2020年３月期 決算説明資料
株式会社ダブルスタンダード （証券コード︓3925）
代表取締役 清水 康裕
2020年５月13日
目次
１．2020年３⽉期 決算概要 ・・・ P.3
（１）決算ハイライト ・・・ P.4
（２）連結損益計算書 ・・・ P.5
（３）連結売上高 ・・・ P.6
（４）連結営業利益｜経常利益 ・・・ P.7
（５）連結貸借対照表 ・・・ P.8
（６）連結キャッシュ・フロー ・・・ P.9
（７）配当政策 ・・・ P.10
２．2021年３⽉期 業績予想 ・・・ P.11
（１）基本方針 ・・・ P.12
（２）サマリー ・・・ P.13
（３）配当政策 ・・・ P.14
３．事業説明 ・・・ P.15
（１）基盤技術の概要 ・・・ P.16
（２）事業説明（事例｜含︓開発中） ・・・ P.17
本資料の予測数値は、本資料の発表日までに⼊⼿可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異
なる結果となる場合があります。
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2020年３月期 決算概要
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2020年３月期 決算概要
決算ハイライト
１
対前年同期⽐で増収増益。
売上高 3,667,107千円 （前年同期⽐ ＋854,125千円 ＋30.4％）
営業利益 1,101,535千円 （前年同期⽐ ＋235,317千円 ＋27.2％）
２
創業来、８期連続で増収増益を達成。
今期においても業績予想の上方修正を経て、過去最高の売上高および利益を更新。
３
当社技術基盤（データクレンジング）を活⽤し、省⼒化・⾃動化を実現する業務
系システムの開発受託について、既存顧客および新規顧客ともに多数実現。
創業来、主⼒サービスとして展開している企業向けデータクレンジングサービス
の売上も堅調に推移。
【省⼒化・⾃動化サービス】
D-trust（KYC対応デジタル身分書システム） ｜ WEB口座開設システム ｜ WEB入居システム など
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2020年３月期 決算概要
連結損益計算書
新規案件・既存案件ともに順調に増加
当社の主⼒領域である不動産業界および⾦融業界において取引件数が増加。
それにより、既存・新規サービスともに売上高および利益の増加。
売上原価の増加および販管費の抑制
要員⽣産性を高めるため、サービスの汎⽤性を実現する技術基盤強化に先⾏投資を実施し、結果として
外注費が大幅増加したが、従来より継続実施している販管費抑制が機能し、営業利益は計画数値を達成。
（単位︓千円）
2020年３⽉期 2019年３⽉期 前年同期⽐ 2020年３⽉期 計画数値
※2019年８⽉13日公表の修正数値
実績 実績 ⾦額 増減率 年度計画 達成率
売上高 3,667,107 2,812,981 ＋854,125 ＋30.4% 3,560,000 ＋103.0%
売上原価 1,955,811 1,358,045 ＋597,766 ＋44.0% 1,680,221 ＋116.4%
売上総利益 1,711,296 1,454,936 ＋256,359 ＋17.6% 1,879,778 ＋91.0%
販管費 609,796 588,717 ＋21,051 ＋3.6% 779,778 ＋78.2%
営業利益 1,101,535 866,218 1,100,000
＋235,308 ＋27.2% ＋100.1%
（利益率） 30.0％ 30.8％ 30.9％
経常利益 1,105,758 876,333 1,108,000
＋229,416 ＋26.2% ＋99.8%
（利益率） 30.2％ 31.2％ 31.1％
当期純利益 745,673 585,357 731,280
＋160,178 ＋27.4% ＋102.0%
（利益率） 20.3％ 20.8％ 20.5％
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2020年３月期 決算概要
連結売上高
既存・新規サービスともに順調に受託拡大中
当社技術基盤・モジュールの応⽤転⽤により顧客要望の具現化範囲が拡大した。
また、効率的な開発および運⽤が実現できており、廉価販売の中で高い利益維持を実現している。
（単位︓千円）
4,000,000
3,667,107
3,500,000
3,000,000
2,812,981
2,500,000
1,997,206
2,000,000
1,500,000 1,364,679
948,528
1,000,000
521,455
500,000
239,441
6,300
0
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
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2020年３月期 決算概要
連結営業利益｜経常利益
概ね計画どおりに要員確保を実現し、人件費を中心としたコストが増加。
⼀方、従来から実施している各種コスト抑制効果によって、販管費全体の伸び率は抑えられ、利益は堅調。
