2020年3月期 第1四半期 決算補足説明資料
株式会社オープンドア
（証券コード：3926）
ⓒ Open Door Inc.
目次
1. ハイライト
2. 第1四半期 業績概要
3. 第1四半期 主な取組み
4. 今後の主な取組み予定
5. 参考資料
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目次
1. ハイライト
2. 第1四半期 業績概要
3. 第1四半期 主な取組み
4. 今後の主な取組み予定
5. 参考資料
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ハイライト
今期重要戦略
• 売上高 6,000百万円（前期比+ 20.7%）、営業利益 2,200百万円（前期比+ 29.2%）
• 2020年3月期においても引き続き「認知率」を最重要とし、テレビCM実施等により認知率47.0%以上を目標とする
• 日本市場のプロモーションについては前期を基準に約15億円と想定し、加えて
期中での追加投資や海外市場におけるプロモーションの可能性を織り込み、広告予算を設定
１Q実績
• 売上高1,296百万円（前年同期比+16.3%）、営業利益558百万円（前年同期比+22.5%）
• ゴールデンウィーク10連休の影響(※)により、市場の動きは鈍かったものの、
前年同期を上回る四半期売上高及び過去最高の四半期営業利益を達成
※ 連休に対する旅行予約時期の前倒し及び夏休み旅行需要へのマイナス影響
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目次
1. ハイライト
2. 第1四半期 業績概要
3. 第1四半期 主な取組み
4. 今後の主な取組み予定
5. 参考資料
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2020年3月期 第1四半期 / 損益計算書
ゴールデンウィーク10連休の影響(※)により、市場の動きは鈍かったものの、前年同期を上回る四半期売上高及び
過去最高の四半期営業利益を達成
※ 連休に対する旅行予約時期の前倒し及び夏休み旅行需要へのマイナス影響
単位：百万円
2019/3 2020/3 2020/3
１Q実績 １Q実績 増減額 前年同期比 進捗率 通期計画
売 上 高 1,114 1,296 +181 +16.3% 21.6% 6,000
売 上 原 価 136 165 +28 +21.0% 24.3% 680
売 上 総 利 益 978 1,131 +153 +15.7% 21.3% 5,320
販 売 費 及 び 一 般管 理費 522 572 +50 +9.7% 18.4% 3,120
営 業 利 益 456 558 +102 +22.5% 25.4% 2,200
経 常 利 益 457 559 +102 +22.3% 25.4% 2,200
当 期 純 利 益 315 348 +32 +10.3% 26.4% 1,320
営 業 利 益 率 40.9% 43.1% +2.2P - - 36.7%
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2020年3月期 第1四半期 四半期業績推移
過去最高の四半期営業利益を達成
2020年3月期においても通常の売上トレンドと同様、２Q・４Qが高くなると想定
単位：百万円 売上高 営業利益
1,600 6,000
1,388 1,355
1,400 1,296
1,179
1,200
1,114 1,110
1,036
1,000
886 907
875
800 768
687 704
590 645 648
558
600 544 518
476 2,200
426 456
362
400
306 329 252
278
226 240
166 188 188 158
200 131
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期計画
通期
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
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2020年3月期 業績予想 / 損益計算書
期初業績予想からの変更はなし
2020年3月期においても引き続き「認知率」を最重要とし、テレビCM実施等により認知率47.0%以上を目標とする
日本市場のプロモーションについては前期を基準に約15億円と想定し、加えて期中での追加投資や海外市場における
プロモーションの可能性を織り込み、広告予算を設定
単位：百万円 2019/3 2020/3
実績 通期予想 増減額 前期比
売 上 高 4,969 6,000 +1,030 +20.7%
売 上 原 価 615 680 +64 +10.5%
売 上 総 利 益 4,354 5,320 +965 +22.2%
販売費及び一般管理費 2,651 3,120 +468 +17.7%
営 業 利 益 1,703 2,200 +496 +29.2%
営 業 外 損 益 4 0 -4 -100.0%
経 常 利 益 1,708 2,200 +491 +28.8%
特 別 損 益 56 0 -56 -100.0%
当 期 純 利 益 1,099 1,320 +220 +20.1%
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2. 第1四半期 業績概要
3. 第1四半期 主な取組み
4. 今後の主な取組み予定
5. 参考資料
