3926 オープンドア 2021-05-12 15:00:00
2021年3月期 決算説明会資料 [pdf]
2021年3月期 決算説明会資料
株式会社オープンドア
(証券コード:3926)
ⓒ Open Door Inc.
目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
1 ⓒ Open Door Inc.
目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
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ハイライト
新型コロナウイルス感染拡大による影響
• 観光庁公表の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によると、新型コロナウイルス感染拡大により、海外旅行需要については
引き続き大きな影響を受けており、国内旅行需要についてもGo To トラベルキャンペーンの効果によって11月までは回復傾向
が見られたものの、12月以降は新型コロナ感染再拡大によるGo To の一時停止や1月初旬の緊急事態宣言発出などの影響を受
け再度大幅に減少
*5ページ「新型コロナウイルス感染拡大による影響」参照
2021年3月期 実績
• 売上高 1,122百万円(前年同期比 ▲77.3%)、総コスト 1,894百万円、営業利益 ▲772百万円(前年同期実績 1,538百万円)
• 海外旅行は渡航制限が続き、国内旅行についてもGo To トラベルキャンペーンで一時的な回復傾向が見られたものの感染再拡大
及びそれに伴う緊急事態宣言発出の影響により売上高、営業利益ともに新型コロナ感染拡大長期化の影響を大きく受け着地
※4Q:売上高 232百万円(前年同期比 ▲76.7%)、総コスト 480百万円、営業利益 ▲248百万円(前年同期実績 ▲79百万円)
2022年3月期 業績予想
• 新型コロナによる旅行市場への影響を予測することが困難なため、2022年3月期の業績予想については現時点で『未定』とし、
合理的に予測可能となった時点で公表
• ただし、まだ不確実な要素はあるものの、ワクチン接種が順調に進めば国内旅行においては年末に向けて、海外旅行においては
来年以降に需要の顕著な回復が予想される
• コロナ後を見据え、人員を増強し開発スピードをさらに高め、回復期の需要の取り込み及び回復後の新たな旅行ニーズに対応し
たサービスの拡充等、競争力をさらに強化する
※ 2021年3月期:自己資本比率 92.7%、現預金残高 約29億円
(2021年1月12日にベルトラ社の第三者割当増資引き受けによる約15億円の払い込みを実施 *参照資料19ページ)
※ 連結従業員数 2021年3月末 195名、2020年3月末 179名
3 ⓒ Open Door Inc.
目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
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新型コロナウイルス感染拡大による影響
観光庁公表の「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」によると、新型コロナウイルス感染拡大により、海外旅行需要については引き
続き大きな影響を受けており、国内旅行需要についてもGo To トラベルキャンペーンの効果によって11月までは回復傾向が見られ
たものの、12月以降は新型コロナ感染再拡大によるGo To の一時停止や1月初旬の緊急事態宣言発出などの影響を受け再度大幅に
減少
※ グラフの「合計」は当社にて主要旅行業者の海外旅行と国内旅行の総取扱額を合算し算出
主要旅行業者 総取扱額の前年同月比推移
40.0%
20.0%
0.0%
前 -20.0%
年
同 -40.0%
月
比 -60.0%
-80.0%
-100.0%
-120.0%
19/4 19/5 19/6 19/7 19/8 19/9 19/10 19/11 19/12 20/1 20/2 20/3 20/4 20/5 20/6 20/7 20/8 20/9 20/10 20/11 20/12 21/1 21/2
海外旅行 23.4% 1.5% -3.1% -2.6% -3.4% -2.3% -3.5% -4.1% 0.1% -6.8% -23.9 -63.7 -98.3 -99.0 -98.8 -98.8 -98.3 -98.3 -97.9 -97.2 -96.7 -96.5 -97.4
国内旅行 9.1% 2.9% -2.9% -3.0% -6.3% 6.5% -6.7% -3.0% -4.9% -5.1% -14.6 -84.7 -93.6 -96.6 -87.9 -78.4 -76.3 -62.8 -38.7 -25.8 -38.0 -80.0 -76.6
合計 15.0% 2.4% -3.0% -2.8% -5.0% 2.5% -5.3% -3.4% -3.1% -5.8% -18.2 -71.4 -95.3 -97.4 -92.6 -87.1 -85.9 -77.9 -63.5 -53.1 -63.5 -86.9 -85.6
出典:観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」をもとに当社作成
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目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