（単位︓千円）
営業利益 経常利益
（単位︓千円）
350,000
350,000
300,000
300,000
250,000 250,000
200,000 200,000
150,000 150,000
100,000 100,000
50,000 50,000
0 0
３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
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2020年３月期 決算概要
連結貸借対照表
【資 産】… 増収による当座資産の安定的な増加および投資有価証券の取得により資産は増加。
【負 債】… 買掛⾦および未払法人税等の増加により負債は微増。
【純資産】… 配当⾦の⽀払いがあったが、増益による純利益の計上により純資産は増加。
2020年３⽉期 2019年３⽉期 前期末との⽐較
（単位︓千円）
実 績 実 績 増減⾦額 増減⽐率
流動資産 2,591,649 1,938,445 ＋653,203 ＋33.7%
うち、現⾦及び預⾦ 2,120,255 1,658,279 +461,976 +27.9%
固定資産 328,637 232,773 +95,863 +41.2%
総資産 2,920,286 2,171,218 ＋749,067 ＋34.5%
負債 616,437 448,794 +167,643 +37.4%
純資産 2,303,848 1,722,424 ＋581,424 ＋33.8%
⾃己資本⽐率（％） 78.9% 79.3% ― ―
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2020年３月期 決算概要
連結キャッシュ・フロー
安定的な営業活動によるキャッシュ・フローを確保し、「株主還元」・「投資有価証券取得」・
「新規サービス開発等先⾏投資」に充当。
2018年4⽉1日 2019年4⽉1日
（単位︓千円） 増減
〜2019年３⽉31日 〜2020年３⽉31日
営業活動によるキャッシュ・フロー 789,066 743,931 △45,134
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,242 △121,036 △83,794
財務活動によるキャッシュ・フロー △134,133 △160,919 △26,786
現⾦及び現⾦同等物の増減額 617,691 461,976 △155,715
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残高 1,040,587 1,658,279 +617,691
現⾦及び現⾦同等物の期末残高 1,658,279 2,120,255 +461,976
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2020年３月期 決算概要
配当政策
配当方針
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、継続的に株主の皆
様に対する利益還元を実施する方針であります。
配当⾦につきましては、当社技術基盤等への投資および内部留保による財務体質の強化を図りつつ、連結
業績や財政状態を勘案しながら、利益配当を⾏っていく方針であります。
配当性向
連結配当性向につきましては25％を目安とし、財務状態や利益状況を勘案して決定しております。
2020年３月期につきましては、上方修正した数値を達成したことにより配当性向36.1％の１株40円を予
定しております。
●１株当たり配当⾦表
１株当たり配当⾦（円）
配当性向（％） ＲＯＥ（％）
中間 期末 合計
2018年３⽉期 － 40円 40円 41.2％ 25.5％
2019年３⽉期 － 24円 24円 27.6％ 34.0％
2020年３⽉期 － 40円 40円 36.1％ 32.4％
注１）2018年３月期は普通配当25円と特別配当15円を合算して記載しております。
注２）2018年３月期については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
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2021年３月期 業績予想
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2021年３月期 業績予想
基本方針
１
⾦融業界、不動産業界向けサービス提供の推進
両業界に向けて、従前より業務の詳細課題に踏み込んだサービス企画開発を目指し、それぞれの業界における共通の課題が
多数確認できました。
そして、データクレンジングを中心とした当社技術基盤を活⽤して、業務の省⼒化・自動化を実現する廉価サービスを多数
開発してまいりました。今期も両業界からの様々な問い合わせ・ご要望に対し、新たなサービス導⼊に対応してまいります。
２
SBIグループとの連携強化
SBIグループとの資本業務提携により下記を実現してまいります。
〆SBI証券を中心に、各種サブシステムの開発運⽤支援
〆SBIグループ向けに『D-trust』など汎⽤サービスの複数導⼊