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2020年3月期 第1四半期 / 主な取組み プレスリリース
04/16 トラベルコ 国内宿・ホテル・旅館でホテルWBFグループと新規連携。ホテルWBFなどの公式サイト最安値プランの検索が可能に！
05/29 トラベルコ 国内宿・ホテル・旅館でクラブメッドとの直接連携を開始。クラブメッドの公式サイト価格も比較可能に！
06/21 Travelko 大阪の旅行体験情報サイト「DeepExperience OSAKA」へ、多言語および日本語ホテル検索・比較システム提供を開始
06/28 Travelko 神戸観光局の公式観光サイト「FeelKOBE」へ、日本語および多言語ホテル検索・比較システム提供を開始
国内ホテル 新規連携 国内ホテル 新規連携 Travelko ASP提供開始 Travelko ASP提供開始
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2. 第1四半期 業績概要
3. 第1四半期 主な取組み
4. 今後の主な取組み予定
5. 参考資料
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今後の主な取組み予定 / トラベルコ
テレビCMによる認知率の向上
既存メニューの強化
プロのクチコミをトラベルコがランキング
「トラベルコまとめ」掲載都市数の拡大
ユーザによるクチコミ・評価サービス構築
横断比較サービスのメニュー拡大
（民泊・旅行保険・クルーズ・アウトドアなど）
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今後の主な取組み予定 / TRAVELKO
現地大手サイトの連携強化による価格優位性の確立
ユーザインターフェース
ローカライゼーション強化
アプリ版TRAVELKOオープン
インバウンド情報サイトに対するシステム提供
プロモーションによる認知率向上
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3. 第1四半期 主な取組み
4. 今後の主な取組み予定
5. 参考資料
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メディア掲載・受賞履歴
2019年 オリコン顧客満足度®調査 格安ホテル比較サイト／格安航空券比較サイト
ランキング 第1位を受賞しました！（テレビCM放送開始日：2019年6月1日）
トラベルコのサイトをご利用くださる皆さまのおかげで、
ホテル、航空券ともに総合第1位の評価をいただくことができました。
常日頃、お客様のニーズに迅速にお応えできるよう、
徹底したお客様目線を心がけたサービスの提供に努めておりますが、
より一層ご満足いただけるように今後も努力してまいります。
トラベルコをご利用くださったすべてのお客様に改めて御礼申し上げます。
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2020年3月期 / テレビCM実施による認知率
テレビCM実施等により認知率47.0%以上を目標とする
50.0% 47.0%
45.0%
41.0%
40.0% 37.9%
35.0% 33.0%
30.0%
30.0%
25.0% 26.9%
20.0%
15.0% 17.6%
13.6%
10.0%
2016/9 2017/3 2017/9 2018/2 2018/6 2018/9 2019/2 2020/3
出典：オープンドア自社調査 （2019年2月）
調査対象：全国の18-59歳男女10,000サンプルから国内外問わず、
プライベートもしくはビジネス目的で宿泊を伴った旅行に行ったことがある方
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2020年3月期 第1四半期 / 貸借対照表
業績は堅調に推移しており、純資産が増加（+ 349百万円）
2019/3末 2019/6末
単位：百万円 増減額
実績 実績
流動資産 5,680 5,992 +311
現 金 及 び 預 金 4,719 4,898 +178
そ の 他 961 1,093 +132
固定資産 631 626 -4
資産合計 6,312 6,618 +306
流動負債 1,043 1,003 -39
固定負債 66 63 -2
負債合計 1,109 1,067 -42
純資産合計 5,202 5,551 +349
資 本 金 648 648 -
資 本 剰 余 金 474 474 -
利 益 剰 余 金 4,092 4,441 +348
そ の 他 -12 -12 +0
負債純資産合計 6,312 6,618 +306
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会社概要（2019年6月末時点）
会社名 株式会社オープンドア
設立 1997年4月
代表者 代表取締役社長 関根 大介
資本金 648百万円
上場取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：3926）
旅行比較サイト「トラベルコ」
事業内容 多言語旅行比較サイト「Travelko」
伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」「KOGEI JAPAN」の運営
ホテルスキップ株式会社 出資比率100％
連結子会社
海外・国内ホテル / 海外航空券の予約・手配・販売
従業員数 連結176名
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これまでの歩みと売上高の推移