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2021年3月期 業績概要 / 業績推移
売上高、営業利益ともに新型コロナ感染拡大長期化の影響を大きく受け着地
営業利益の推移
単位:百万円
新型コロナ感染による影響が拡大
売上高 営業利益
4,969 4,936
4,009
2,996
2,468
1,988
1,703
1,538
999 1,155 1,122
849
332
-772
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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2021年3月期 業績概要 / 累計期間
海外旅行は渡航制限が続き、国内旅行についてもGo To トラベルキャンペーンで一時的な回復傾向が見られたものの感染再拡大
及びそれに伴う緊急事態宣言発出の影響により売上高、営業利益ともに新型コロナ感染拡大長期化の影響を大きく受け着地
新型コロナの影響を鑑みテレビCMを抑制したことにより販売費及び一般管理費は大幅に減少
単位:百万円
2020/3 2021/3
実績 実績 増減額 前年同期比
売 上 高 4,936 1,122 -3,814 -77.3%
売 上 原 価 651 647 -4 -0.6%
売 上 総 利 益 4,285 475 -3,810 -88.9%
販 売 費 及 び 一 般管 理費 2,746 1,247 -1,499 -54.6%
営 業 利 益 1,538 -772 -2,310 -
経 常 利 益 1,540 -708 -2,249 -
当 期 純 利 益 925 -652 -1,577 -
営 業 利 益 率 31.2% - - -
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2021年3月期 業績概要 / 四半期業績推移
Go To の効果もあり3Qまでは回復傾向が見られたものの、4Qは緊急事態宣言発出の影響を大きく受け着地
新型コロナ感染拡大長期化により通期で大きな影響を受け、売上トレンドは例年と大きく異なる
売上高 営業利益
単位:百万円
2,000 新型コロナ感染による影響が拡大
1,489
1,500 1,388 1,355
1,296
1,179 1,114 1,110 1,156 1,122
1036 994
1,000 875 886 907
768 704
648 630
558
476 518
426 456 428 430
500 362 329 341
226 278 240 252 232
131 131 118
0
-79 -124 -52
-345 -248
(500)
-772
(1,000)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
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2021年3月期 業績概要 / 第4四半期
売上高については、3QはGo Toの効果もあり国内旅行で一時的な回復傾向が見られたものの、4Qは感染再拡大及びそれに伴う緊急
事態宣言発出の影響を大きく受け着地
販売費及び一般管理費は当期3Qと同程度に抑制
単位:百万円 ※参考
2020/3 2021/3
2021/3
4Q 4Q
増減額 前年同期比 3Q 前年同期比
実績 実績
実績
売 上 高 994 232 -762 -76.7% 430 -62.8%
売 上 原 価 151 169 +17 +11.9% 163 -3.5%
売 上 総 利 益 842 62 -780 -92.6% 266 -73.0%
販 売 費 及 び 一 般管 理費 922 311 -611 -66.3% 319 -10.4%
営 業 利 益 -79 -248 -169 - -52 -
経 常 利 益 -78 -243 -165 - -44 -
当 期 純 利 益 -85 -152 -66 - -54 -
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目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
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2021年3月期 主な取り組み
Go To トラベルキャンペーン対象プランの絞り込み・表示機能を追加。割引後料金での比較も可能に
海外渡航制限が続くなか海外のオンライン体験ツアー比較を新設
国内オプショナルツアーをはじめ各メニューの機能拡充
各メニューにおいて新規予約サイトとの連携を加速
Go To トラベル 新サービス 機能拡充 連携拡大
対象プラン絞り込み機能・ 海外オンライン体験ツアー 国内オプショナルツアー 国内航空券にて海外OTA
各社の予約手順情報 を横断比較 一覧でのクチコミ表示 との連携拡充
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目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
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2022年3月期 業績予想