〆SBIグループ出資先を中心とした地銀向けに各種サブシステムの開発運⽤支援
３
提供サービスの抜本的⾒直しと商品ポートフォリオの再構築
事業の急成⻑を実現する上で、景気変動を受けやすい広告・プロモーション向け各種サービスの積極受託を実施してきたが、
⼀定の目標を達成したことから、今後はクライアントの事業に不可⽋な、業務の省⼒化・自動化を支えるシステム、費⽤削減
や差別化をサポートするIT開発に事業を集中させます。
これにより、景気変動の影響に強い事業構造が構築されていきますが、具体的には不動産業界および⾦融業界を中心とした新
規⾒込顧客との関係構築ならびに商品導⼊を実現する⼀方で、景気変動等による値交渉の影響を受けやすいサービス中⽌を両
⽴させ、継続的に事業成⻑を目指してまいります。
そのためにも、創業より実施している各種技術基盤の磨き込みによる技術⼒向上、当社技術基盤を活⽤した新サービス開発に
向けたR&Dへの投資も順次実施してまいります。
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2021年３月期 業績予想
サマリー
安定収益基盤であるストック型案件の拡大を図るべく、省⼒化・自動化を実現させる新たな業務系システムを安価に多数導⼊し、トップライン
の更なる成⻑を図ってまいります。また、当社サービスの⼀部⾒直しを実施することを方針として掲げていること、および現状⾒込案件の開発
状況等を鑑みて今期については下期偏重となることを想定しております。
安定収益基盤であるストック型案件の継続成⻑および ⼈員増更によるコスト増加をシステム投資等により
売上高 新サービス導⼊でトップラインの更なる成⻑を図る
営業利益 ⽣産性向上の実現を図る
予想売上高 4,050,000千円 予想営業利益 1,250,000千円
前期⽐ ＋10.4％ 前期⽐ ＋13.5％
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（単位︓千円）
通期_実績 通期_実績 ２Q累計_実績 通期_実績 ２Q累計_予想 通期_予想
売上高 1,997,206 2,812,981 1,535,982 3,667,107 1,700,000 4,050,000
売上原価 980,925 1,358,045 762,961 1,955,811 837,500 2,046,800
売上総利益 1,016,281 1,454,936 773,020 1,711,296 862,500 2,003,200
販管費 464,828 588,717 280,990 609,760 362,500 753,200
営業利益 551,452 866,218 492,030 1,101,535 500,000 1,250,000
（利益率） (27.6%) (30.8%) (32.0％) (30.0％) (29.4％) (30.9％)
経常利益 559,971 876,333 486,874 1,105,758 502,000 1,255,000
（利益率） (28.0%) (31.2%) (31.7％) (30.2％) (29.5％) (31.0％)
当期純利益 324,064 585,357 326,536 745,673 333,000 834,000
（利益率） (16.2%) (20.8%) (21.3％) (20.3％) (19.6％) (20.6％)
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2021年３月期 業績予想
配当政策
配当方針
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、継続的に株主の皆
様に対する利益還元を実施する方針であります。
配当⾦につきましては、当社技術基盤等への投資および内部留保による財務体質の強化を図りつつ、連結
業績や財政状態を勘案しながら、利益配当を⾏っていく方針であります。
配当性向
当社グループの連結配当性向につきましては25％を目安とし、過年度配当性向を勘案して決定しており
ます。2021年３月期においては１株当たり40円（配当性向32.3％）といたしました。
●１株当たり配当⾦表
１株当たり配当⾦（円）
配当性向（％）
中間 期末 合計
2019年３⽉期 － 24円 24円 27.6％
2020年３⽉期 － 40円 40円 36.1％
2021年３⽉期（予想） － 40円 40円 32.3％
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事業説明
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事業説明
基盤技術の概要
データ加工・マッピングサービス データ処理サービス
「技術の組み合わせ」でできるサービス
データクレンジングに 「技術の組み合わせ」+「サービス企画開発⼒」で実現するサービス
HTML情報活⽤型サービス 情報取得＋情報抽出技術を活かした変更検知システム
クロールで取得した大量情報に対し、「クレンジング」「マッピング」に 関する基盤技術 調査対象とするサイトの情報掲載・更新を自動で定期的にチェック。
加えて「記載内容の振分」処理を実施。分析可能なレコード⽣成を実現 ①情報収集 ⑤レコード振分 最新情報の⾒逃し排除 ＋ 作業効率化で顧客業務をサポートします。
