2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社フーバーブレイン 上場取引所 東
コード番号 3927 ＵＲＬ https://www.fuva-brain.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）輿水 英行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）石井 雅之 ＴＥＬ 03-5210-3061
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,083 3.4 △101 - △119 - △174 -
2020年３月期 1,047 15.2 △59 - △63 - △68 -
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △34.18 - △21.8 △7.5 △9.4
2020年３月期 △16.27 - △16.9 △5.5 △5.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 -百万円 2020年３月期 -百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,032 1,233 60.2 232.45
2020年３月期 1,164 394 32.0 93.54
（参考）自己資本 2021年３月期 1,223百万円 2020年３月期 372百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △79 △6 993 1,529
2020年３月期 11 △135 9 622
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年３月期（予想） - 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりません。業績予想につい
ては、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 5,600,200株 2020年３月期 4,551,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 336,151株 2020年３月期 336,063株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,096,238株 2020年３月期 4,215,137株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年３月期の業績予想について
添付資料「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」のとおり、当社は簡
易株式交換によりＧＨインテグレーション株式会社（以下「ＧＨＩ社」という。）を完全子会社化いたしました。Ｇ
ＨＩ社は2022年３月期より当社の連結の範囲となる予定であり、当社の連結業績に与える影響について精査中であり
ます。また、添付資料「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し②新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響
について」のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、問題の長期化等を想定した場合、適正かつ合理
的な数値の算出が現状において困難な状況であります。
上記の理由により、2022年３月期の業績予想については、現時点で合理的な算定が困難なため、開示しておりませ
ん。予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
株式会社フーバーブレイン（3927）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 18
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 20
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当事業年度における取り組みについては、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規
事業の開発の課題対処のため、さらなる企業価値向上に向けた組織強化のため技術開発部門の人員を増員いたしまし
た。営業活動においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社及び販売代理店の営業活動が停滞する状況が
あり、また、一部既存販売代理店においては同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売が減少する動きがありま
した。一方、①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化を意識した積極的な営業活動が奏功し、現経営体
制以降に新規契約しました新規販売代理店群での販売実績が着実に増加しております。また、新型コロナウイルス感染
症対策のテレワークの導入・推進に伴い、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の導入社数も2021年３
月末現在で1,300社超と伸びております。③新製品及び新規事業の開発においては、機能強化を行った情報セキュリテ
ィ製品「Eye“247”AntiMalware（アンチマルウェア）」の販売を開始しております。
新規事業の開発に向けては、Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結し、SASE（サシー）プラ
ットフォーム「Cato Cloud」の取り扱いを開始。株式会社We’ll-Being JAPANとは、新たな働き方として今後の拡大が
見込まれる「ワーケーション」の推進等、コロナ禍後を見据えた業務提携を行いました。さらに、当社のネットワーク
セキュリティ商材の営業強化の施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、「ＣＴＣ」という。）と
業務提携を締結、また、株式会社ブロードバンドセキュリティとは両社の有するノウハウの融合による総合的なセキュ
リティサービスの提供を目指し業務提携を締結しました。
Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.（以下、「ＤＥＡ社」という。）とは、当社製品へのエンターテイメント
とブロックチェーン技術の知見の提供を受けるべく、資本業務提携を締結、同社共同代表の椎名茂氏を2021年４月より
