3927 Ｍ－フーバーブレイン 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 株式会社フーバーブレイン 上場取引所 東
コード番号 3927 ＵＲＬ https://www.fuva-brain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）輿水 英行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石井 雅之 ＴＥＬ 03-5210-3061
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 380 - △32 - △32 - △25 -
2021年３月期第１四半期 - - - - - - - -
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △25百万円 （-％） 2021年３月期第１四半期 -百万円 （-％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △4.75 -
2021年３月期第１四半期 - -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,107 1,335 62.9
2021年３月期 - - -
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,325百万円 2021年３月期 -百万円
（注）2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第１四半期の数値、対前年同四半期増減率及び2021
年３月期の数値については記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 -
2022年３月期（予想） 0.00 - 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
1,700 - △50 -
通期
～ 1,900 ～ - ～ 50 ～ -
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響度合を勘案し、レンジ形式により開示しております。
また、2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 5,600,200株 2021年３月期 5,600,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 261,320株 2021年３月期 336,151株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,320,789株 2021年３月期１Ｑ 4,590,954株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
また、2021年４月に受託開発・SES等のSIer事業を営むＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ社」とい
う。）を子会社化しております。ＧＨＩ社を連結の範囲に含め当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作
成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。ＧＨＩ社の連結については、みなし取得日を2021
年４月１日としており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書につい
て、同社の業績を含んでおります。
当社は、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、ＧＨＩ社を含め
た当社グループの営む事業について、今後の事業戦略を踏まえ、当第１四半期連結会計期間より「ITツール事業」及び
「ITサービス事業」へと事業の内容及び報告セグメントを変更しております。報告セグメントの詳細は、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。
会社名
セグメント名 事業の内容
（当社及び連結子会社）
セキュリティツール
ITツール事業 ㈱フーバーブレイン
働き方改革ツール
保守・役務提供 ㈱フーバーブレイン
ITサービス事業
受託開発・SES ＧＨインテグレーション㈱
（ITツール事業）
セキュリティツール
自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セ
キュリティ対策を支援。
働き方改革ツール
自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業
のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。
（ITサービス事業）
保守・役務提供
セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。
受託開発・SES
パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのエンジニア提供。
（１）経営成績に関する説明
上記のとおり、当第１四半期連結会計期間において、ＧＨＩ社を子会社化し、連結決算を開始しております。ま
た、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業の内容及び報告セグメントを、「ITツール事業」及び「ITサービ
ス事業」へ変更しております。
子会社の取得、それに伴う事業の内容及び報告セグメントの変更を踏まえ、当社が掲げてきた「情報の活用」及
び「セキュリティ＋α」を引き続き当社グループの事業方針とし、営業活動については、ITツール事業において、
営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パート
ナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。
この事業方針及び営業戦略のもと、当社グループの対処すべき課題として、当社が掲げてきた①販路の拡大、③
新製品及び新規事業の開発は継続課題とし、子会社取得に伴う事業の内容の変更を踏まえ、②収益構造における製
品構成の多様化については、②収益構造における「事業構成」の多様化と変更し、さらなる成長の実現に取り組ん
でおります。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮
しつつ、上述の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでまいりました。
ITツール事業においては、セキュリティツールの当社製商品及び働き方改革ツールの一部製品の販売代理店の新
規開拓及び関係深耕に努め、当社製商品の販売拡大に向けて取り組んでまいりました。当社経営陣による戦略的開
拓新規販売代理店群においては、販売実績を伸ばしております。
- 2 -
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワ
ークスマート クラウド）」については、ユーザー企業への直接販売に注力してまいりました。「Eye“247”Work
Smart Cloud」は販売代理店の販売も含め、導入企業1,500社超と引き続き増加しております。しかしながら、
「Eye“247”Work Smart Cloud」の競合は、国内大手IT企業や当社同規模競合企業の製品群に加え、上位機能を有
した海外ベンダー製品等、市場の競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の
競争力向上に向けた製品力の強化に引き続き注力しております。
ITサービス事業においては、連結子会社ＧＨＩ社から当社業務提携先でもある伊藤忠テクノソリューションズ株
式会社を中心としたパートナー企業へのエンジニア人材の提供を積極化させ、協業して国内大手通信事業者の5G案
件へのさらなる参画に取り組んでおります。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は380,151千円となりました。しかし、当社働き方
改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の製品力強化に向け、引き続き、積極的に開発活動を実施し、ま
た、ＧＨＩ社の子会社化に係る一時的な子会社取得関連費用20,871千円を計上した結果、営業損益、経常損益及び
四半期純損益は、営業損失32,988千円、経常損失32,149千円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,288千円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ITツール事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は234,902千円、セグメント利益は37,342千円となりました。
（ITサービス事業）
