2021年３月期第２四半期 決算説明資料
株式会社ダブルスタンダード （証券コード：3925）
代表取締役 清水 康裕
2020年11月13日
目次
１．2021年３月期 －第２四半期 決算概要 ・・・ P.3
（１）決算ハイライト ・・・ P.4
（２）連結損益計算書 ・・・ P.5
（３）連結売上高 ・・・ P.6
（４）連結営業利益｜経常利益 ・・・ P.7
（５）連結貸借対照表 ・・・ P.8
２．2021年３月期 業績予想 ・・・ P.９
（１）基本方針 ・・・ P.10
（２）サマリー ・・・ P.11
（３）配当政策 ・・・ P.12
３．事業説明 ・・・ P.13
（１）基盤技術の概要 ・・・ P.14
（２）事業説明（事例｜含：開発中） ・・・ P.15
本資料の予測数値は、本資料の発表日までに入手可能な情報に基づ
き作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異
なる結果となる場合があります。
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2021年３月期－第２四半期 決算概要
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2021年３月期－第２四半期 決算概要
決算ハイライト
１
対前年同期比で増収減益。
期初に掲げた方針とおり、トップラインは順調に増大しており増収を達成。
一方、パートナー企業との連携強化等により外注費増加および人員増強等の
販管費増加により減益。下期偏重を見込んでおり、通期計画に変更なし。
売上高 1,855,831千円 （前年同期比 ＋319,848千円 ＋20.8％）
営業利益 415,934千円 （前年同期比 △ 76,095千円 △15.5％）
２
SBIグループとの業務提携における地域金融機関との取組みを本格的に開始。
当社技術基盤（データクレンジング）を活用した、省力化・自動化を実現する
業務系システムの開発受託についても、既存顧客および新規顧客ともに堅調。
引き続き、問い合わせ拡大中。
【省力化・自動化サービス】
D-trust（KYC対応デジタル身分証システム） ｜ WEB口座開設システム ｜ WEB入居システム など
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2021年３月期－第２四半期 決算概要
連結損益計算書
新規案件・既存案件ともに順調に増加
主力領域である不動産業界および金融業界において取引件数が堅調。また、地域金融機関との新たな取組みも開始。
既存顧客からの追加受注・新規顧客からの受注拡大により売上高は増加。
売上原価の増加および販管費の増加
パートナー企業への業務委託の増加、サービスの汎用性を実現する技術基盤強化の継続実施により外注費を中心に
売上原価が大幅に増加。人員増強に伴う人件費等の販管費も増加し、利益は減少。
（単位：千円）
2021年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期
前年同期比 2021年３月期 計画数値
実績 実績 金額 増減率 ２Q計画 達成率 通期計画 進捗率
売上高 1,855,831 1,535,982 ＋319,848 ＋20.8% 1,700,000 109.2% 4,050,000 45.8%
売上原価 1,124,616 762,961 ＋361,654 ＋47.4% 837,500 134.3% 2,046,800 55.0%
売上総利益 731,215 773,020 △41,805 △5.4% 862,500 84.8% 2,003,200 36.5%
販管費 315,280 280,990 ＋34,289 ＋12.2% 362,500 87.0% 753,200 41.9%
営業利益 415,934 492,030 500,000 1,250,000
△76,095 △15.5% 83.2% 33.3%
（利益率） 22.4％ 32.0％ 29.4％ 30.9％
経常利益 406,146 486,874 502,000 1,255,000
△80,727 △16.6% 80.9% 32.4%
（利益率） 21.9％ 31.7％ 29.5％ 31.0％
当期純利益 265,823 326,536 333,000 834,000
△60,713 △18.6% 79.8% 31.9%
（利益率） 14.3％ 21.3％ 19.6％ 20.6％
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2021年３月期－第２四半期 決算概要
連結売上高
既存・新規サービスともに順調に受託拡大中
当社技術基盤・モジュールの応用転用により顧客要望の具現化範囲が拡大。地域金融機関との新たな取組みを開始。
