株式会社ダブルスタンダード
2022年３月期
第２四半期決算説明資料
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目次
01 2022年３月期第２四半期決算概要 （ P02 - P09 ）
02 事業の概況 （ P10 – P21 ）
03 2022年３月期業績予想 （ P22 – P27 ）
04 ご参考 （ P28 – P32 ）
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2022年３月期
第２四半期決算概要
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2022年３月期第２四半期業績ハイライト
前年同期比で大幅増収増益を達成（ 売上高119.6％増収 ｜ 営業利益138.0％増益 ）
2021年９月30日を基準日として株式２分割を実施
売上高 4,076,250 千円 ― 前年同期比 119.6 ％増
営業利益 989,828 千円 ― 前年同期比 138.0 ％増
経常利益 975,974 千円 ― 前年同期比 140.3 ％増
四半期純利益 667,799 千円 ― 前年同期比 151.2 ％増
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2022年３月期第２四半期業績概要
新規顧客との取引開始および既存顧客向けアップセル・クロスセルが順調
通期業績予想の達成に向けて順調に進捗中
（単位：千円）
2022年３月期２Q 2021年３月期２Q 2022年３月期 計画数値
項目 前年同期比
実績 実績 通期計画 進捗率
売上高 4,076,250 1,855,831 +2,220,418 +119.6% 6,400,000 63.7%
売上原価 2,720,428 1,124,616 +1,595,812 +141.9% 3,960,000 68.7%
売上総利益 1,355,821 731,215 +624,606 +85.4% 2,440,000 55.6%
販売費及び一般管理費 365,993 315,280 +50,713 +16.1% 740,000 49.5%
営業利益 989,828 415,934 +573,893 +138.0% 1,700,000 58.2%
経常利益 975,974 406,146 +569,827 +140.3% 1,710,000 57.1%
四半期（当期）純利益 667,799 265,823 +401,975 +151.2% 1,137,000 58.7%
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売上高推移
一時的なスポット案件の発生、ストック型案件の着実な積上げ、新規案件の獲得推進により売上高は順調に増加
（単位：千円）
7,000,000 通期予想
6,400,000
6,000,000
5,000,000
4,441,540 ２Q実績
4,076,250
4,000,000 3,667,107
2,812,981
3,000,000
1,997,206
2,000,000
1,364,679
948,528
1,000,000
521,455
239,441
6,300
0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
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営業利益・経常利益推移
一時的なスポット案件の発生、既存・新規顧客からの安定的に受託案件拡大により利益は大幅増加
営業利益 経常利益
（単位：千円） （単位：千円）
600,000 600,000
522,301 523,060
500,000 500,000
400,000 400,000
300,000 300,000
200,000 200,000
100,000 100,000
0 0
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2
Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q Q
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
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売上高・利益に関する補足説明①
前2Ｑに比べ大幅増収増益を達成
一方で、当2Ｑ累計期間において、既存クライアントから、当社主力サービス以外の売上も増加してきている
売上高 売上総利益