当社顧問に迎えております。（注１）
2021年３月29日付にて、5G、IoT、AI領域に精通するエンジニア人材を有するＧＨインテグレーション株式会社（以
下、「ＧＨＩ社」という。）の株式取得及び当社を株式交換完全親会社、ＧＨＩ社を株式交換完全子会社とする簡易株
式交換を行うことを決議し、同年４月23日付でＧＨＩ社の完全子会社化を完了しております。（注２）
この結果、当事業年度における経営成績については、後記「②当期の販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び
業務管理関連」製品売上高が前事業年度と比べ103,739千円増加いたしましたが、「業務管理サーバー」製品売上高及
び「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ51,990千円、12,499千円とそれぞれ減少いたしました。保
守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連、業務管理サーバー」製品に係る保守売上高が前事業年度
と比べ2,359千円増加しましたが、「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ2,561千円減
少いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」において役務提供等の増加により前事業年度
と比べ3,936千円増加した一方、前事業年度における受託開発プロジェクト等の特殊案件がなく、その他売上高合計で
は3,235千円の減少となりました。売上高合計は1,083,319千円（前事業年度比3.4％増）と前事業年度に続き過去最高
を更新いたしましたが、成長に向けた技術開発部門の計画的な増員及び積極的な製品開発活動に伴い販売費及び一般管
理費が増加し、営業損益については、営業損失101,433千円（前事業年度は営業損失59,005千円）となり、経常損益に
ついては、2020年１月に今後の研究・開発及びM&Aを含む資本業務提携に向けた資金調達のため、第三者割当により発
行した第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費20,106千円の計上により、経常損失119,708千円
（前事業年度は経常損失63,994千円）となりました。当期純損益については、投資有価証券売却益22,651千円の特別利
益を計上いたしましたが、固定資産の減損損失73,711千円の特別損失を計上し、当期純損失174,208千円（前事業年度
は当期純損失68,588千円）となりました。
（注）１．ＤＥＡ社との資本業務提携の詳細については、2021年３月15日「Digital Entertainment Asset社との資本
業務提携及び重要な人事に関するお知らせ」をご参照ください。
２．ＧＨＩ社の完全子会社化の詳細については、後記「３．財務諸表及び主注記（５）財務諸表に関する注記事
項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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②当期の販売実績
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしておりますが、製商品及びサービス別分類ごとに示す
と、下表のとおりであります。
販売額 増減額
製商品及びサービス別分類の名称 占有率 増減率
（千円） （千円）
製品売上高 825,034 76.2％ 51,748 6.7％
アンチマルウェア及び業務管理関連 690,973 63.8％ 103,739 17.7％
業務管理サーバー 134,060 12.4％ △51,990 △27.9％
商品売上高 14,970 1.4％ △12,499 △45.5％
Webデータベース関連 14,970 1.4％ △12,499 △45.5％
保守売上高 193,343 17.8％ △202 △0.1％
アンチマルウェア及び業務管理関連、
137,715 12.7％ 2,359 1.7％
業務管理サーバー（注１）
Webデータベース関連（注２） 55,627 5.1％ △2,561 △4.4％
その他売上高 49,971 4.6％ △3,235 △6.1％
Webデータベース関連（注３） 25,224 2.3％ 3,936 18.5％
その他 24,746 2.3％ △7,172 △22.5％
売上高合計 1,083,319 100.0％ 35,811 3.4％
（注）１．アンチマルウェア及び業務管理関連製品、業務管理サーバー製品に係る保守サービスの売上高であります。
２．Webデータベース関連商品に係る保守サービスの売上高であります。
３．Webデータベース関連商品に係る付随サービス（役務提供等）の売上高であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ867,943千円増加し、2,032,626千円となりました。これ
は主に、当社が第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが当事業年度において行使され、1,013,334千円の
資金調達が完了したことにより現金及び預金が906,691千円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産（建物、工
具、器具及び備品、ソフトウェア）を合計73,711千円減損処理したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ29,144千円増加し、799,525千円となりました。これは
主に、製品売上高増加に伴う前受金及び長期前受金がそれぞれ8,511千円、14,254千円増加したことによるものであり
ます。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ838,798千円増加し、1,233,101千円となりました。こ
れは主に、第11回新株予約権の全てが行使されたことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加した一
方、繰越利益剰余金が174,208千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ906,691千円増加し、
1,529,598千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、79,684千円の支出（前事業年度は11,941千円の獲得）となりました。主な要因は、税引前当