１Ｑに引き続き、当社の主力領域である不動産業界および金融業界の取引拡大が売上高増加を牽引。
（単位：千円）
4,500,000 計画値
4,050,000
4,000,000
3,667,107
3,500,000
3,000,000 2,812,981
2,500,000
1,997,206
2,000,000
２Q実績
1,855,831
1,500,000 1,364,679
948,528
1,000,000
521,455
500,000 239,441
6,300
0
2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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2021年３月期－第２四半期 決算概要
連結営業利益｜経常利益
社内リソースの有効活用によりトップラインの更なる増大を実現。
パートナー企業との連携強化を図るべく外注費を中心とした売上原価の増加により対前年比で減益。
売上拡大による売上原価が想定以上に増加したものの、当初計画から下期偏重となる想定であることと
新たな取組みの開始等を鑑みて通期計画達成に向けて順調に進捗中。
（単位：千円） 営業利益 経常利益
350,000 350,000
300,000 300,000
250,000 250,000
200,000 200,000
150,000 150,000
100,000 100,000
50,000 50,000
0 0
１Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q ２Q
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
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2021年３月期－第２四半期 決算概要
連結貸借対照表
【資 産】… 固定資産の増加があったが、納税による現金及び預金の減少により資産は減少。
【負 債】… 未払法人税等および買掛金の減少により負債は減少。
【純資産】… 四半期純利益の計上があったが、配当金の支払いにより純資産は減少。
2021年３月期
2020年３月期 前期末との比較
第２四半期
（単位：千円）
実 績 実 績 増減金額 増減比率
流動資産 2,409,386 2,591,649 △182,263 △7.0%
うち、現金及び預金 1,939,840 2,120,255 △180,414 △8.5%
固定資産 352,372 328,637 ＋23,734 ＋7.2%
総資産 2,761,758 2,920,286 △158,528 △5.4%
負債 466,620 616,437 △149,817 △24.3%
純資産 2,295,138 2,303,848 △8,710 △0.4%
自己資本比率（％） 83.1% 78.9% ― ―
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2021年３月期 業績予想 －変更なし－
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2021年３月期 業績予想
基本方針
１
金融業界、不動産業界向けサービス提供の推進
両業界に向けて、従前より業務の詳細課題に踏み込んだサービス企画開発を目指し、それぞれの業界における共通の課題が
多数確認できました。
そして、データクレンジングを中心とした当社技術基盤を活用して、業務の省力化・自動化を実現する廉価サービスを多数
開発してまいりました。今期も両業界からの様々な問い合わせ・ご要望に対し、新たなサービス導入に対応してまいります。
２
SBIグループとの連携強化
SBIグループとの資本業務提携により下記を実現してまいります。
〆SBI証券を中心に、各種サブシステムの開発運用支援
〆SBIグループ向けに『D-trust』など汎用サービスの複数導入
〆SBIグループ出資先を中心とした地銀向けに各種サブシステムの開発運用支援
３
提供サービスの抜本的な見直しと商品ポートフォリオの再構築
事業の急成長を実現する上で、景気変動を受けやすい広告・プロモーション向け各種サービスの積極受託を実施してきまし
た。
一定の目標を達成したことから、今後はクライアントの事業に不可欠な、業務の省力化・自動化を支えるシステム、費用削減
や差別化をサポートするIT開発に事業を集中させます。
これにより、景気変動の影響に強い事業構造が構築されていきますが、具体的には不動産業界および金融業界を中心とした新
規見込顧客との関係構築ならびに商品導入を実現する一方で、景気変動等による値交渉の影響を受けやすいサービスの中止を
両立させ、継続的に事業成長を目指してまいります。
そのためにも、創業より実施している各種技術基盤の磨き込みによる技術力向上、当社技術基盤を活用した新サービス開発に