2Q実績 4,076,250千円（＋119.6％増収） 2Q実績 1,355,821千円（ +85.4%増益）
（単位：千円） （単位：千円） 予想
700,000 予想 250,000 2,440,000
6,400,000
600,000
200,000
500,000 下記主力サービス以外 1,741,035 下記主力サービス以外
4,415,540
4,076,250 うち、低粗利案件 150,000 うち、低粗利案件
400,000 1,355,821
斜線部分 斜線部分
300,000 100,000
DXサービス事業 DXサービス事業
731,215
200,000 1,855,831
50,000
データクレンジング事業
100,000
データクレンジング事業
0 0
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
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売上高・利益に関する補足説明②
【今後の方針】当社は、「顧客へのコスト・品質の最大貢献」と当社「利益向上」を達成したい。
具体的には、長期展望を見据え、積極的な値引き対応とそれを実現する技術基盤改善の励行、
および当社価値を最大化出来ない業務契約の見直しに踏み込み、ハイスペック要員を有効活用
可能な受託業務に振り分け、生産性を一気に高める。
業務効率改善と顧客貢献
高利益 DXサービス事業 データクレンジング事業 低利益 左記主力サービス以外の一部案件
・技術基盤、オペレーションの継続的強化および改善 ・当社独自価値の少ない業務受
・受託金額の積極的見直し（積極的値引きなど） 託の積極的な抑制（解約等）
今後の ・技術ならびに経営姿勢への共感の拡大による売上強化 今後の
方針 方針
課題 顧客企業からのクレーム発生の可能性、売上成長の一時的鈍化（利益影響は現時点で「なし」と想定）
対策 多数照会が届いている主力サービスの受託活動に注力し、リソースを一気に寄せて、中期的に売上成長回復へ
利益率の低い売上が一定規模毀損する一方で、利益率が高い当社主力サービスの多数獲得を推進
見とおし
し、利益を順調に推移させていく（売上は一定期間課題を残す可能性は否定できない）
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貸借対照表
順調な業績拡大により、資産・負債および純資産は増加
（単位：千円）
2022年３月期２Q 2021年３月期 前期末との比較
項目
実績 実績 増減金額 増減率
流動資産 3,465,099 3,112,743 352,356 11.3%
うち、現金及び預金 2,762,423 2,629,959 132,464 5.0%
固定資産 368,313 352,904 15,409 4.4%
総資産 3,833,413 3,465,647 367,765 10.6%
負債 759,270 685,910 73,359 10.7%
純資産 3,074,143 2,779,737 294,406 10.6%
自己資本比率（％） 75.3% 80.2% ― ―
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事業の概況
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基盤技術の概要
データ加工・マッピングサービス データ処理サービス
データ
「技術の組み合わせ」で クレンジング 「技術の組み合わせ」+「サービス企画開発力」で
実現するサービス 実現するサービス
基盤技術
①情報収集 ⑤レコード振分
●HTML情報活用型サービス ●情報取得＋情報抽出技術を活かした
HTML 、 PDF 、 画 像 、 クレンジングが完了した 変更検知システム
クロールで取得した大量情報に対し、「クレ 請求書、帳票、音声、 レコードの振分処理
ンジング」「マッピング」に加えて「記載内 調査対象とするサイトの情報掲載・更新を
その他の情報収集
容の振分」処理を実施。分析可能なレコード 自動で定期的にチェック。最新情報の見逃
生成を実現 し排除 ＋ 作業効率化で顧客業務をサポー
ト
●非HTML情報活用型サービス ●情報取得＋情報抽出＋情報加工＋マッ
②情報抽出 ④マッピング ピング技術を活用した各種サービス
OCRで取得した情報に対し、当社クレンジ 収集情報のテキスト 揺らぎを含んだデータ
商品の最安値情報や不動産物件の賃料相場
ング技術により、フィールドに対して最適な 化・カラム化 同士の結合
など、様々な情報をクロールで取得し、当
データを生成、提供へ
③クレンジング 社技術を活用して有益な情報を生成
●音声DATAテキスト化サービス テキスト化・カラム化され ●情報抽出＋情報加工＋マッピング
