2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社ランドコンピュータ 上場取引所 東
コード番号 3924 URL https://www.rand.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 福島 嘉章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名） 奥野 文俊 TEL 03-5232-3046
定時株主総会開催予定日 2020年6月24日 配当支払開始予定日 2020年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,094 12.9 709 21.2 724 23.7 474 25.2
2019年3月期 8,056 10.9 585 35.2 585 32.1 378 28.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 79.20 ― 13.8 13.8 7.8
2019年3月期 63.26 ― 12.1 12.3 7.3
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 5,498 3,626 66.0 605.74
2019年3月期 5,033 3,261 64.8 544.96
（参考） 自己資本 2020年3月期 3,626百万円 2019年3月期 3,261百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 266 △36 △123 2,155
2019年3月期 580 △42 △121 2,048
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00 119 31.6 3.8
2020年3月期 ― 10.00 ― 15.00 25.00 149 31.6 4.1
2021年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 35.3
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,005 △4.6 209 △10.0 219 △10.0 142 △11.8 23.80
通期 8,614 △5.3 624 △12.0 634 △12.4 407 △14.1 68.04
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 5,987,100 株 2019年3月期 5,985,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 213 株 2019年3月期 213 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 5,986,241 株 2019年3月期 5,984,787 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利
用にあたっての注意事項については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会について）
決算補足説明資料はTDnetで後日開示する予定です。
なお、機関投資家・アナリスト向け決算説明会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大している状況を受け、開催を中止といたします。後日開示
する決算補足説明資料をご覧ください。
株式会社ランドコンピュータ （3924） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ランドコンピュータ （3924） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているもの
の、設備投資、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移していました。一方で、大国間の貿
易摩擦の懸念、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、引き続き懸念されるなか、年度の後半に発生した新
型コロナウイルスのパンデミックにより世界規模で景気が減速しており、今後、どこまで影響が広がるか見通せな
い状況です。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック
（金融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動
化）などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を
含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたＩＴ活用意識の高まりを背景としたＤＸ（デジタルト
ランスフォーメーション）を中心に企業の投資需要が高く、市場は拡大傾向となりました。しかしながら、パート
ナー企業を含む開発要員の不足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足
度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新デジタル分野への取り組みに注力し、開発要員の採
用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の
成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は9,094,846千円（前年同期比112.9％）と全サービスラインで前年同期
比で増加し、過去最高売上となりました。損益面については、第２四半期末に大規模不採算プロジェクトが発生し
ましたが、それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加等堅調に推移したことにより、営業利益は
709,492千円（前年同期比121.2％）、経常利益は724,492千円（前年同期比123.7％）、当期純利益は474,127千円
（前年同期比125.2％）となり、売上同様に過去最高利益及び利益率となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 5,940,668 105.8
インフラソリューション・サービス 1,516,212 120.0
パッケージベースＳＩ・サービス 1,637,964 139.1
合計 9,094,846 112.9
（システムインテグレーション・サービス）
通信業向けシステム再構築案件の縮小等により産業・流通分野の売上高が減少しましたが、ネットバンクを中心
とした金融機関向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受注増加、公共分野の官公庁向けシス
テム開発案件の受注増加、医療分野における病院向け電子カルテシステム及び医事会計システムの導入案件の受注
増加等により、売上高は5,940,668千円（前年同期比105.8％）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高（千円） 前年同期比（％）
金融 2,786,718 118.1
（うち銀行） 1,741,733 117.6
（うち保険・証券） 298,832 133.4
（うちクレジットカード） 746,153 113.9
産業・流通 2,177,329 89.9
公共 300,902 143.1
医療 675,717 108.3
合計 5,940,668 105.8
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株式会社ランドコンピュータ （3924） 2020年３月期 決算短信
（インフラソリューション・サービス）
保険・証券分野及び公共・文教分野のネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと、中
部・九州エリアの営業所新設による新規受注獲得、特別な需要であるWindows10更新関連ビジネスの受注が好調に