当第１四半期連結累計期間の売上高は145,248千円、セグメント利益は17,906千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計の額は、2,107,825千円となりました。主な内訳は、現金及び預
金1,336,456千円、受取手形及び売掛金198,053千円、のれん200,358千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の額は、772,404千円となりました。主な内訳は、前受金165,492
千円及び長期前受金309,091千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計の額は、1,335,421千円となりました。主な内訳は、資本金
796,631千円及び資本剰余金793,904千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、2021年４月に子会社化したＧＨインテグレーション株式会社（以下、
「ＧＨＩ社」という。）を当社の連結の範囲とし、連結業績に与える影響について精査中であったことに加え、新
型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、問題の長期化等を想定した場合、適正かつ合理的な数値の算出が困難
あったため、開示しておりませんでしたが、ＧＨＩ社の連結業績に与える影響の精査が完了したこと及び2020年か
ら現在まで継続する新型コロナウイルス感染症の傾向と当社への影響度を分析し、最近の動向や現時点において入
手可能な情報等を踏まえ、今後の新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響を一定程度見積もったことに
より、予想値を算定し開示することといたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症は、2022年３月期中の収束は見込めないと判断し、当社グループに対する影響
については、当社グループ及びパートナー企業の営業活動の一時的または一部の停滞が前事業年度からの傾向とし
て特に発生し得る影響として見込んでおります。
連結業績予想については、当社グループが属する業界における環境変化の速さを勘案し、レンジ形式にて通期売
上高及び営業利益の連結業績予想値を開示することといたしました。経常利益以下の各利益につきましては、当社
グループの事業構成の多様化も踏まえた機動的な事業展開を実施する観点から、今後の営業外収益または費用等の
適正かつ合理的な数値の見積もりは困難であるため、算出しておりません。
各予想値は下記のとおりであります。（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益
百万円 ％ 百万円 ％
1,700 - △50 -
通期
～ 1,900 ～ - ～ 50 ～ -
（注）2022年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりませ
ん。
- 3 -
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,336,456
受取手形及び売掛金 198,053
原材料及び貯蔵品 33,461
その他 62,332
流動資産合計 1,630,303
固定資産
有形固定資産 1,530
無形固定資産
のれん 200,358
その他 17,227
無形固定資産合計 217,585
投資その他の資産 258,406
固定資産合計 477,521
資産合計 2,107,825
負債の部
流動負債
買掛金 48,041
短期借入金 50,000
未払法人税等 18,510
前受金 165,492
その他 103,855
流動負債合計 385,900
固定負債
退職給付に係る負債 25,430
資産除去債務 18,513
長期前受金 309,091
その他 33,468
固定負債合計 386,503
負債合計 772,404
純資産の部
株主資本
資本金 796,631
資本剰余金 793,904
利益剰余金 △254,381
自己株式 △10,231
株主資本合計 1,325,922
新株予約権 9,499
純資産合計 1,335,421
負債純資産合計 2,107,825
- 4 -
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 380,151
売上原価 194,259
売上総利益 185,892
販売費及び一般管理費 218,880
営業損失（△） △32,988
営業外収益
受取利息 1
為替差益 303
助成金収入 244
貸倒引当金戻入額 292
雑収入 111
営業外収益合計 952
営業外費用
支払利息 113
営業外費用合計 113
経常損失（△） △32,149
税金等調整前四半期純損失（△） △32,149
法人税、住民税及び事業税 14,231
法人税等調整額 △21,093
法人税等合計 △6,861
四半期純損失（△） △25,288
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △25,288
- 5 -
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △25,288
四半期包括利益 △25,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △25,288
- 6 -
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、ＧＨインテグレ－ション株式会社（以下、「ＧＨＩ社」という。）の全株
式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高の増加
等が見込まれます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
一時点で充足される履行義務に該当する当社グループ製商品の販売と一定期間にわたり充足される履行義務に該当
する保守サービスの提供について、それぞれの履行義務に対する取引価格の配分を見直しました。この結果、ITツ
ール事業の一部製品群において、従前の取扱いに比べて一時点で認識する収益が増減しております。また、顧客に
支払われる対価に該当する支出を、従前は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,653千円、売上原価は3,292千円増加し、販売費及び一般管理
費は465千円減少しました。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ173千円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は47,689千円増加しており、前受金及び長期前受金の当期期首残高がそれぞれ
53,938千円、21,671千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
- 7 -
株式会社フーバーブレイン(3927) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算
（注１） 書計上額（注２）
ITサービス
ITツール事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 234,902 145,248 380,151 - 380,151
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 234,902 145,248 380,151 - 380,151
セグメント利益 37,342 17,906 55,248 △88,237 △32,988
（注）１．セグメント利益の調整額△88,237千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△20,871千円、
のれんの償却額△4,263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,103千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、「ITサービス事業」において、ＧＨＩ社の株式を取得し子会社化したこと
に伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前事業年度末と比べて、当第１四半期連結会計期間末の「ITサービス事業」のセグメント資産
が120,275千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前事業年度まで情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021
年４月に受託開発・SES等のSIer事業を営むＧＨＩ社を子会社化し、同社を含めた当社グループの営む事業に
ついて、今後の事業戦略等を踏まえ報告セグメントの見直しを検討した結果、当第１四半期連結会計期間より
「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へと報告セグメントを変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、ＧＨＩ社を連結の範囲に含めたことに伴い、全社資産としてのれんが
204,621千円増加しております。
- 8 -