向けたR&Dへの投資も順次実施してまいります。
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2021年３月期 業績予想
サマリー
安定収益基盤であるストック型案件の拡大を図るべく、省力化・自動化を実現させる新たな業務系システムを安価に多数導入し、トップライン
の更なる成長を図ってまいります。また、当社サービスの一部見直しを実施することを方針として掲げていること、および現状見込案件の開発
状況等を鑑みて、今期については下期偏重となることを想定しております。
安定収益基盤であるストック型案件の継続成長および 人員増強によるコスト増加をシステム投資等により
売上高 新サービス導入でトップラインの更なる成長を図る
営業利益 生産性向上の実現を図る
予想売上高 4,050,000千円 予想営業利益 1,250,000千円
前期比 ＋10.4％ 前期比 ＋13.5％
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（単位：千円）
通期_実績 通期_実績 ２Q累計_実績 通期_実績 ２Q累計_予想 通期_予想
売上高 1,997,206 2,812,981 1,535,982 3,667,107 1,700,000 4,050,000
売上原価 980,925 1,358,045 762,961 1,955,811 837,500 2,046,800
売上総利益 1,016,281 1,454,936 773,020 1,711,296 862,500 2,003,200
販管費 464,828 588,717 280,990 609,760 362,500 753,200
営業利益 551,452 866,218 492,030 1,101,535 500,000 1,250,000
（利益率） (27.6%) (30.8%) (32.0％) (30.0％) (29.4％) (30.9％)
経常利益 559,971 876,333 486,874 1,105,758 502,000 1,255,000
（利益率） (28.0%) (31.2%) (31.7％) (30.2％) (29.5％) (31.0％)
当期純利益 324,064 585,357 326,536 745,673 333,000 834,000
（利益率） (16.2%) (20.8%) (21.3％) (20.3％) (19.6％) (20.6％)
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2021年３月期 業績予想
配当政策
配当方針
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、継続的に株主の皆
様に対する利益還元を実施する方針であります。
配当金につきましては、当社技術基盤等への投資および内部留保による財務体質の強化を図りつつ、連結
業績や財政状態を勘案しながら、利益配当を行っていく方針であります。
配当性向
当社グループの連結配当性向につきましては25％を目安とし、過年度配当性向を勘案して決定しており
ます。2021年３月期においては１株当たり40円（配当性向32.3％）といたしました。
●１株当たり配当金表
１株当たり配当金（円）
配当性向（％）
中間 期末 合計
2019年３月期 － 24円 24円 27.6％
2020年３月期 － 40円 40円 36.1％
2021年３月期（予想） － 40円 40円 32.3％
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事業説明
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事業説明
基盤技術の概要
データ加工・マッピングサービス データ処理サービス
「技術の組み合わせ」でできるサービス
データクレンジングに 「技術の組み合わせ」+「サービス企画開発力」で実現するサービス
HTML情報活用型サービス 情報取得＋情報抽出技術を活かした変更検知システム
クロールで取得した大量情報に対し、「クレンジング」「マッピング」に 関する基盤技術 調査対象とするサイトの情報掲載・更新を自動で定期的にチェック。
加えて「記載内容の振分」処理を実施。分析可能なレコード生成を実現 ①情報収集 ⑤レコード振分 最新情報の見逃し排除 ＋ 作業効率化で顧客業務をサポートします。
HTML、PDF、画像、 クレンジングが完了した
マッピング
請求書、帳票、音声、 レコードの振分処理 クロール
クレンジング
その他の情報収集 対象サイトの変更を検知 変更情報をメールで通知
クロールによる情報取得・抽出 レコード振分・出力
非HTML情報活用型サービス 情報取得＋情報抽出＋情報加工＋
