継続しており、また、第
  1四半期連結会計期間におけるGHIの子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、
  営業損益、経常損益及び四半期純損益は、営業損失62,115千円、経常損失61,142千円、親会社株主に帰属する四半
  期純損失54,811千円となりました。
   セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
  (ITツール事業)
   当第2四半期連結累計期間の売上高は464,243千円、セグメント利益は42,892千円となりました。
  (ITサービス事業)
   当第2四半期連結累計期間の売上高は304,055千円、セグメント利益は34,628千円となりました。



(2)財政状態に関する説明
  ①資産、負債及び純資産の状況
   当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
  (資産)
   当第2四半期連結会計期間末における資産合計の額は、2,107,649千円となりました。主な内訳は、現金及び預
  金1,329,114千円、受取手形及び売掛金186,507千円、のれん196,095千円であります。
  (負債)
   当第2四半期連結会計期間末における負債合計の額は、801,751千円となりました。主な内訳は、前受金179,492
  千円及び長期前受金305,018千円であります。
  (純資産)
   当第2四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、1,305,897千円となりました。主な内訳は、資本金
  796,631千円及び資本剰余金793,904千円であります。


  ②キャッシュ・フローの状況
   当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,329,114千円と
  なりました。


   当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
   営業活動による資金は、80,156千円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失61,142千円を
  計上し、棚卸資産が20,087千円増加したことによるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
   投資活動による資金は、120,399千円の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の
  取得による支出132,623千円によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
   財務活動による資金の獲得又は支出はありません。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   連結業績予想については、2021年8月13日付公表「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
  から変更はありません。

   新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について
   新型コロナウイルス感染症の当社グループに対する影響について、当第2四半期連結累計期間においては、2021
  年6月20日に沖縄県のみ緊急事態宣言継続とされた以降、日別新規感染者の急増に伴い、同年7月12日から東京都
  で4度目の緊急事態宣言が発出され、その後も日別新規感染者数は増加を続け、同年8月20日に全国で過去最高の
  25,851名の新規感染者が確認されました。同月27日には、全国19都道府県が緊急事態宣言対象となりました。
   緊急事態宣言下やその後も続く新型コロナウイルス感染症に対する警戒の中で、当社の事業活動に対して、一部
  地域における営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社ITツール事業の働き方改革支援製品


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                          株式会社フーバーブレイン(3927)2022年3月期 第2四半期決算短信


「Eye“247”Work Smart(アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート)」については、問い合わせと導入
ユーザー企業が増加を続けております。
 ITサービス事業の連結子会社GHIにおいては、パートナー企業と共に新型コロナウイルス感染症対策を徹底し
ており、業務において顕著な影響は発生しておりません。
 当社グループの新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞
することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、開発活動や
製商品出荷業務に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業との
コンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製商品提案
を実施しております。
 新型コロナウイルス感染症については、2021年9月30日をもって全地域での緊急事態宣言が解除されました。
2021年11月12日現在、新規感染者数は低位で推移しておりますが、今後の状況次第では、再度の緊急事態宣言もな
お想定されます。
 このような環境の中で、当社グループの事業活動に対する著しい影響は出ておりません。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数や重症患者数等、状況が深刻化する場合には、下記事由によ
る当社グループの事業及び業績への影響が想定されます。
(ア)当社グループ及び販売代理店含むパートナー企業の営業含めた事業活動の制限
(イ)当社グループの事業拡大に向けた採用活動の停滞
(ウ)当社グループが仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コス
   ト増、仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止
(エ)ユーザー企業の購買意欲の低減
 なお、上記は本日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があり
ます。




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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                             (単位:千円)
                    当第2四半期連結会計期間
                      (2021年9月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                      1,329,114
   受取手形及び売掛金                     186,507
   原材料及び貯蔵品                       45,321
   その他                            72,651
   流動資産合計                      1,633,594
 固定資産
   有形固定資産                          3,984
   無形固定資産
     のれん                         196,095
     その他                          16,320
     無形固定資産合計                    212,415
   投資その他の資産                      257,654
   固定資産合計                        474,055
 資産合計                          2,107,649
負債の部
 流動負債
   買掛金                            57,161
   短期借入金                          50,000
   未払法人税等                         22,234
   前受金                           179,492
   その他                           108,359
   流動負債合計                        417,247
 固定負債
   退職給付に係る負債                      26,723
   資産除去債務                         19,966
   長期前受金                         305,018
   その他                            32,795
   固定負債合計                        384,504
 負債合計                            801,751
純資産の部
 株主資本
   資本金                           796,631
   資本剰余金                         793,904
   利益剰余金                       △283,905
   自己株式                         △10,231
   株主資本合計                      1,296,398
 新株予約権                             9,499
 純資産合計                         1,305,897
負債純資産合計                        2,107,649