HTML、PDF、画像、 クレンジングが完了した
マッピング
請求書、帳票、音声、 レコードの振分処理 クロール
クレンジング
その他の情報収集 対象サイトの変更を検知 変更情報をメールで通知
クロールによる情報取得・抽出 レコード振分・出⼒
非HTML情報活⽤型サービス 情報取得＋情報抽出＋情報加工＋
OCRで取得した情報に対し、当社クレンジング技術により、 マッピング技術を活⽤した各種サービス
フィールドに対して最適なデータを⽣成、提供へ 商品の最安値情報や不動産物件の賃料相場など、様々な情報を
②情報抽出 ④マッピング
マッチング クロールで取得し、当社技術を活⽤して有益な情報を⽣成。
収集情報の 揺らぎを含んだデータ
クレンジング
テキスト化・カラム化 同士の結合
OCR・API活⽤による情報取得 レコード振分・出⼒
最安値情報 賃料相場 口座開設 請求書処理
音声DATAテキスト化サービス ③クレンジング 情報抽出＋情報加工＋マッピング技術を
コールセンター等で発⽣する音声データをテキスト化し、
テキスト化・カラム化さ 活⽤した各種サービス
業務に必要な形式にクレンジングして提供する れた情報のクレンジング 音声や位置情報など、非html情報をDB化。適切なデジタルレコードに
変換し、顧客の販促支援・業務削減をサポートします
マッチング
クレンジング
音声テキスト化システムによる情報取得 レコード振分・出⼒ 修正 補正 削除 位置情報サービス 音声テキスト化システム ＣＲＭシステム
ログデータ活⽤サービス その他企業向けサービス
上記応⽤転⽤サービス ※事例
WEBサイト、システムの来訪者について、不正bot、またはマネロンリスク 当社技術を総合的に活⽤した、企業向けの様々なサービスを展開
対象者かを特定し、クライアントが制御できるシステムを提供する PoC構築 例）AIによる⾞両
画像判定
Botの動きで
ブロック対象を判定
顧客独⾃サービス 例）ドローン独自機体開発 アグリゲートサイト向け シェアリング 運⾏最適化システム D-Trust
利⽤者情報・⾏動履歴 アクセス アクセス
データ提供サービス エコノミーサービス
蓄積ログデータ 許可 ブロック の開発⽀援 による、管理物件の保守管理 （KYCサービス）
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事業説明
ビッグデータ関連事業｜サービス企画開発事業（事例｜含︓開発中）
顧客に寄り添い、現場課題を解決するため、高度な技術と知⾒を活⽤して劇的なイノベーションを実現します︕︕
ビッグデータ活⽤領域 AI 活⽤領域
(ビッグデータ関連事業) (サービス企画開発事業)
マーケティング活動⽀援システム 音声テキスト化システム
WEB
サイト マーケティング 会議 議事録を⽣成
データ
チラシ オペ
・WEB、チラシ情報の⾃動取得 CRMシステム
レータ
・データクレンジング
・音声をリアルタイムで録音しテキスト化処理を実施
・AIを活⽤した内容の要約･カテゴリ振分処理
顧客データ強化･活⽤システム
顧客保有 価値向上した e-KYCサービス－公的書類の偽造判定システム
データ 顧客保有データ ⼀般の 真
・データクレンジング ユーザ
・情報付与 不正な 贋
ユーザ
・運転免許証の発⾏元のルールに準じているもの
RPA(Robotic Process Automation)領域 か、
(ビッグデータ関連事業) 偽造判定AIが⾃動判別し、真偽を判定する
バックオフィス業務⾃動化システムなど 「対⾯営業」入⼒負荷軽減システム
請求書等の 会計システム等の 受付 申込フォーム
帳票･書類 各種システム 会場等 へ自動反映
・帳票･書類情報の⾃動取得 ・画像を撮影するだけで申込が完了
FinTech領域 ・撮影された画像をAI－OCRで読取処理
(サービス企画開発事業)
通信・公共料⾦明細DB化システム
WEB口座開設⽀援システムなど 議事録生成システム－Memotech
通信・公共 スムーズな
経理処理 ⼿書きの 機械文字変換
料⾦明細 WEBで 口座開設 テキスト
申込 完了 議事録へ
・全ての書類に対応可能な弊社独⾃の
AI－OCRで高精度に読取処理 本人確認作業をWEB上で完結 ・手書き文字をAI処理で機械文字に変換するソフトを開発
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本資料に関する注意事項
本資料に記載されている経営戦略、計画や⾒通し等は、本資料作成日現在において⼊⼿
可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る⼀定の前提条件に基づ
いており、当社としてその実現を保証するものではありません。
実際の業績は、業界の状況、経済の状況、⾦融市場の動向の他、様々な要因によって大
きく変動する場合があります。予めご承知おき下さい。
本資料は、株式会社ダブルスタンダードおよび当社関係会社の事業の概要へのご理解を
いただくために作成されたものであり、投資勧誘または斡旋を⾏うものではありません。
投資に関するご判断は投資家様ご自⾝の責任で⾏われますようお願い申し上げます。
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