た情報のクレンジング
コールセンター等で発生する音声データをテ 技術を活用した各種サービス
キスト化し、業務に必要な形式にクレンジン
音声や位置情報など、非HTML情報をDB化。
グして提供 適切なデジタルレコードに変換し、顧客の
上記応用・転用サービス ※事例 販促支援・業務削減をサポート
●ログデータ活用サービス
WEBサイト、システムの来訪者について、不 ●PoC構築 ●その他企業向けサービス
正bot、またはマネロンリスク対象者かを特 例）AIによる車両画像判定 当社技術を総合的に活用した、企業向けの
定し、クライアントが制御できるシステムを 様々なサービスを展開
●顧客独自サービスの開発支援
提供
例）ドローン独自機体開発による、管理物件の保守管理
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事業説明（事例｜含：開発中）
ビッグデータ活用領域 AI 活用領域
(ビッグデータ関連事業) (サービス企画開発事業)
●マーケティング活動支援システム ●音声テキスト化システム
・WEB、チラシ情報の自動取得 ・音声をリアルタイムで録音しテキスト化
処理を実施
・データクレンジング
・AIを活用した内容の要約･カテゴリ振分処理
●顧客データ強化･活用システム
・WEB、チラシ情報の自動取得 ●e-KYCサービス－公的書類の
・情報付与 偽造判定システム
・運転免許証の発行元のルールに準じている
ものか、偽造判定AIが自動判別し、真偽を
RPA領域 判定
RPA＝Robotic Process Automation
(ビッグデータ関連事業)
●「対面営業」入力負荷軽減システム
●バックオフィス業務自動化システムなど ・画像を撮影するだけで申込が完了
・帳票･書類情報の自動取得 ・撮影された画像をAI－OCRで読取処理
FinTech領域
●通信・公共料金明細DB化システム ●議事録生成システム－Memotech
・全ての書類に対応可能な弊社独自の (サービス企画開発事業) ・手書き文字をAI処理で機械文字に変換する
AI－OCRで高精度に読取処理 ソフトを開発
●WEB口座開設支援システムなど
・本人確認作業をWEB上で完結
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取引先企業数
今期は、従前以上に取引先企業数の増加が見込まれている
※前期は、コロナによる営業活動停滞が影響したが、今期は期初より順調に新規取引が進んでいる
取引先企業数 取引先企業数推移
2021年３月期 ― 68 社
80
68
63
2020年３月期 ― 63 社
60
55
44
2019年３月期 ― 55 社 40
2018年３月期 ― 44 社 20
0
2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
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成長戦略
データクレンジング技術基盤を応用・転用した
サービス企画・開発カンパニー
製品（ニアショア・オフショア） 販促（営業部門廃止） 価格（高品質・低コスト）
●既存サービス ●既存顧客 フラットな視点で、緻密に情報収集を行い、
データクレンジング基盤を活用した各 DX化支援としての企画提案によるアップ 業務に必要な成果物イメージおよびGOAL
種業務系データ生成、データエンジン セルおよびクロスセル を定め、廉価で最良なスクラッチ開発や当
およびデータシステム開発運用 ●新規顧客 社技術基盤を活用したサービスを提供
●新規サービス WEBからの引き合い、既存顧客からの
データクレンジング基盤、AIおよび 紹介
ブロックチェーン技術を活用したDX関
連サービス開発運用
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サービス紹介（eKYC）
スマホ１つで、簡単に本人確認が完了
犯収法の改正により、オンラインでの本人確認が可能になりました
当社の提供する顔認証活用型eKYCは、申込者の入力情報、写真付き本人確認書類、本人の
容貌と、それをAI・システムにより判定した結果を基に本人確認を行う仕組みとなります。
また、金融機関認証型・ICチップ活用型・少額入金型などの本人確認方法にも対応可能。
対象 証券会社・銀行・カード会社・FX会社など
概要 申込開始から完了まで、お申込者様の申込途中の離脱を
抑制する様々な仕組みを導入
特徴 ●高精度OCRの活用による、お申込者様の入力負荷の削減
●事業社様サイトとデザインを統一した画面設計
●お申込者様が誤った書類を撮影した場合でも、
申込フロー内でその不備を発見・再撮影依頼が可能