2019
全てのメニューの改修および足りない商品ジャンルの拡充により
「同じ条件なら最も安い旅行が見つかる」の実現を目指す
（百万円）
売
上
高
※
ほ
ぼ
す
べ
携帯関連事業のリソースを て
旅行事業に集中 実 が
績 ト
ラ
ベ
旅行事業と携帯関連事業の両立 ル
コ
の
売
上
東証一部へ市場変更 高
2008年7月iPhone発売
1997 東証マザーズへ上場
設立 1999年2月i-mode開始
0
1998/3 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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当社サービス / 旅行比較サイト「トラベルコ」
700以上の旅行サイトの商品を比較・検索できる旅行比較サイト
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当社サービス / 多言語旅行比較サイト「TRAVELKO」
海外及びインバウンド市場をターゲットとした海外版トラベルコ
対応言語
英語
中国簡体字
繁体字（台湾）
繁体字（香港）
韓国語
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当社サービス / 伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」
海外及びインバウンド市場をターゲットとした “伝統工芸作品” を世界へ紹介するサイト
対応言語
英語
日本語
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トラベルコ / ビジネスモデル
ほぼすべての旅行商品を比較できるビジネスモデル
国内ホテル 海外ホテル 航空会社 海外ツアー 国内ツアー その他ほぼすべての
約2.6万件 約80万件 約500社 約90万プラン 約50万プラン 旅行商品を網羅
700 以上 の 旅行サイト ※2019年6月末時点
商品情報 送客（予約・照会） 掲載料・手数料
海外旅行比較 国内旅行比較
ダイナミック ダイナミック
ホテル 格安航空券 ホテル 格安航空券
パッケージ パッケージ
オプショナルツアー パッケージツアー Wi-Fiレンタル オプショナルツアー パッケージツアー 高速バス・夜行バス
レンタカー
「トラベルコ」の利用 商品情報の提供
インターネットユーザ
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トラベルコ / 収益モデル
固定課金から成果に応じた従量課金にシフト
課金別推移
（％）
100 その他
広告
固定 従量課金収入 「トラベルコ」経由で旅行商品を購入した場合等の
（成果報酬型） 成果に応じた手数料
80
固定課金収入 「トラベルコ」への旅行商品の掲載において
（月額固定型） 登録可能コース数に応じた掲載料
60
従量 広告収入 「トラベルコ」広告スペースへの掲載料
40
20
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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トラベルコ / 海外旅行・国内旅行別売上高推移
海外旅行・国内旅行ともに伸長・リスクバランスの取れた売上高構成
海外旅行・国内旅行別売上高推移
（百万円）
5,000
広告
その他
海外or国内の人気の変化、テロ等の突発的事象による
4,000 市場のトレンド変化にも柔軟に対応
国内
旅行
3,000
為替変動にも強い構成
2,000
1,000 海外
旅行
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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トラベルコ / ユーザ属性
ユーザ層は価格と内容にシビアなF1層（20～34歳の女性）が多いのが特徴
ユーザ属性※1
閲覧環境 性別 年齢別
55
以上 18-24
11% 13%
PC 男性 45-54
29％ 39％ 17%
25-34
女性 33%
モバイル 61％ 35-44
71％ 26%
※ほぼすべてのジャンルで
スマートフォン対応済
価格と内容に
もっともシビアなF1層
に支持されています
※1 2018/4－2019/3までの当社アクセス解析データ
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トラベルコの強み・特徴サマリー①
多くの比較サイトがある中で、なぜトラベルコはこれだけ幅広いユーザから支持を得、高い成長を維持できているのか？
１．ほぼ全ての旅行ジャンルをカバー ２．最も安いプラン・チケットが見つかる
多くの他社がホテルだけ、航空券だけなどジャンル 比較できる旅行サイト数が700以上にものぼるトラベルコは、もちろん比較できる
を絞った比較をしている中で、トラベルコは国内・ プラン数も日本最大級です。なので、同じ条件で最安値が見つかる確率は自然と高
海外ほぼ全ての旅行ジャンルをカバーしています。 くなります。
ホテル、航空券、パッケージツアー、オプショナル それに加え、旅行サイト側も全ての比較サイトに同一の価格でプランを掲載してい
ツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタ るわけではありません。より価格競争が厳しいサイトには、より安く価格を設定す
ルなど。 る場合が多いのです。