期純損失170,561千円を計上した一方、減価償却費及び減損損失をそれぞれ18,429千円、73,711千円を計上したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、6,844千円の支出（前事業年度は135,747千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得及び投資有価証券の取得並びに保険積立金の積立により、それぞれ3,691千円、24,028千円、2,683千円支出
した一方、投資有価証券の売却及び保険積立金の解約により、それぞれ22,651千円、1,301千円獲得したことによるも
のであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、993,108千円の獲得（前事業年度は9,909千円の獲得）となりました。主な要因は、新株予約
権の行使による株式発行による収入993,227千円によるものであります。
（４）今後の見通し
①翌事業年度に向けて
当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の事業方針と、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見
据えた面開拓の営業戦略のもと、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。
上記「（１）当期の経営成績の概況 ②当期の販売実績」に記載のとおり、前事業年度から引き続き、情報セキュリ
ティ製品にあたる「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が全体売上高において高い占有率であり、また、
販路においても、なお一部の販売代理店に依存している状態にあると認識しております。
当社は、上記状況の改善に向けて、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化を認
識し、また、新たな収益源の獲得に向けては、③新製品及び新規事業の開発を課題として認識し、各施策に取り組んで
まいりました。
①販路の拡大については、当事業年度において、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製
商品の販売が減少する動きが発生いたしましたが、新規販売代理店群の着実な販売実績増を実現し、前事業年度に続く
売上高の過去最高を更新いたしました。働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の販売については、当社
からユーザー企業への直接販売に加え、新たに「Eye“247”Work Smart Cloud」の取り扱いを希望いただいたSIer他従
前と異なる業態事業者の販売代理店を獲得しております。当事業年度において取り扱いを開始した「Cato Cloud」につ
いても、当社からユーザー企業への直接販売及び従前のOA機器販売会社とは異なるSIer等の新たな販売代理店群との取
引契約も伸びており、従前販売網に依存しない販路の拡大について体制強化を進めております。
②収益構造における製品構成の多様化については、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の販売実績
が増加するも、前事業年度に比べ「業務管理サーバー」製品群全体では販売が減少する結果となりました。また、
「Webデータベース関連」商品についても前事業年度に比べ販売減少となり、収益構造における製品種別構成の多様化
については、不十分な状態と認識しております。翌事業年度においては、引き続き働き方改革支援製品
「Eye“247”Work Smart Cloud」の販売増加を目指しつつ、「Webデータベース関連」商品については、ＣＴＣとの緊
密な連携を強化し、顧客企業へのネットワークセキュリティソリューション提供を強化してまいります。また、「Cato
Cloud」の国内販売における有力SIer企業との販売代理店契約を実現し、今後の販売増加を目指してまいります。上記
各施策により、現況の改善に努めてまいります。
③新製品及び新規事業の開発については、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」を、真に働き方改革
に資する製品への向上を目指し、ＤＥＡ社との資本業務提携及び同社共同代表者椎名氏を当社顧問に迎え、同社と同氏
の有するエンターテイメント及びブロックチェーン技術の知見を当社知見と融合し、働き方改革支援製品
「Eye“247”Work Smart Cloud」の機能向上に取り組んでまいります。
また、2021年４月23日付で、5G、IoT、AI領域に精通するエンジニア人材を有するＧＨＩ社を完全子会社化いたしま
した。当社の事業領域の拡大と、ＧＨＩ社を通して産業・社会分野の基盤となり得る5Gやその先のBeyond 5G（6G）に
関する先端情報を収集することも可能となり、当社の今後進出する新たな領域の検討に向けて、有力な情報源としての
価値も高いものになると考えております。
当社は今後も、新製品及び新規事業の開発に向けて、新技術の獲得及び新規事業の開発に向けた業務提携並びにM&A
等の資本提携等、手段・方法を限定することなく、取り組んでまいります。
②新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について
新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う緊急事態宣言の発出等により、当社及び販売代理店の営業活動が一部地域において停滞する影響がありました
が、売上高全体については、前事業年度に続き過去最高を更新いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入・推進の拡大に伴い、テレワーク中の業務の見える化を目
的として当社の働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」への問い合わせが急増し、導入実績も2021年３月
31日現在で1,300社超となりました。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症対策については、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著し
く停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、製品開発
や製商品出荷に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、上記のとおり、一部地域での営業活動
停滞の影響の緩和として、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販
売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を実施しております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せておらず、長期化することが予想されます。当社