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サービス紹介（eKYC）
顔認証活用型eKYCにおける当社優位性
当社独自の、AIを活用した高精度の顔認証技術・OCR技術・データクレンジング技術を活用し
お申込者様のUX向上、事業社様固有のオペレーションに寄り添った仕組みの提供で、業務効率化を実現いたします。
顔認証 OCR データクレンジング
顔認証スコアリングシステムにより、高 高精度のOCR技術を活用することで、免 当社独自のデータクレンジング技術によ
精度の認証結果を算出し、オペレーター 許証・マイナンバーカード・パスポート り、申込者様の入力情報と、本人確認書
の目視確認負荷を極小化 など、様々な本人確認書類を読取り可能 類のOCR読取結果の一致判定が可能
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サービス紹介（クレンジング系）
OCRにおけるデータクレンジング
各企業様での社内リソースを使った単純オペレーション業務削減へ
当社の提供するOCRソリューションでは、これまでビッグデータ処理で培ってきたデータ
クレンジング技術と最適なOCRエンジンの組み合わせにより、圧倒的な文字認識率を実現
いたしました。
対象 金融業界・不動産業界・大手企業様など
概要 OCRにより読取ったテキスト情報を自動反映し、
ユーザーの入力負荷の軽減・入力間違いが軽減されます。
特徴 ●バックオフィスの業務負荷を大幅削減
●WEB「入居申込」システムでの入居申込のペーパーレス化
●毎月発生する請求書のデータ登録作業を自動化
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サービス紹介（クレンジング系）
ダブルスタンダードのOCR処理技術基盤
データクレンジングの技術基盤（データ収集・データ抽出・データ加工）が完成し、
デジタルデータ・アナログデータ問わず汎用性が高く展開できている点にあります。
ビッグデータ処理で培った 最適なOCRエンジンの
データクレンジング技術 組み合わせ
圧倒的な文字認識率を実現
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サービス紹介（今後の注力商材）
① e-KYC派生サービス ② 本人確認サービス
●公的書類の偽造判定システム ●非対面契約時のe-KYC活用 ●ビル入館管理システム
AIが「提出書類の真贋」を自動で判定 契約者の場所を問わず契約締結が可能 ビル入館管理のセキュリティ強化・省力化、訪問
（利用者のスマートフォンで本人確認） 客の混雑緩和を実現
●顔認証＋属性データ活用与信システム
ストックした「本人確認情報」を与信補助に活用 ●民泊/ホテル チェックイン システム ●不動産契約支援サービス－WEB入居申込
宿泊施設のチェックインの無人化 入居申込手続きをWEBで実現
（利用者のスマートフォンで本人確認）
③ OCR活用型サービス
●ユーザ入力負荷軽減エンジン ●通信・公共料金明細DB化システム ●各媒体DB化
「OCR」+「Memotech」により入力負荷を極小化 大量・多様な請求書類の「仕分」 「入力」 ＋社内DBマッチングシステム
「修正」「チェック」を自動化 あらゆる媒体の情報を自動照合し、社内帳簿の
●医療事務作業 軽減サービス 一元管理を実現
3,000種類以上の保険証を読取り、２STEPで会計 ●自動車保険 御見積算出サポートシステム
システムに自動連携 最短15秒で御見積算出可能 ●名刺情報DB化システム
名刺管理システムを大幅プライスダウン
●自動マスクシステム – 健康保険証 ●請求書サービス （有名サービス比較）で提供
健康保険法改正に伴う、健康保険証のマスキング 請求書処理に付随する業務の工数を1/3に削減
作業を自動化 ●物件情報－整合チェックシステム
●健診データ生成サービス 取扱物件情報について、「間取り図」のテキスト、
●保険料金査定・支払業務省力化サービス 病院発行の健康診断結果（健診書）情報をデータ 間取絵図の一致を実現
AIを活用した査定システムで、保険金支払い業務 ベース化
を支援
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サービス紹介（今後の注力商材）
④ データクレンジングサービス 除：OCR関連
●AI活用型 家賃査定システム ●クローリング＋クレンジングによる ●旅行サイト支援サービス
賃料査定AIを活用し、賃貸物件に対する最適な サイト構築 最安値商品data生成エンジン
家賃設定をサポート SEOとUIを完全装備したサイト構築を実現 正確な価格比較を提供
●ダイナミックプライシング ●飲食注文端末レコメンドサービス ●マッピングサービス