推移したこと等により、売上高は1,516,212千円（前年同期比120.0％）となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
当社におけるクラウドビジネスの中心であるSalesforceビジネス関連において、新規の大型開発案件の受注が増
加したこと、会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が大幅に増加したこと等によ
り、売上高は1,637,964千円（前年同期比139.1％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は5,498,145千円となり、前事業年度末と比較して464,614千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が111,883千円増加、売上債権が309,104千円増加、システム開発の進捗により仕掛
品が31,113千円増加、投資有価証券が23,396千円増加した一方、無形固定資産が10,721千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,871,644千円となり、前事業年度末と比較して99,598千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が78,810千円増加、未払消費税等が47,281千円増加、賞与引当金及び役員賞与引当金が
12,198千円増加、受注損失引当金が6,100千円増加した一方、未払費用が26,553千円減少、預り金が22,568千円減
少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は3,626,500千円となり、前事業年度末と比較して365,016千円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が348,426千円増加、その他有価証券評価差額金が14,200千円増加したことによる
ものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ106,469千円増加
し、2,155,452千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は266,198千円（前事業年度は580,564千円の収入）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上額724,492千円、減価償却費の計上額46,876千円、仕入債務の増加額78,810千円、賞与引当
金及び役員賞与引当金の増加額12,198千円、未払消費税等の増加額47,281千円等の資金増加と、売上債権の増加額
309,104千円、たな卸資産の増加額31,113千円、その他流動資産の増加額13,883千円、その他流動負債の減少額
47,525千円、法人税等の支払額251,347千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36,416千円（前事業年度は42,422千円の支出）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出29,143千円、定期預金の預入による支出5,413千円、投資有価証券の取得による支出
2,934千円等の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は123,311千円（前事業年度は121,411千円の支出）となりました。これは主に、新
株の発行に伴う収入2,389千円の資金増加と、配当金の支払による支出125,701千円の資金減少によるものでありま
す。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 64.8 66.0
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行など世界経済、日本経済の先行き不透明感が強まり、極めて厳しい状
況が続くものと見込まれています。
情報サービス業界におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションの進展等により、需要
は継続されるものの、事業環境の急激な悪化により、短期的にＩＴ投資全般が抑制される傾向は避けられない状況
ですが、「働き方改革（業務効率化、テレワークの導入）」、ＩｏＴ（Internet of Things)、フィンテック（金
融サービスのＩＴイノベーション）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）等
のＩＴを利用した生産性向上や省人化・自動化による労働力不足への対応等、構造的には変化せず、中長期的には
ＩＴ投資は引き続き拡大すると想定しております。
その一方で、当業界では業者間の受注競争の激化に加え、パートナー企業を含む開発要員獲得の面で非常に厳し
い経営環境が続いており、引き続き人材確保と育成が経営課題の最重要事項となっております。
このような状況の中で当社は、技術革新が急速に進む情報サービス業界において常にお客様に満足していただけ
るサービスを提供していくため、既存技術の強化とともにクラウドコンピューティングやパッケージベースSIサー
ビスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択に積極的に取り組み、的確な戦略ドメ
イン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築に注力してまいります。
また、これらの成長を実現するため、Salesforceビジネス推進室を中心したパッケージ導入支援、アドオン開発
の推進を図り、また新たに立ち上げたＤＸ推進本部を中心とした新デジタル技術への取り組み等、戦略投資を進め
ていく方針であります。
一方、不採算プロジェクト発生を防ぐべく、開発プロジェクトのマネジメント意識を高め、ＰＭＯ要員によるプ
ロジェクト監視強化を引き続き行うとともに、生産性の向上、経営効率化による基盤強化に向けた取り組みを一層
加速し、強固な土台を構築してまいります。
次期業績の見通しにつきましては、売上高8,614,000千円（前年同期比5.3％減）、営業利益624,702千円（同
12.0％減）、経常利益624,702千円（同12.4％減）、当期純利益407,000千円（同14.1％減）を予想しております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、新型コロナウイ
ルス感染症による業績への影響を考慮して算定しております。
2021年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化が懸念されており、今後の動向によっては、顧客企業
のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期等）が予想され、当社の業績に影響を与える可能性
があります。同感染症の今後の進展等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたしま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部
留保の充実を勘案したうえで、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針とし
ております。
なお、当社は剰余金を配当する場合は、年２回を基本方針としております。会社法第459条第１項に基づき、３
月31日及び９月30日をそれぞれの基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設け
ており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の期末配当を実施することを決定しました。この
結果、既に実施致しました中間配当金の10円を合わせると当期の１株当たりの年間配当金は25円となります。これ
により当事業年度の配当性向は31.6％となりました。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利