では、下記事由による当社の事業及び業績への影響を想定しております。
（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限
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（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入
難、製造コスト増及び当社製品の出荷停止
（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減
なお、上記は提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事項が発生する可能性がありま
す。
※当社が仕入れる一部部材の国内在庫ひっ迫について
一部国・地域での新型コロナウイルス感染症に対するワクチン摂取増加による経済活動の回復及び今後の回復見込み
に向けた企業活動の活発化の影響によって、海上輸送等の物流が急激に回復したことで、世界的な物流網での遅延等の
混乱が発生しており、また、世界的な半導体のひっ迫等の影響も重なり、当社が仕入れる一部部材について、2021年２
月頃から国内在庫のひっ迫が発生し、当社の製品出荷に影響が発生いたしました。
当該部材以外を使用した製商品群の販売奨励等により、著しい影響は回避しておりますが、今後も他部材への同様の
影響等に注意し、当社業績への著しい影響を回避するよう努めてまいります。
上記のような状況に加えて、後記「３．財務諸表及び主注記（５）財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」
のとおり、ＧＨＩ社を完全子会社化しております。ＧＨＩ社の当社の連結業績への影響は現在精査中であります。
新型コロナウイルス感染症の影響及びＧＨＩ社の連結業績への影響等、適正かつ合理的な数値の算出が現状において
困難であるため、2022年３月期の業績については、予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の財務諸表は、会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑
み、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきまして
は、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 622,906 1,529,598
受取手形 19,059 23,936
売掛金 95,283 117,191
原材料及び貯蔵品 27,066 25,234
前払費用 40,774 46,459
その他 7,287 8,310
流動資産合計 812,377 1,750,730
固定資産
有形固定資産
建物 71,225 9,517
減価償却累計額 △5,346 △9,517
建物（純額） 65,879 0
工具、器具及び備品 55,529 50,887
減価償却累計額 △36,968 △50,887
工具、器具及び備品（純額） 18,561 0
有形固定資産合計 84,440 0
無形固定資産
ソフトウエア 814 -
無形固定資産合計 814 -
投資その他の資産
投資有価証券 119,999 144,027
長期前払費用 41,260 34,920
敷金 83,651 83,677
その他 22,139 19,270
投資その他の資産合計 267,050 281,895
固定資産合計 352,305 281,895
資産合計 1,164,683 2,032,626
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,982 50,634
短期借入金 ※ 50,000 ※ 50,000
未払金 20,230 32,765
未払費用 17,236 18,277
未払法人税等 5,610 10,391
前受金 177,037 185,549
預り金 4,328 4,111
その他 19,904 12,363
流動負債合計 348,329 364,093
固定負債
繰延税金負債 2,142 -
退職給付引当金 23,752 24,936
資産除去債務 18,408 18,492
長期前受金 350,254 364,509
その他 27,494 27,494
固定負債合計 422,051 435,432
負債合計 770,380 799,525
純資産の部
株主資本
資本金 283,880 796,631
資本剰余金
資本準備金 203,880 716,631
その他資本剰余金 283 283
資本剰余金合計 204,163 716,914
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △102,574 △276,782
利益剰余金合計 △102,574 △276,782
自己株式 △13,041 △13,160
株主資本合計 372,427 1,223,602
新株予約権 21,874 9,499
純資産合計 394,302 1,233,101
負債純資産合計 1,164,683 2,032,626
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 773,286 825,034
商品売上高 27,470 14,970
保守売上高 193,545 193,343
その他の売上高 53,206 49,971
売上高合計 1,047,508 1,083,319
売上原価
当期製品製造原価 413,663 444,592
当期商品仕入高 28,121 9,134
保守売上原価 57,508 54,424
その他の売上原価 3,574 2,901
売上原価合計 502,867 511,052
売上総利益 544,640 572,267
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 603,646 ※１,※２ 673,700
営業損失（△） △59,005 △101,433
営業外収益
受取利息 17 17
有価証券利息 300 200
助成金収入 - 1,950
協賛金収入 - 305
保険配当金 253 -
雑収入 34 431
営業外収益合計 605 2,903
営業外費用
支払利息 464 454
為替差損 515 618
株式交付費 4,614 20,106
営業外費用合計 5,594 21,179
経常損失（△） △63,994 △119,708
特別利益
投資有価証券売却益 - ※３ 22,651
新株予約権戻入益 92 207
特別利益合計 92 22,858
特別損失
減損損失 - ※４ 73,711
特別損失合計 - 73,711
税引前当期純損失（△） △63,902 △170,561
法人税、住民税及び事業税 1,328 5,789