宿泊施設の稼働率強化 POS情報活用システム 顧客マスタ統合エンジン
多種多様なビッグデータを活用したダイナミック POSデータの単純活用で実現できない、高付加 異なるDBで管理している顧客データの一元
プライシングシステムにより宿泊施設の稼働率・ 価値の情報を提供 管理を実現
収益性を強化
クレンジングサービス
●氏名・住所の英語変換エンジン ●営業リスト生成エンジン（例:不動産会社） ●PDF情報収集「謄本情報」
日本語を英語に自動変換（氏名・住所）、ユーザ 不動産サイトから情報を収集/蓄積。空室率が高い WEB上の謄本情報PDFを自動取得、100％の精度
の入力負荷・入力間違いを削減 物件を可視化 でPDFの文字を抽出
●配送ルート最適化エンジン ●競合営業状況分析エンジン ●不動産情報 自動収集
社会インフラ系データを活用した研究開発「効率 競合データを収集し、自社データと突合の上、 ＋マッピングシステム
的な宅配便の配送ルートの導出 「顧客獲得分析データ」を生成 自動で不動産会社様の不動産データベースを
最新化
●買取訪問ルート最適化エンジン ●全国統計・施設・イベント情報収集
AIを活用した自動スケジュール処理 オープンデータ、施設・イベントデータなどから、 ●PDF情報収集「結婚·出産·育児データ」
利用価値の高いデータを生成 全国市区町村の自治体サイト（約1,800サイト）
●チャットボットデータ生成 掲載情報を提供
「さまざまな言い回し」の質問に対応できる
チャットボットデータの生成
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サービス紹介（今後の注力商材）
⑤ セキュリティ関連サービス ⑥ CRM関連サービス
●不要bot対策ソフト「bot sentence」 ●CRMシステム ●SIP通信を活用したIP-PBX構築
不正なアクセスをブロックして、「情報盗難」 使いやすく、カスタマイズ可能な廉価版CRM 通信コストを抑制しながら、業務の効率化を
「サーバコスト」を解決 システムを提供 支援
●情報漏洩監視システム ●音声テキスト化システム ●オンラインヘルプデスク
インターネット利用における情報漏洩などの オペレータの音声をテキスト化することで、 ユーザからの入電対応を削減するため、WEB・
「人災」防止対策 後処理業務を効率化 チャット・電話予約システムの組み合わせ
⑦ その他のサービス
●独自CMS－コンテンツ入稿管理システム ●立地診断システム ●売買仲介DXシステム
ITスキルに合わせたWEBサイト運営の実現 データに裏付けされたエリアマーケティング 問合せ顧客へのCXを最大化するデータ・機能を
分析が可能 ご提供
●「サイト変更検知」システム
チェック対象サイトの更新情報を即座に ●WEB契約システム ●滞納督促管理システム
自動検知・通知 電子契約システムにより、契約をWEB上で実現 滞納情報を管理し、督促業務を効率化
●位置情報アプリサービス ●スマート内覧システム ●賃貸契約更新システム
「ユーザの位置情報」×「店舗の仮想エリア」を WEBで内覧予約完了。パスワードを使って 賃貸契約更新における各種作業をワークフロー
活用した集客支援 セルフ内覧可能 システム化により業務負荷軽減
●画像判定サービス ●スマートロック管理システム ●手書きメモ テキスト化システム
画像判断処理エンジンにより、防犯カメラなどの 複数のスマートロックを管理できるシステムを 「Memotech」
動画を解析し用途に応じた検知を実現 提供 書きたい文字を、そのままテキスト情報へ変換
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2022年３月期
業績予想
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基本方針
新たな領域への参入
現在、金融業界・不動産業界を主たる顧客対象として取り組んできているが、今後は新たな領域への参入も積極的に取
り組んでいく。
新たな主たる顧客対象業界の掘り起しとして、ＳＢＩグループや金融機関その他との取組強化も継続して実施していく。
これまで同様、会社の成長ドリブンとなる新サービス開発について、自社単独での実施はもちろん、クライアント企業
との協業による商品開発にも着手していく。
機動性の高い開発体制の実現
売上の拡大と共に、原価および販管費の増加は発生するものの、当社本社は原則企画等を中心とする人材確保に集中し、
実際の開発については、ニアショア、オフショアのグループ会社やパートナー企業との連携を高め、低コスト開発を実
現するための仕組みを当社にて構築した上で、グループ会社等を活用することで、不測時の経営リスクを回避しながら、
機動性の高い開発体制を実現し、利益の継続的向上を目指していく。