OCRで取得した情報に対し、当社クレンジング技術により、 マッピング技術を活用した各種サービス
フィールドに対して最適なデータを生成、提供へ 商品の最安値情報や不動産物件の賃料相場など、様々な情報を
②情報抽出 ④マッピング
マッチング クロールで取得し、当社技術を活用して有益な情報を生成。
収集情報の 揺らぎを含んだデータ
クレンジング
テキスト化・カラム化 同士の結合
OCR・API活用による情報取得 レコード振分・出力
最安値情報 賃料相場 口座開設 請求書処理
音声DATAテキスト化サービス ③クレンジング 情報抽出＋情報加工＋マッピング技術を
コールセンター等で発生する音声データをテキスト化し、
テキスト化・カラム化さ 活用した各種サービス
業務に必要な形式にクレンジングして提供する れた情報のクレンジング 音声や位置情報など、非html情報をDB化。適切なデジタルレコードに
変換し、顧客の販促支援・業務削減をサポートします
マッチング
クレンジング
音声テキスト化システムによる情報取得 レコード振分・出力 修正 補正 削除 位置情報サービス 音声テキスト化システム ＣＲＭシステム
ログデータ活用サービス その他企業向けサービス
上記応用転用サービス ※事例
WEBサイト、システムの来訪者について、不正bot、またはマネロンリスク 当社技術を総合的に活用した、企業向けの様々なサービスを展開
対象者かを特定し、クライアントが制御できるシステムを提供する PoC構築 例）AIによる車両
画像判定
Botの動きで
ブロック対象を判定
顧客独自サービス 例）ドローン独自機体開発
アグリゲートサイト向け シェアリング 運行最適化システム D-Trust
利用者情報・行動履歴 アクセス アクセス
データ提供サービス エコノミーサービス
蓄積ログデータ 許可 ブロック の開発支援 による、管理物件の保守管理 （KYCサービス）
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事業説明
ビッグデータ関連事業｜サービス企画開発事業（事例｜含：開発中）
顧客に寄り添い、現場課題を解決するため、高度な技術と知見を活用して劇的なイノベーションを実現します！！
ビッグデータ活用領域 AI 活用領域
(ビッグデータ関連事業) (サービス企画開発事業)
マーケティング活動支援システム 音声テキスト化システム
WEB
サイト マーケティング 会議 議事録を生成
データ
チラシ オペ
・WEB、チラシ情報の自動取得 CRMシステム
レータ
・データクレンジング
・音声をリアルタイムで録音しテキスト化処理を実施
・AIを活用した内容の要約･カテゴリ振分処理
顧客データ強化･活用システム
顧客保有 価値向上した e-KYCサービス－公的書類の偽造判定システム
データ 顧客保有データ 一般の 真
・データクレンジング ユーザ
・情報付与 不正な 贋
ユーザ
・運転免許証の発行元のルールに準じているもの
RPA(Robotic Process Automation)領域 か、
(ビッグデータ関連事業) 偽造判定AIが自動判別し、真偽を判定する
バックオフィス業務自動化システムなど 「対面営業」入力負荷軽減システム
請求書等の 会計システム等の 受付 申込フォーム
帳票･書類 各種システム 会場等 へ自動反映
・帳票･書類情報の自動取得 ・画像を撮影するだけで申込が完了
FinTech領域 ・撮影された画像をAI－OCRで読取処理
(サービス企画開発事業)
通信・公共料金明細DB化システム
WEB口座開設支援システムなど 議事録生成システム－Memotech
通信・公共 スムーズな
経理処理 手書きの 機械文字変換
料金明細 WEBで 口座開設 テキスト
申込 完了 議事録へ
・全ての書類に対応可能な弊社独自の
AI－OCRで高精度に読取処理 本人確認作業をWEB上で完結 ・手書き文字をAI処理で機械文字に変換するソフトを開発
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本資料に関する注意事項
本資料に記載されている経営戦略、計画や見通し等は、本資料作成日現在において入手
可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る一定の前提条件に基づ
いており、当社としてその実現を保証するものではありません。
実際の業績は、業界の状況、経済の状況、金融市場の動向の他、様々な要因によって大
きく変動する場合があります。予めご承知おき下さい。
本資料は、株式会社ダブルスタンダードおよび当社関係会社の事業の概要へのご理解を
いただくために作成されたものであり、投資勧誘または斡旋を行うものではありません。
投資に関するご判断は投資家様ご自身の責任で行われますようお願い申し上げます。
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