法人税等調整額 3,357 △2,142
法人税等合計 4,686 3,646
当期純損失（△） △68,588 △174,208
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 256,656 62.0 271,498 61.0
Ⅱ 労務費 66,337 16.0 71,462 16.1
Ⅲ 経費 ※１ 91,254 22.0 101,771 22.9
当期総製造費用 414,248 100.0 444,732 100.0
他勘定振替高 ※２ 585 139
当期製品製造原価 413,663 444,592
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ロイヤリティ（千円） 50,589 55,262
賃借料（千円） 35,377 34,841
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品（千円） 344 125
備品費（千円） 240 14
計 585 139
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
【保守売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 14,174 24.6 18,738 34.4
Ⅱ 経費 ※３ 43,333 75.4 35,686 65.6
保守売上原価 57,508 100.0 54,424 100.0
（注）※３ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注費（千円） 41,768 36,163
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 283,880 203,880 283 204,163 △33,985 △33,985
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
当期純損失（△） △68,588 △68,588
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △68,588 △68,588
当期末残高 283,880 203,880 283 204,163 △102,574 △102,574
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △13,041 441,016 9,798 450,814
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
- -
当期純損失（△） △68,588 △68,588
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
12,076 12,076
当期変動額合計 - △68,588 12,076 △56,512
当期末残高 △13,041 372,427 21,874 394,302
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他資本剰余 金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 283,880 203,880 283 204,163 △102,574 △102,574
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
512,751 512,751 512,751
当期純損失（△） △174,208 △174,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 512,751 512,751 - 512,751 △174,208 △174,208
当期末残高 796,631 716,631 283 716,914 △276,782 △276,782
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △13,041 372,427 21,874 394,302
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
1,025,502 1,025,502
当期純損失（△） △174,208 △174,208
自己株式の取得 △119 △119 △119
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△12,375 △12,375
当期変動額合計 △119 851,174 △12,375 838,798
当期末残高 △13,160 1,223,602 9,499 1,233,101
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △63,902 △170,561
減価償却費 17,350 18,429
減損損失 - 73,711
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,655 1,184
受取利息 △17 △17
有価証券利息 △300 △200
為替差損益（△は益） 133 △112
助成金収入 - △1,950
支払利息 464 454
株式交付費 - 20,106
投資有価証券売却損益（△は益） - △22,651
新株予約権戻入益 △92 △207
売上債権の増減額（△は増加） 167 △26,785
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,736 1,832
仕入債務の増減額（△は減少） 5,648 △3,347
前受金の増減額（△は減少） △1,807 22,766
前払費用の増減額（△は増加） 28,147 654
未払金の増減額（△は減少） 6,238 9,342
未払費用の増減額（△は減少） 6,166 1,040
未払消費税等の増減額（△は減少） 14,515 △7,540
預り金の増減額（△は減少） △5,677 △216
その他 △605 5,196
小計 12,820 △78,872
利息の受取額 317 217
利息の支払額 △404 △454
法人税等の支払額 △793 △2,524
法人税等の還付額 1 -
助成金の受取額 - 1,950
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,941 △79,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,258 △3,691
無形固定資産の取得による支出 △400 -
投資有価証券の取得による支出 △119,999 △24,028
投資有価証券の売却による収入 - 22,651
保険積立金の積立による支出 △2,779 △2,683