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
 (四半期連結損益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                (単位:千円)
                        当第2四半期連結累計期間
                         (自 2021年4月1日
                         至 2021年9月30日)
売上高                                768,298
売上原価                               418,705
売上総利益                              349,592
販売費及び一般管理費                         411,707
営業損失(△)                           △62,115
営業外収益
 受取利息                                    9
 為替差益                                  541
 助成金収入                                 244
 貸倒引当金戻入額                              292
 雑収入                                   113
 営業外収益合計                             1,201
営業外費用
 支払利息                                 228
 営業外費用合計                              228
経常損失(△)                           △61,142
税金等調整前四半期純損失(△)                   △61,142
法人税、住民税及び事業税                       15,435
法人税等調整額                           △21,766
法人税等合計                             △6,330
四半期純損失(△)                         △54,811
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)               △54,811




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 (四半期連結包括利益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                           (単位:千円)
                   当第2四半期連結累計期間
                    (自 2021年4月1日
                    至 2021年9月30日)
四半期純損失(△)                    △54,811
四半期包括利益                      △54,811
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益             △54,811




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                  (単位:千円)
                          当第2四半期連結累計期間
                           (自 2021年4月1日
                           至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純損失(△)                    △61,142
 減価償却費                                2,138
 のれん償却額                               8,526
 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)                  1,787
 受取利息                                   △9
 支払利息                                   228
 為替差損益(△は益)                           △428
 助成金収入                                △244
 売上債権の増減額(△は増加)                       1,157
 棚卸資産の増減額(△は増加)                     △20,087
 仕入債務の増減額(△は減少)                       △511
 前受金の増減額(△は減少)                       10,062
 前払費用の増減額(△は増加)                     △10,823
 未払金の増減額(△は減少)                      △5,224
 未払費用の増減額(△は減少)                       1,782
 未払消費税等の増減額(△は減少)                   △4,602
 預り金の増減額(△は減少)                        4,291
 その他                                  3,279
 小計                                 △69,820
 利息の受取額                                   9
 利息の支払額                               △230
 法人税等の支払額                           △10,358
 助成金の受取額                                244
 営業活動によるキャッシュ・フロー                   △80,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
 有形固定資産の取得による支出                      △4,360
 投資有価証券の売却による収入                      20,000
 保険積立金の積立による支出                       △1,294
 敷金及び保証金の差入による支出                     △3,020
 敷金及び保証金の回収による収入                        321
 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
                                    △132,623
 支出
 その他                                     578
 投資活動によるキャッシュ・フロー                   △120,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動によるキャッシュ・フロー                           -
現金及び現金同等物に係る換算差額                           72
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                 △200,483
現金及び現金同等物の期首残高                      1,529,598
現金及び現金同等物の四半期末残高                    1,329,114




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
  該当事項はありません。



 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
  該当事項はありません。



 (連結の範囲又は持ち分法適用の範囲の変更)
  連結の範囲の重要な変更
  第1四半期連結会計期間において、GHインテグレ-ション株式会社(以下、「GHI」という。)の全株式を取
 得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
  なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
 与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が
 見込まれます。



 (会計方針の変更)
  (収益認識に関する会計基準等の適用)
  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
 う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一時
 点で充足される履行義務に該当する当社グループ製商品の販売と一定期間にわたり充足される履行義務に該当する
 保守サービスの提供について、それぞれの履行義務に対する取引価格の配分を見直しました。この結果、ITツール
 事業の一部製品群において、従前の取扱いに比べて一時点で認識する収益が増減しております。また、顧客に支払
 われる対価に該当する支出を、従前は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する
 方法に変更しております。
  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
 り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
 結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
  この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,126千円減少、売上原価は5,764千円増加、販売費及び一般管
 理費は2,870千円減少しました。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,020千円増加して
 おります。また、利益剰余金の当期首残高は47,689千円増加しており、前受金及び長期前受金の当期期首残高がそ
 れぞれ53,938千円、21,671千円減少しております。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)
  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
 う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
 準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
 が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
 る影響はありません。




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 (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
       当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
                                                                     (単位:千円)

                                 報告セグメント
                                                                     四半期連結損益
                                                          調整額
                                                                     計算書計上額
                                                          (注1)
                                                                     (注2)
                    ITツール事業      ITサービス事業       計

売上高

外部顧客への売上高              464,243       304,055    768,298          -      768,298
セグメント間の内部売上高
                            -               -        -           -            -
又は振替高
        計              464,243       304,055    768,298          -      768,298

セグメント利益                 42,892        34,628    77,520    △139,635      △62,115
      (注)1.セグメント利益の調整額△139,635千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千
              円、のれんの償却額△8,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,238千円が
              含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
            2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。


      2.報告セグメントごとの資産に関する情報
       第1四半期連結会計期間より、「ITサービス事業」において、GHIの株式を取得し子会社化したことに伴
      い、連結の範囲に含めております。
       これに伴い、前事業年度末と比べて、当第2四半期連結会計期間末の「ITサービス事業」のセグメント資産
      が143,292千円増加しております。

      3.報告セグメントの変更等に関する事項
       当社は、前事業年度まで情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021
      年4月に受託開発・SES等のSIer事業を営むGHIを子会社化し、同社を含めた当社グループの営む事業につ
      いて、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、第1四半期連結会計期間より「IT
      ツール事業」及び「ITサービス事業」へと報告セグメントを変更しております。


      4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
      (固定資産に係る重要な減損損失)
       該当事項はありません。
      (のれんの金額の重要な変動)
       該当事項はありません。




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