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業績予想（サマリ）
期初の計画策定時、不確実要素のあった見込案件が順次案件化し2021年８月に上方修正
予想売上高 6,400 百万円
予想営業利益 1,700 百万円
（単位：千円）
2022年３月期予想
項目 2019年３月期実績 2020年３月期実績 2021年３月期実績
修正前(2021年５月公表) 修正後(2021年８月公表)
売上高 2,311,701 3,667,107 4,411,540 5,400,000 6,400,000
売上原価 1,358,045 1,955,811 2,670,504 3,060,000 3,960,000
売上総利益 1,454,936 1,711,296 1,741,035 2,340,000 2,440,000
販売費及び一般管理費 588,717 609,760 632,186 740,000 740,000
営業利益 866,218 1,101,535 1,108,849 1,600,000 1,700,000
（利益率） 30.8% 30.0% 25.1% 29.6% 26.6%
経常利益 873,666 1,105,758 1,113,238 1,610,000 1,710,000
（利益率） 31.2% 30.2% 25.2% 29.8% 26.7%
当期純利益 585,357 745,673 747,205 1,070,000 1,137,000
（利益率） 20.8% 20.3% 16.9% 19.8% 17.8%
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取組み
主な取組み内容 ①
データクレンジングプラットフォームを活用したビッグデータ処理サービスおよび付随サービスの販売強化
各種テキストデータ、画像・映像データ 紙データのデジタルテキスト化
●賃貸入居者向けAI審査システム ●損保会社向け医療費用支払処理対策としての
●アパート建設候補地診断システム 紙帳票のデジタルテキスト化システム
●分譲マンション建設計画自動化推進システム ●ファクタリング会社向け紙の請求書の
デジタルテキスト化システム
●不動産業界向け電子契約システム
●超廉価運用版名刺管理システム
●コールセンター向け
入電抑制型オンラインヘルプデスク
●滞納督促処理システム
デジタルデータ+紙データ混在の正規化
●物流業界その他向けデジタル&アナログデータ
●防犯カメラ画像処理・分析システム を活用した統一顧客マスタの生成
画像・映像データ
●高齢者施設向け見守りサポートシステム ●本人確認機能付きの
非対面型受付・面談システム
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取組み
主な取組み内容 ②
既存のビッグデータ関連サービスおよび企画開発サービスの堅調な成長を継続
本人確認サービス OCR活用型サービス
既存ビッグデータ関連
●e-KYCシステム ●通信・公共料金明細DB化システム
●非対面契約システム
CRM関連サービス セキュリティ関連サービス
●HTML情報活用型サービス
●音声DATAテキスト化サービス
●非HTML情報活用型サービス
●ログデータ活用サービス
●音声テキスト化システム ●アクセスブロックシステム
●オンラインヘルプデスク ●情報漏洩監視システム
既存のビッグデータ関連サービス、および企画開発サービスは堅実に推移
※その他多数のサービス開発を実施
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配当政策
配当方針
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、継続的に株主の皆様に対する利益
還元を実施する方針であります。
配当金につきましては、当社技術基盤等への投資および内部留保による財務体質の強化を図りつつ、連結業績や財政状態
を勘案しながら、利益配当を行っていく方針であります。
配当性向
当社グループの連結配当性向につきましては25％を目安とし、業績動向や過年度配当性向を勘案して決定しております。
2022年３月期においては１株当たり70円（配当性向41.8％）といたしました。
１株当たり配当金表
１株当たり配当金（円）
配当性向（％）
項目 中間 期末 合計
2020年３月期 － 40円 40円 36.1％
2021年３月期 － 55円 55円 50.0％
2022年３月期（予想） － 70円 70円 41.8％
注）2022年３月期の１株当たり予想配当金及び配当性向については株式分割前の数値で記載しております。
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ご参考