保険積立金の解約による収入 - 1,301
敷金の差入による支出 △4,359 △80
敷金の回収による収入 - 54
預り保証金の返還による支出 - △2,000
預り保証金の受入による収入 4,050 2,000
その他 - △368
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,747 △6,844
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △119
新株予約権の発行による収入 12,168 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 993,227
割賦債務の返済による支出 △2,258 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,909 993,108
現金及び現金同等物に係る換算差額 △133 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △114,030 906,691
現金及び現金同等物の期首残高 736,936 622,906
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 622,906 ※ 1,529,598
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい
額を償却することにしております。
（３）少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で
均等償却を行っております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸
倒実績はなく、また貸倒懸念債権等も無いため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）退職給付引当金
簡便法を採用し、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を計上し
ております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当
処理を行うことにしております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、ヘッジ対象…外貨建金銭債務
（３）ヘッジ方針
社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用すること
にしております。
（４）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判断は省略しており
ます。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示
していた「役員報酬」52,440千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しておりま
す。
「販売費及び一般管理費」の「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「販売費及び一
般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に
「業務委託費」21,732千円を表示しております。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 200,000千円 300,000千円
借入実行残高 50,000千円 50,000千円
差引額 150,000千円 250,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％，当事業年度６％，一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％，当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 225,550千円 232,324千円
退職給付費用 6,277千円 5,881千円
減価償却費 17,350千円 18,429千円
業務委託費 21,732千円 72,864千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,271千円 -千円
※３投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券 -千円 22,651千円
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。なお、前事業年度について
は、該当事項はありません。
（１）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
東京都千代田区 事業用資産 建物
大阪府大阪市 事業用資産 建物
新潟県新潟市 事業用資産 建物
東京都千代田区 事業用資産 工具、器具及び備品
大阪府大阪市 事業用資産 工具、器具及び備品
新潟県新潟市 事業用資産 工具、器具及び備品
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウェア
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候を共用資産を
含むより大きな単位で検討し帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
建物 61,708千円
工具、器具及び備品 11,527千円
ソフトウェア 475千円
（４）資産のグルーピング方法
当社は減損会計の適用にあたり、製品単位を基準として管理会計上の区分に従って資産のグル－
ピングを行っております。
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（５）回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－がマイナスである
ため具体的な割引率の算定は行っておりません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,551,200 - - 4,551,200
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 336,063 - - 336,063
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
式の種類 当事業年度期 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
ストックオプションとし
ての第10-B回新株予約権 普通株式 425,000 - 3,000 422,000 9,706