益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。この方針
に基づき、中間配当金を１株当たり12円00銭、期末配当金を１株当たり12円00銭とし、合計24円00銭を予定してお
ります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力
を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、
株主への利益還元を図っていく所存であります。
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（６）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものと
しては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家
に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれて
おりますが、当該事項は本決算発表日（2020年５月12日）現在において当社が判断したものであります。
① 景気変動によるリスク
当社が提供するシステムソリューションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。顧客企業にお
ける、景気悪化にともなう設備投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社
が提供するサービス領域が縮小される可能性があります。
したがって、国内設備投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等に
は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② プロジェクト管理に関するリスク
システム開発においては、開発規模の大型化と顧客の要求の高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑
化が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらには、顧客に提供するサービスや構築システムは、
社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエン
ジニアの負担が増加するケースが多く、時間の超過や健康問題につながる可能性があります。
これらに対し、当社では品質改善推進部（※）が、顧客との契約のあり方を見直すとともに、商談発生時から
プロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っておりますが、不採算プロジェクトが発生した場合には、当
社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（※）品質改善推進部は、プロジェクトの品質管理とプロセスの標準化を推進しております。
③ 顧客情報等漏洩のリスク
当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っ
ております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じ
ております。情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得やプライバシーマークの認定取得
はもとより、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ推進委員会を設置し、従業員教育、各種ソフ
トウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録など各種の情報セキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ
運営委員会にて、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。
しかし、万が一にも、当社又はその協力会社（外注先）より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠
償請求や当社の信用失墜等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ クラウドコンピューティングへの新たな取り組みに関するリスク
クラウドコンピューティング市場は今後も成長が見込まれますが、クラウドコンピューティングは、ＩＴの効
率化を促進し、顧客のＩＴ支出削減を推し進めることから、既存ＩＴサービス市場の縮小を引き起こす可能性が
あります。
当社では、既存ＩＴサービス市場をマーケットとしたシステムインテグレーション・サービスの競争力強化に
向けて技術者の育成と当社の得意分野における専門性の強化に取り組むと同時に、2011年３月期よりサービスを
開始したクラウドコンピューティングサービスにおいても取引拡大を図り確実な競争力を持つべく注力しており
ますが、これらへの対応が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑤ 特定顧客依存に関するリスク
当社の売上高は、大口顧客である富士通株式会社からの売上高が2020年３月期において25.9％（富士通株式会
社グループ全体では43.1％）を占めております。当該顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、
これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。当社としましては、富士通株式
会社グループのコアパートナーとしての連携強化に加えて、取引顧客基盤の一層の拡大等に努めておりますが、
営業政策の変更により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑥ 人材確保に関するリスク
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者
等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリ
ア採用の促進及び研修制度の充実、さらにはコアコンピテンシーの強化等各施策を実施しておりますが、このよ
うな人材を採用又は育成することができない場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ ビジネスパートナー依存に関するリスク
生産性向上及び外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等のため、システム開発を外部委託することがあり
ます。当社におきましても、システム開発における一部のプログラム作成業務を協力会社（外注先）に委託し、
協力会社に所属するビジネスパートナーと協業しております。
協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社
の受注拡大にはビジネスパートナーの確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。
協力会社との関係をより強固なものにするためにコアパートナー制度等の各施策を実施しておりますが、2020
年３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は53.0％となっており、協力会社との取引関係は当社の
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 低付加価値分野でのオフショア開発の浸透によるリスク
顧客のシステム投資においては、顧客が付加価値の低い従来型の開発分野及び開発工程においては、一層の価
格の引き下げを求める動きが強まっており、今後、差別化のされない付加価値の低い従来型の開発分野及び開発
工程においては、オフショア開発への移行が増大すると予想されます。
当社では、価格競争に左右されにくい安定した経営基盤を確立するため、当社が得意とする分野における専門
性の強化と、最新技術への対応を継続して実施しており、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供できる体
