3925 ダブルスタンダード 2019-12-26 16:30:00
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                             2019 年 12 月 26 日
各    位
                              会 社 名   株式会社ダブルスタンダード
                                          ダブルスタンダード
                              代表者名    代表取締役      清水     康裕
                                      (コード:3925 東証第一部
                                      (コード:3925   第一部)
                              問合せ先    執行役員管理部長 和田 光伸
                                         (TEL. 03-5561-7608
                                          TEL.         7608)




    SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、
    当社は、本日開催の取締役会において、SBI ホールディングス株式会社(以下「 SBIHD」
                          ホールディングス株式会社(以下「SBIHD
といいます。
     )の 100%子会社で金融サービス事業の中間持株会社である SBI ファイナンシ
           %子会社で金融サービス事業の中間持株会社で
                金融サービス事業の中間持株会社で          ナンシ
ャルサービシーズ株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、本日付で資本業務
提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。


                          記


1.資本業務提携の理由
    当社は、独自の基盤技術を活用し、数多くの大手企業との取り組みで培った知見をもと
    当社は、独自の基盤技術を活用し、数多くの大手企業との取り組みで培った知見をもと
に、企業の新たなサービスを創出する企画開発プロバイダーであります。業務ヒアリング
により企業課題を顕在化させ 人工知能
により企業課題を顕在化させ、人工知能(AI)搭載型 OCR(光学式文字読取システム を用いた
                      搭載型     光学式文字読取システム
                              光学式文字読取システム)を用いた
サービス 、データクレンジングサービス等 様々なサービスを提供しております。
サービスや、データクレンジングサービス等
     、データクレンジングサービス等、様々なサービスを提供しております。
    SBIHD 及びその関係会社(以下「SBI グループ」といいます。 は、地域金融機関の活性
          及びその関係会社(以下「SBI     」といいます。)は、地域金融機関の活性
                                     )
化を通じて地方創生に貢献するべく、グループを挙げて様々な取り組みを進めております。
    また、
    また、SBI グループ
           グループは、当該取り組みの一環として、
                 当該取り組みの一環として、SBI グループや SBI グループの投資
先企業が有する商品・サービス・ノウハウなどを最大限に活用することで、地域金融機関
の収益力強化とそれに伴う企業価値向上を図る取り組みを進めております。
の収益力強化とそれに伴う企業価値向上を図る取り組みを進めております。
    このような背景のもと、
              フィンテック技術を活用し地方創生を推進する SBI グループと、
               フィンテック技術を活用し地方創生を推進する
大手企業の課題解決の実績を持つ当社は、
大手企業の課題解決の実績を持つ  は、資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、
引き続き、
引き続き、SBI 証券をはじめとする SBI グループ各社
         証券をはじめ            各社に対し、フィンテックサービスのスム
                                 フィンテック
                                 フィンテックサービスのスム
ーズな導入、多様な IT サービスによる売上拡大、低コスト化の促進を図 るとともに、SBI
             サービスによる売上拡大、低コスト化の促進を図るとともに
グループと提携する地域金融機関等への業務ヒアリングおよび課題抽出を通じて、地域金
グループと提携する地域金融機関等への業務ヒアリング
         地域金融機関等への業務ヒアリングおよび課題抽出を通じて、地域金
融機関等の業務効率化に貢献することで 両社の事業の成長・拡大を目指してまいります。
融機関等の業務効率化に貢献することで、




                          1
2.資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
 ① 当社による SBI グループへの横断的な業務コンサルティングを通じたサービスの企画
      及びオペレーションコストの削減
 ② 当社による現地訪問を含めた地域金融機関等の担当者とのコミュニケーションによ
      る課題の整理、改善可否等の判断と、改善可能課題に対する業務コンサルティングな
      らびに必要に応じた両グループの保有するソリューション等の提供
 ③ SBI グループと当社によるシステムの共同開発およびサービス企画


(2)資本提携の内容
 SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社は、当社の主要株主である中島正三氏より当
社株式 951,500 株(自己株式を除く発行済株式数に対する割合 14.14%)を、SBI グループ
は当社株式 67,000 株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 1.00%)を市場外取引
により取得する予定です。詳細につきましては、本日公表しました「主要株主の異動の予
定に関するお知らせ」をご参照ください。


3.資本業務提携の相手先の概要
(1)名称                   SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社
(2)所在地                  東京都港区六本木一丁目6番1号
(3)代表者の役職・氏名            代表取締役       髙村      正人
(4)事業内容                 金融サービス事業の統括・運営
(5)資本金                  1億円
(6)設立年月日                2012 年6月 13 日
(7)大株主及び株主比率            SBI ホールディングス株式会社                           100%
(2019 年 11 月 30 日時点)
(8)当社と当該会社との            資本関係            該当事項はありません。
      間の関係              人的関係            該当事項はありません。
                        取引関係            該当事項はありません。
                        関連当事者へ          該当事項はありません。
                        の該当状況
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円)
決算期             2017 年3月期               2018 年3月期            2019 年3月期
純資産                          178,354              182,501            233,291
総資産                          179,059              183,102            233,862
1株あたり純資産               178,354,392.14       182,500,877.54     233,291,563.14
(円)

                                        2
売上高                16,759            15,050   62,146
営業利益               15,761            14,762   61,917
経常利益               15,800            14,841   62,117
当期純利益              15,577            18,851   60,794


4.日程
(1)取締役会決議日    2019 年 12 月 26 日
(2)契約締結日      2019 年 12 月 26 日
(3)株式譲渡日      2019 年 12 月 27 日(予定)


5.今後の見通し
 本資本業務提携が当社の 2020 年3月期業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表
すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。


                                                  以上




                            3