（注１）
第11回新株予約権
普通株式 - 1,049,000 - 1,049,000 12,168
（注２）
合計 425,000 1,049,000 3,000 1,471,000 21,874
（注）１．ストックオプションとしての第10-B回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものでありま
す。
２．第11回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 4,551,200 1,049,000 - 5,600,200
（注）発行済株式の増加1,049,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 336,063 88 - 336,151
（注）自己株式の増加88株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる株 当事業年度末
内訳
式の種類 当事業年度期 残高（千円）
増加 減少 当事業年度末
首
ストックオプションとし
ての第10-B回新株予約権 普通株式 422,000 - 9,000 413,000 9,499
（注１）
第11回新株予約権
普通株式 1,049,000 - 1,049,000 - -
（注２）
合計 1,471,000 - 1,058,000 413,000 9,499
（注）１．ストックオプションとしての第10-B回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の消却によるものでありま
す。
２．第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 622,906千円 1,529,598千円
現金及び現金同等物 622,906千円 1,529,598千円
重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 4,485千円 -千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品売上高 商品売上高 保守売上高
アンチマルウ
アンチマルウ
業務管理 Webデータベ
ェア及び業務
Webデータベ
ェア及び業務 小計 小計 管理関連、業 小計
サーバー ース関連 ース関連
管理関連 務管理サーバ
ー
外部顧客へ
587,234 186,051 773,286 27,470 27,470 135,356 58,189 193,545
の売上高
その他の売上高
Webデータベ
合計
その他 小計
ース関連
外部顧客へ
21,287 31,918 53,206 1,047,508
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社No.１ 157,778
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株式会社フーバーブレイン（3927）2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製商品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品売上高 商品売上高 保守売上高
アンチマルウ
アンチマルウ
業務管理 Webデータベ
ェア及び業務
Webデータベ
ェア及び業務 小計 小計 管理関連、業 小計
サーバー ース関連 ース関連
管理関連 務管理サーバ
ー
外部顧客へ
690,973 134,060 825,034 14,970 14,970 137,715 55,627 193,343
の売上高
その他の売上高
Webデータベ
合計
その他 小計
ース関連
外部顧客へ
25,224 24,746 49,971 1,083,319
の売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 93円54銭 232円45銭
１株当たり当期純損失（△） △16円27銭 △34円18銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △68,588 △174,208
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △68,588 △174,208
普通株式の期中平均株式数（株） 4,215,137 5,096,238
2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権の数 560個（普通株式 56,000株）※
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権
株式の概要
新株予約権の数 4,130個（普通株式 413,000株）※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ社」と
いう。）の株式を取得し（以下、「本株式取得」という。）、その後、当社を株式交換完全親会社、ＧＨＩ社を
株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うこと（以下、本株式取得と本株式
交換を合わせて「完全子会社化」という。）を決議し、株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）及
び株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。）を同日付で締結いたしました。その後、同年４月５日付
で、本株式取得によりＧＨＩ社の株式を一部取得、同年４月23日付で、本株式交換によりＧＨＩ社を完全子会社
化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：ＧＨインテグレーション株式会社
②事業の内容：ＩＴ人材派遣及び委託事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、「第４次産業革命を当社の成長エンジンに」というビジョンの元、さらなる成長に向けて、新たな成
長領域への進出を模索しております。また、どのような領域に進出するとしても、新たな成長の実現は質の高い
エンジニアの確保次第であると認識し、優秀なエンジニアの確保を当社の重要課題として位置づけております。
ＧＨＩ社は、SI事業者として、ネットワーク・インフラ構築、5G、IoT、AI領域に精通するエンジニア人材を
有しており、国内大手通信事業者の5G関連プロジェクト及び国内大手SIerの多数のプロジェクトに携わっており
ます。各プロジェクトにおいて、ＧＨＩ社の人材はサムスン電子ジャパン株式会社、伊藤忠テクノソリューショ
ンズ株式会社及び日本電気株式会社を始めとした主要取引先より高い評価を得ており、今後も継続して高い需要
が維持されるものと期待されます。