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企業理念
VISION
ビジョン
顧客にイノベーションをもたらす、BEST OF THE BESTのパートナーとなる。
MISSION
ミッション
市場、技術の変化に先んじて、常識と非常識（ダブルスタンダード）から世に有益な新しい常識を創る。
VALUE
行動規範
一、お客様本位 常に「お客様の立場」で考え抜き、品質にこだわりを持ち、期待以上の物を提供しようという創意工夫に努めます。
一、信頼 常に誠実且つ公正に、社会とお客様の信頼を得るために行動します。
一、責任 何事も自分のこととしてとらえ、常に自分の考えを持ち、自分の責任で行動します。
一、チャレンジ 広い視野を持ち、常に新しい技術とアイデアを追求しながら、何事にも挑戦し続けます。
一、チームワーク 互いの個性と意見を尊重しながら、真摯に議論し、最高のサービスを創出します。
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会社概要
会社名 株式会社ダブルスタンダード｜証券コード3925｜東京証券取引所１部
資本金 263百万円
事業内容 独自のデータクレンジング技術によるデータビジネスの実現
ＤＸを中心とする関連業務系システムの企画・開発
所在地 東京都港区赤坂三丁目３番３号 住友生命赤坂ビル４階
連結子会社 株）ＬＩＴＴＬＥ ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ
（弊社100％子会社）
グループ会社その他 株式会社アスタース（持分法適用会社）
ＳＢＩグループ（資本業務提携先）
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役員
代表取締役 清水 康裕 ＣＥＯ
取 締 役 中島 正三（創業者） ＣＴＯ
取 締 役 飯島 学 ＣＩＯ
社外取締役 徳永 博久（弁護士）
社外取締役 赤浦 徹 （日本ベンチャーキャピタル協会代表理事）
社外取締役 大島 康則
（監査等委員）
社外取締役 松井 敬一（元アートコーポレーション常務）
（監査等委員）
社外取締役 塚田 和哉（会計士）
（監査等委員）
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沿革
2012 06月 ビッグデータの効果的活用をもって社会に変革をおこすべく、ダブルスタンダードを設立
2013 01月 ビッグデータ関連事業第一弾「競合企業－顧客獲得状況分析データ生成」の提供開始
03月 サービス企画開発事業第一弾「情報変更検知システム」の提供開始
04月 ビッグデータを活用したサービス企画事業に焦点を当てて事業展開することに価値を見出し、
スマッシュ・マーケティングとダブルスタンダードを合併
2014 02月 業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転
05月 株式会社LITTLE DISCOVERYを完全子会社化
2015 08月 一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン（OKFJ）
gコンテンツ流通推進協議会に加盟
12月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場
2017 01月 業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転
2018 11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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本資料に関する注意事項
本資料に記載されている経営戦略、計画や見通し等は、本資料作成日現在において入手
可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る一定の前提条件に基づ
いており、当社としてその実現を保証するものではありません。
実際の業績は、業界の状況、経済の状況、金融市場の動向の他、様々な要因によって大
きく変動する場合があります。予めご承知おき下さい。
本資料は、株式会社ダブルスタンダードおよび当社関係会社の事業の概要へのご理解を
いただくために作成されたものであり、投資勧誘または斡旋を行うものではありません。
投資に関するご判断は投資家様ご自身の責任で行われますようお願い申し上げます。
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