■ 2022年3月期 業績予想
新型コロナによる旅行市場への影響を予測することが困難なため、2022年3月期の業績を適正か
つ合理的に予測することが難しい状況である
そのため、2022年3月期の業績予想については現時点において『未定』とし、合理的な予測が可
能となった時点で公表
■ 新型コロナウイルスによる今後の旅行需要への影響及び当社方針
まだ不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、ワクチン接種が順調に進めば国内旅行において
は年末に向けて、海外旅行においては来年以降に需要の顕著な回復が予想される
トラベルコにおいては、コロナ後を見据え、人員を増強し開発スピードをさらに高め、回復期の
需要の取り込み及び回復後の新たな旅行ニーズに対応したサービスの拡充等、競争力をさらに強化
する
※ 2021年3月期:自己資本比率 92.7%、現預金残高 約29億円
(2021年1月12日にベルトラ社の第三者割当増資引き受けによる約15億円の払い込み実施
*参照資料19ページ)
※ 連結従業員数 2021年3月末 195名、2020年3月末 179名
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目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
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今後の主な取り組み予定 / トラベルコ
Go To トラベルキャンペーンを含め、
新型コロナ収束後の新たな旅行商品及び関連情報の拡充
需要回復期における市場ニーズに対応したプロモーション
既存メニューのリニューアル及び機能強化
国内及び海外の人気スポットなどの観光情報拡大
各メニューのクチコミ・評価サービス拡充
横断比較サービスのメニュー拡大
(民泊・旅行保険・アウトドアなど)
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今後の主な取り組み予定 / TRAVELKO
新型コロナ関連情報の強化
現地大手サイトとの連携強化による価格優位性の確立
ユーザーインターフェース
ローカライゼーション強化
アプリ版TRAVELKOオープン
観光情報の拡充
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目次
1. ハイライト
2. 新型コロナウイルス感染拡大による影響
3. 2021年3月期 業績概要
4. 2021年3月期 主な取り組み
5. 2022年3月期 業績予想
6. 今後の主な取り組み予定
7. 参考資料
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ベルトラ社の第三者割当増資引き受け
海外オプショナルツアーの予約サイトを運営しているベルトラ社の第三者割当増資を引き受け
来期以降国内・海外のオプショナルツアーにも注力していく予定であり、その分野に強みを持つベルトラ社(国内オプショナル
ツアーも強化していく計画)との連携を深めることにより、ユーザーに対するさらなる利便性の向上を実現するため
■ ベルトラ社の概要(2020年12月31日現在)
名 称 ベルトラ株式会社
所 在 地 東京都中央区京橋一丁目18番1号
事 業 内 容 海外オプショナルツアー(アクティビティ)予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」の運営等
■ 取得日、取得価額、取得株式数、取得後の持分比率
株 式 取 得 日 2021年1月12日
取 得 価 額 15億880万円
取 得 株 式 数 普通株式 4,100,000株
取得後の持分比率※ 12.41%
※ ベルトラ社が2020年12月25日に提出した有価証券届出書に記載されている2020年11月30日現在の発行済株式等総数
28,929,600株に、当第三者割当増資における発行新株式数4,100,000株を加えて算出
本件が当社の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします
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2021年3月期 貸借対照表
自己資本比率92.7%で高い水準を維持
現預金残高は2,918百万円
ベルトラ株式の取得などにより固定資産残高は2,989百万円
新型コロナの影響を受けるも投資有価証券の含み益により純資産残高は6,210百万円に増加
2020/3末 2021/3末
単位:百万円 増減額
実績 実績
流動資産 6,182 3,706 -2,475
現 金 及 び 預 金 5,650 2,918 -2,732
そ の 他 531 788 +256
固定資産 562 2,989 +2,427
資産合計 6,744 6,696 -48
流動負債 565 117 -447
固定負債 55 368 +312
負債合計 620 485 -134
純資産合計 6,123 6,210 +86
資 本 金 648 648 -
資 本 剰 余 金 473 473 -
利 益 剰 余 金 5,018 4,366 -652
そ の 他 -15 722 +738
負債純資産合計 6,744 6,696 -48
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2021年3月期 売上原価・販売費及び一般管理費の主な内訳