制の強化に注力しておりますが、このような体制強化が計画どおりに進まない場合は、当社の業績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
⑨ 業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象と
なる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第
４四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上が
できない場合があります。特に期末月の３月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での
業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
第49期事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,633,904 2,075,632 3,709,537 1,840,858 2,505,917 4,346,776 8,056,314
（千円）
構成比（％） 20.3 25.7 46.0 22.9 31.1 54.0 100.0
営業利益
26,514 168,079 194,594 113,259 277,340 390,599 585,194
（千円）
構成比（％） 4.6 28.7 33.3 19.3 47.4 66.7 100.0
第50期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 通期
上半期 下半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高
1,748,653 2,449,171 4,197,824 2,123,653 2,773,368 4,897,021 9,094,846
（千円）
構成比（％） 19.2% 26.9% 46.2% 23.4% 30.5% 53.8% 100.0%
営業利益
31,614 200,965 232,580 158,536 318,376 476,912 709,492
（千円）
構成比（％） 4.5% 28.3% 32.8% 22.3% 44.9% 67.2% 100.0%
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⑩ 法的規制について
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事
業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は上記の他法令等を遵守しておりますが、法的規制の変更があった場合、法令に違反した場合等、当社が
的確に対応できなかった場合には、当社の事業活動が制限されるとともに、社会的な信用の失墜により当社の業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を
行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵
害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担が生じた
り、損害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模なシステム障害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、感
染症の流行など、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点
から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は、災害備蓄、安否確認システムの導入など事業継続の
ための体制整備を行っていますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,822 2,167,705
受取手形及び売掛金 2,030,781 2,339,885
有価証券 300,000 300,000
仕掛品 52,530 83,644
前払費用 62,987 72,502
その他 1,310 5,678
流動資産合計 4,503,431 4,969,416
固定資産
有形固定資産
建物 115,811 118,522
減価償却累計額 △57,940 △66,625
建物（純額） 57,871 51,896
工具、器具及び備品 155,139 181,055
減価償却累計額 △127,764 △147,477
工具、器具及び備品（純額） 27,374 33,578
有形固定資産合計 85,245 85,475
無形固定資産
ソフトウエア 14,660 4,689
商標権 5,487 4,737
無形固定資産合計 20,148 9,426
投資その他の資産
投資有価証券 91,284 114,681
差入保証金 76,054 66,744
ゴルフ会員権 3,600 3,600
繰延税金資産 255,165 250,202
貸倒引当金 △1,400 △1,400
投資その他の資産合計 424,704 433,827
固定資産合計 530,098 528,729
資産合計 5,033,530 5,498,145
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 386,512 465,323
未払金 45,288 45,429
未払費用 121,657 95,104
未払法人税等 165,461 166,478
未払消費税等 78,981 126,263
前受金 42,703 43,051
預り金 65,281 42,712
賞与引当金 355,018 360,816
役員賞与引当金 30,800 37,200
株主優待引当金 12,267 16,365
受注損失引当金 － 6,100
流動負債合計 1,303,972 1,404,846
固定負債
長期未払金 100,000 100,000
退職給付引当金 368,073 366,798
固定負債合計 468,073 466,798
負債合計 1,772,046 1,871,644
純資産の部
株主資本
資本金 457,304 458,499
資本剰余金
資本準備金 286,193 287,388
その他資本剰余金 27,381 27,381
資本剰余金合計 313,574 314,769
利益剰余金
利益準備金 70,000 70,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,380,664 2,729,090
利益剰余金合計 2,450,664 2,799,090
自己株式 △195 △195
株主資本合計 3,221,349 3,572,164
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,135 54,336
評価・換算差額等合計 40,135 54,336
純資産合計 3,261,484 3,626,500
負債純資産合計 5,033,530 5,498,145
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,056,314 9,094,846
売上原価 6,594,319 7,442,645
売上総利益 1,461,994 1,652,200
販売費及び一般管理費
役員報酬 69,150 92,940
給料及び手当 211,111 214,197
賞与 35,794 40,784
賞与引当金繰入額 33,949 31,591
法定福利費 44,114 47,466
役員賞与引当金繰入額 30,800 37,200
消耗品費 34,722 34,848
租税公課 54,877 58,706
減価償却費 29,568 27,450
不動産賃借料 62,654 67,357
支払手数料 55,743 49,834
その他 214,312 240,329
販売費及び一般管理費合計 876,800 942,708
営業利益 585,194 709,492
営業外収益
受取利息 98 135
受取配当金 1,447 1,843
業務受託料 5,647 3,500
助成金収入 6,830 6,194