これによりユーザは自分の旅行をトラベルコのサイ なので、旅行サイト数が圧倒的に多く、競争率が高いトラベルコではさらに最安値
ト内でワンストップで探せます。 が見つかりやすくなるのです。
JTB クラブツーリズム JALパック 小田急トラベル
JR東海ツアーズ 近畿日本ツーリスト 日本旅行
H.I.S 東武トップツアーズ 阪急交通社 ANAセールス
西鉄旅行 名鉄観光サービス 旅工房
楽天トラベル 一休 るるぶトラベル Yahooトラベル
Expedia Booking.com Hotels.com
エボラブルアジア Spring Japan スカイチケット
スターフライヤー AIRDO
…700以上の旅行サイト
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トラベルコの強み・特徴サマリー②
なぜトラベルコはそのような強みを実現できているのか？
ほぼ全てのシステム開発を内製化
これだけ多くの旅行ジャンルをカバーし、700以上の旅行サイトと連携し、またそれら
全てを並行して進化させていくためには、膨大かつ高度なシステムの開発が必要となり 全従業員に占める
ます。 システムエンジニアの割合
多くの他社は開発を外注しており、その場合、どうしても外注先のリソース、スキル、
スケジュール、優先順位に左右され、自分たちの思い通りの開発はなかなか困難です。 システム
エンジニア
その他 約4割
部門
当社は、ほぼ全てのシステムを内製で開発しており、70名強のシステムエンジニアが
日々情報を共有しながら、市場トレンドに合わせ柔軟かつ効率的な開発環境を敷いてい
ます。これによりスピード感をもって、かつ高いクオリティを維持しながら並行して全
ての進化を支える開発体制が実現できています。
この非常に高い開発能力も、当社の強みを実現できている大きな理由のひとつです。
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トラベルコ事業の中期成長イメージ
旅行業界におけるトップブランドの認知率は約70％であり、トラベルコは2020年3月期を目途に50％を目指す
売上に直接的に寄与するUUの上昇は、認知率に加えメジャーブランドとしてのイメージの定着率に比例すると考えられるため、
売上については認知率上昇カーブに遅れて連動し、成長すると予想
※マス広告についてはメジャー感を維持するため、継続投資するものとして想定
※※売上が認知率と比例して成長するためには上記に加え商品の価格競争力も重要であるが、これについては当社の強みであり今後も維持できるものと想定
売上高（トラベルコ事業）◆
（百万円） （％）
営業利益（連結ベース）
12,000 60.0
認知率
50.0％
10,000 50.0
41.0%
8,000 40.0
30.0%
6,000 30.0
17.6％
4,000 20.0
2,000 10.0
0 0.0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
実績
◆現在、売上のほぼ全てはトラベルコ事業のため
◆◆グラフはイメージ
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市場環境認識
旅行のオンライン市場・インバウンド市場の成長は続く見通し
旅行のオンライン市場規模 成長するインバウンド市場
旅行の総市場規模：10兆1百億円 ※1
2018年 2020年
オンライン市場規模：4兆4千億円（2017年）※1
3,119万人※3 4,000万人※4
年平均 約10% 成長 ※1
（億円）
70,000 実績 当社推定※2 実績
政府目標
（万人） 4,000万人
60,000
4,000
50,000 3,500
3,000
40,000
2,500
30,000
2,000
20,000 1,500
1,000
10,000
500
0 0
～
～
2015 2017 2018 2019 2020 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※１ フォーカスライトJAPAN「日本のオンライン旅行市場調査 第４版」より抜粋 ※3 日本政府観光局（JNTO）訪日外客数より抜粋
※２ 年平均+10％で成長すると仮定 ※4「明日の日本を支える観光ビジョン」議事録より抜粋
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中長期成長イメージ
グロ―バル市場でユーザ選択肢のNo.1となるサイトを目指す
グロ―バル市場で
ユーザ選択肢の
No.1となるサイトへ
グローバル事業等 その他事業の推進
売上高
売 100億
上
高
の 国内事業のシェア拡大
拡
大
2015 2016 2017 2018 2019
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本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該
仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著
しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につ
き、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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TEL：03-5545-7215 FAX：03-3586-8708
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