新型コロナの影響を鑑み、テレビCMは未実施、その他プロモーションも旅行需要に応じて実施したことにより、
広告宣伝費は大幅に減少
2020/3 2021/3
単位:百万円 実績 売上比 実績 増減額 前期比 売上比
売上原価 651 13.2% 647 -4 -0.6% 57.7%
労 務 費 467 9.5% 461 -6 -1.3% 41.1%
そ の 他 184 3.7% 186 +1 +1.0% 16.6%
販売費及び一般管理費 2,746 55.6% 1,247 -1,499 -54.6% 111.1%
人 件 費 738 15.0% 776 +37 +5.1% 69.2%
広 告 宣 伝 費 1,537 31.1% 97 -1,440 -93.7% 8.7%
そ の 他 470 9.5% 373 -97 -20.6% 33.3%
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2021年3月期 キャッシュ・フロー計算書
現金及び現金同等物は2,732百万円減少し、2,918百万円に
ベルトラ社第三者割当増資引き受けにより1,508百万円の支出
2020/3 2021/3
単位:百万円
実績 実績
税引前当期純利益△708百万円
営 業 活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロー +980 -1,154
法人税等の支払△489百万円
投資有価証券の取得による支出
投 資 活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロー -49 -1,578
△1,508百万円
財 務 活動 によ るキ ャッ シュ ・フ ロー +0 - ー
現 金 及び 現金 同等 物に 係る 換算 差額 -0 - ー
現金及び現金同等物 の増 減額 +931 -2,732 ー
現金及び現金同等物の期首残高 4,719 5,650 ー
現金及び現金同等物の期末残高 5,650 2,918 ー
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会社概要(2021年3月末時点)
会社名 株式会社オープンドア
設立 1997年4月
代表者 代表取締役社長 関根 大介
資本金 648百万円
上場取引所 東京証券取引所市場第一部(証券コード:3926)
旅行比較サイト「トラベルコ」
事業内容 多言語旅行比較サイト「Travelko」
伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」「KOGEI JAPAN」の運営
ホテルスキップ株式会社 出資比率100%
連結子会社
ホテル・航空券の予約、手配、販売
従業員数 連結195名
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これまでの歩みと売上高の推移
世界的な新型コロナ感染拡大
長期化の影響 2021
全てのメニューの改修および足りない商品ジャンルの拡充により
(百万円) 「同じ条件なら最も安い旅行が見つかる」の実現を目指す
売
上
高
※
ほ
ぼ
す
べ
携帯関連事業のリソースを て
旅行事業に集中 実 が
績 ト
ラ
ベ
旅行事業と携帯関連事業の両立 ル
コ
の
売
上
東証一部へ市場変更 高
2008年7月iPhone発売
1997 東証マザーズへ上場
設立 1999年2月i-mode開始
0
1998/3 1999/3 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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当社サービス / 旅行比較サイト「トラベルコ」
1,500以上の旅行サイトの商品を比較・検索できる旅行比較サイト
25 ⓒ Open Door Inc.
当社サービス / 多言語旅行比較サイト「Travelko」
海外及びインバウンド市場をターゲットとした海外版トラベルコ
対応言語
英語
中国簡体字
繁体字(台湾)
繁体字(香港)
韓国語
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当社サービス / 伝統工芸品紹介サイト「GALLERY JAPAN」
海外及びインバウンド市場をターゲットとした “伝統工芸作品” を世界へ紹介するサイト
対応言語
英語
日本語
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トラベルコ / ビジネスモデル
ほぼすべての旅行商品を比較できるビジネスモデル
国内ホテル 海外ホテル 航空会社 海外ツアー 国内ツアー その他ほぼすべての
約2.5万件 約80万件 約500社 約17万プラン 約46万プラン 旅行商品を網羅
1,500 以上 の 旅行サイト
※2021年3月末時点
商品情報 送客(予約・照会) 掲載料・手数料
海外旅行比較 国内旅行比較
ダイナミック ダイナミック
ホテル 格安航空券 ホテル 格安航空券
パッケージ パッケージ
オプショナルツアー パッケージツアー Wi-Fiレンタル オプショナルツアー パッケージツアー 高速バス・夜行バス
オンライン
レンタカー
体験ツアー
「トラベルコ」の利用 商品情報の提供
インターネットユーザー