特にＧＨＩ社の人材が強みとする5Gについては、前世代規格4Gが人と人がコミュニケーションを行うことを想
定したツールとして生活基盤の発展に寄与したのに対し、あらゆるモノがネットワークにつながるIoT時代のICT
基盤として、産業・社会分野の発展に寄与するものと期待されます。5Gは、4Gの10倍以上の通信速度が見込まれ
る「超高速通信」に加え、4Gの10分の1程度に遅延短縮が見込まれる「超低遅延通信」、4Gが1㎢あたり10万台程
度の端末同時接続であるのに対して、1㎢あたり100万台程度の端末同時接続が見込まれる「多数同時接続」の特
徴があります。「超高速通信」については、4K/8K等の高精細映像をはじめ大容量コンテンツの高速伝送によっ
て、遠隔からでも臨場感のあるスポーツ観戦サービス等の新たなエンターテインメント事業の発展が期待されま
す。「超低遅延通信」については、より精度の高い自動運転や遠隔からの手術機器・ロボット操作等の実現が見
込まれ、「多数同時接続」については、膨大なIoT機器が存在しても通信に支障が生じさせない等、産業・社会
分野の発展を支える重要インフラとなることが期待されます。5Gに強みをもつＧＨＩ社人材に対する需要は、5G
が普及するに従って今後さらに高まることが期待されます。
また、ＧＨＩ社のエンジニア人材確保については、韓国において有力大学出身者が在籍するITスクールや、日
本語×ITを専攻する学部を有する大学との強固な独自ネットワークによって、高い日本語能力を有するIT人材の
採用に強みがあります。日本IT専攻においては、日本でのチームコミュニケーションも想定した教育課程が構築
されており、ＧＨＩ社に入社後からすぐに日本国内プロジェクトへの参加が可能な人材の確保が見込まれます。
日本国内で懸念されるエンジニア人材不足の状況においても、ＧＨＩ社は安定した人材確保ルートを有しており
ます。
当社においては、ＧＨＩ社を当社グループに迎えることで、当社の成長基盤として、当社既存エンジニアと高
いコミュニケーションができる即戦力エンジニア人材の確保が可能となること、ＧＨＩ社を通して今後の5G市場
へのアプローチが可能となること、また産業・社会分野の基盤となり得る5Gやその先の6Gに関する先端情報を収
集することも可能となり、当社が今後進出する新たな領域の検討に向けて、有力な情報源としての価値も高いも
のになると考えております。
ＧＨＩ社においては、当社グループに入ることで、当社の上場IT企業としての信頼度、ブランド、資金力を利
用して、より大規模に、継続的に国内外でのエンジニア採用、教育サイクルを強化し、日本国内外のエンジニア
人材融合による高付加価値を生み出す、自律的なエンジニア人材教育・活用ビジネスとして成長させる事が可能
となり、今後さらに拡大する5Gをはじめとした幅広いIT需要に応えられる体制構築も可能になると考えておりま
す。また、当社の製品・サービス開発プロジェクトや提携・取引先の開発プロジェクトへと参画する事により、
より付加価値の高い人材活用ができることが期待されます。
以上のとおり、当社ビジョンの達成とさらなる成長に向けたエンジニア人材の確保について、ＧＨＩ社を当社
グループに迎えることがこれに大きく寄与するものと考え、完全子会社化を決議いたしました。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2021年３月期 決算短信
（３）企業結合日
①株式取得日：2021年４月５日
②株式交換日：2021年４月23日
（４）企業結合の法的形式
①株式取得：現金を対価とする株式取得
②株式交換：当社の保有する自己株式を対価とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 － ％
現金対価（株式取得）により取得した議決権比率 70.0％
株式交換により追加取得した議決権比率 30.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権を100%取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 186,480千円
取得の対価 株式交換により交付する当社の普通株式の時価 79,920千円
取得原価 266,400千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
株式の種類 当社普通株式 ＧＨＩ社普通株式
交換比率 １ 623.59（注１）
（２）株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用してお
ります。具体的には、本株式交換契約締結日の直前取引日を評価基準日として、当該評価基準日の株式会社東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値1,068円を使用して算定を行っております。一方、非上場会
社であるＧＨＩ社の企業価値については、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を
確保するため、当社及びＧＨＩ社から独立した第三者算定機関として郡司公認会計士事務所（所在地：東京都新
宿区、代表者：郡司 昌恭）を選定し、ＧＨＩ社の企業価値の算定を依頼しました。郡司公認会計士事務所で
は、ＧＨＩ社の企業価値の算定について、将来の事業活動の状況を反映するディスカウンテッド・キャッシュ・
フロー法（以下、「ＤＣＦ法」という。）を採用して算定を行いました。ＤＣＦ法においては、ＧＨＩ社が作成
した５ヵ年の事業計画をベースとし、当社が精査した事業計画に基づいて算定した将来生み出すと見込まれるフ
リー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引く方法で企業価値を算定しております。なお、Ｄ
ＣＦ法の算定の基礎としたＧＨＩ社の将来フリー・キャッシュ・フローは、本株式交換の実施を前提としたもの
ではなく、また、当該５ヵ年の事業計画において大幅な増減益が見込まれる事業年度はありません。
（３）交付株式数
74,831.46株（注１、２）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 20,748千円
その他の費用は、現時点では確定しておりません。
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株式会社フーバーブレイン（3927）2021年３月期 決算短信
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
（注）１．小数点第２位未満を省略しております。
２．１株に満たない端数の処理は、会社法第234条その他の関連法令の定めに基づき、当該端数株の割当
てを受けた場合の金額を株主にお支払いしております。
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