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トラベルコ / 収益モデル
収益モデルは成果報酬型の従量課金収入がメイン
課金別推移
(%)
100
その他
広告
固定 従量課金収入 「トラベルコ」経由で旅行商品を購入した場合等の
(成果報酬型) 成果に応じた手数料
80
固定課金収入 「トラベルコ」への旅行商品の掲載において
(月額固定型) 登録可能コース数に応じた掲載料
60
従量 広告収入 「トラベルコ」広告スペースへの掲載料
40
20
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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トラベルコ / 海外旅行・国内旅行別売上高構成
21/3期は新型コロナの影響で国内旅行がほとんどを占める
海外旅行・国内旅行別 構成推移
(%)
100
広告
その他
海外 世界的な新型コロナ感染拡大の影響により
80 旅行 海外渡航制限が続いたことで
売上高構成割合が大きく変動
60
国内
40
旅行
20
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
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トラベルコ / ユーザー属性
今期は新型コロナの影響を大きく受けユーザー属性傾向の参考になりにくいため前期末データを使用
ユーザー属性※1
閲覧環境 性別 年齢別
55
18-24
以上
11%
PC 12%
24% 男性
45-54
41% 17% 25-34
33%
女性
モバイル 59%
76% 35-44
28%
※ほぼすべてのジャンルで
スマートフォン対応済 価格と内容に
もっともシビアなF1層
に支持されています
※1 2019/4-2020/3までの当社アクセス解析データ
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トラベルコの強み・特徴サマリー①
多くの比較サイトがある中で、なぜトラベルコはこれだけ幅広いユーザーから支持を得、高い成長を維持できているのか?
1.ほぼ全ての旅行ジャンルをカバー 2.最も安いプラン・チケットが見つかる
多くの他社がホテルだけ、航空券だけなどジャンル 比較できる旅行サイト数が1,500以上にものぼるトラベルコは、もちろん比較でき
を絞った比較をしている中で、トラベルコは国内・ るプラン数も日本最大級です。なので、同じ条件で最安値が見つかる確率は自然と
海外ほぼ全ての旅行ジャンルをカバーしています。 高くなります。
ホテル、航空券、パッケージツアー、オプショナル それに加え、旅行サイト側も全ての比較サイトに同一の価格でプランを掲載してい
ツアー、レンタカー、夜行バス、海外Wi-Fiレンタ るわけではありません。より価格競争が厳しいサイトには、より安く価格を設定す
ルなど。 る場合が多いのです。
これによりユーザーは自分の旅行をトラベルコのサ なので、旅行サイト数が圧倒的に多く、競争率が高いトラベルコではさらに最安値
イト内でワンストップで探せます。 が見つかりやすくなるのです。
JTB クラブツーリズム JALパック 小田急トラベル
JR東海ツアーズ 近畿日本ツーリスト 日本旅行
HIS 東武トップツアーズ 阪急交通社 ANA X
西鉄旅行 名鉄観光サービス 旅工房 ベルトラ
楽天トラベル 一休 るるぶトラベル Yahooトラベル
Expedia Booking.com agoda Trip.com
エアトリ Spring Japan スカイチケット
スターフライヤー AIRDO
… 1,500以上の旅行サイト
32 ⓒ Open Door Inc.
トラベルコの強み・特徴サマリー②
なぜトラベルコはそのような強みを実現できているのか?
ほぼ全てのシステム開発を内製化
これだけ多くの旅行ジャンルをカバーし、1,500以上の旅行サイトと連携し、またそれ
ら全てを並行して進化させていくためには、膨大かつ高度なシステムの開発が必要とな 全従業員に占める
ります。 システムエンジニアの割合
多くの他社は開発を外注しており、その場合、どうしても外注先のリソース、スキル、
スケジュール、優先順位に左右され、自分たちの思い通りの開発はなかなか困難です。 システム
エンジニア
その他 約4割
部門
当社は、ほぼ全てのシステムを内製で開発しており、70名強のシステムエンジニアが
日々情報を共有しながら、市場トレンドに合わせ柔軟かつ効率的な開発環境を敷いてい
ます。これによりスピード感をもって、かつ高いクオリティを維持しながら並行して全
ての進化を支える開発体制が実現できています。
この非常に高い開発能力も、当社の強みを実現できている大きな理由のひとつです。
33 ⓒ Open Door Inc.
本資料の取り扱いについて
本書には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの
将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該
仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著
しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
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