受取和解金 － 3,000
貸倒引当金戻入額 200 －
その他 669 1,127
営業外収益合計 14,893 15,801
営業外費用
支払利息 634 560
固定資産除却損 － 240
一部指定関連費用 13,685 －
その他 13 －
営業外費用合計 14,332 801
経常利益 585,754 724,492
税引前当期純利益 585,754 724,492
法人税、住民税及び事業税 222,095 251,662
法人税等調整額 △14,952 △1,297
法人税等合計 207,143 250,364
当期純利益 378,611 474,127
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 275,000 1,834,779 2,179,779
当期変動額
別途積立金の取崩 △275,000 275,000 －
剰余金の配当 △107,726 △107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △275,000 545,885 270,885
当期末残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 - 2,380,664 2,450,664
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △195 2,950,463 25,176 25,176 2,975,640
当期変動額
別途積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △107,726 △107,726
当期純利益 378,611 378,611
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
14,959 14,959 14,959
当期変動額合計 - 270,885 14,959 14,959 285,844
当期末残高 △195 3,221,349 40,135 40,135 3,261,484
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,304 286,193 27,381 313,574 70,000 - 2,380,664 2,450,664
当期変動額
新株の発行 1,194 1,194 1,194
剰余金の配当 △125,701 △125,701
当期純利益 474,127 474,127
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,194 1,194 - 1,194 - - 348,426 348,426
当期末残高 458,499 287,388 27,381 314,769 70,000 - 2,729,090 2,799,090
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △195 3,221,349 40,135 40,135 3,261,484
当期変動額
新株の発行 2,389 2,389
剰余金の配当 △125,701 △125,701
当期純利益 474,127 474,127
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
14,200 14,200 14,200
当期変動額合計 - 350,815 14,200 14,200 365,016
当期末残高 △195 3,572,164 54,336 54,336 3,626,500
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 585,754 724,492
減価償却費 47,526 46,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） △200 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,462 5,798
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,100 6,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,918 △1,275
受注損失引当金の増減額（△は減少） △800 6,100
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,591 4,098
受取利息及び受取配当金 △1,545 △1,979
業務受託料 △5,647 △3,500
助成金収入 △6,830 △6,194
支払利息 634 560
一部指定関連費用 13,685 －
固定資産除却損 － 240
売上債権の増減額（△は増加） △93,129 △309,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,130 △31,113
仕入債務の増減額（△は減少） 87,486 78,810
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,714 47,281
前受金の増減額（△は減少） 12,249 348
その他の流動資産の増減額（△は増加） △10,995 △13,883
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26,980 △47,525
小計 744,085 506,432
利息及び配当金の受取額 1,545 1,979
業務受託料の受取額 5,647 3,500
助成金の受取額 6,830 6,194
利息の支払額 △634 △560
法人税等の支払額 △176,910 △251,347
営業活動によるキャッシュ・フロー 580,564 266,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,412 △5,413
投資有価証券の取得による支出 △2,801 △2,934
有形固定資産の取得による支出 △15,134 △29,143
無形固定資産の取得による支出 △2,455 －
差入保証金の差入による支出 △17,799 －
その他の収入 1,182 1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,422 △36,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 2,389
一部指定関連費用 △13,685 －
配当金の支払額 △107,726 △125,701
財務活動によるキャッシュ・フロー △121,411 △123,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 416,730 106,469
現金及び現金同等物の期首残高 1,632,251 2,048,982
現金及び現金同等物の期末残高 2,048,982 2,155,452
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
ｂ．関連情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ
合計
ーション・サービス ョン・サービス Ｉ・サービス
外部顧客への売上高 5,615,573 1,263,107 1,177,633 8,056,314
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,232,721
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システムインテグレ インフラソリューシ パッケージベースＳ
合計
ーション・サービス ョン・サービス Ｉ・サービス
外部顧客への売上高 5,940,668 1,516,212 1,637,964 9,094,846
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
富士通株式会社 2,353,045
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 544.96円 605.74円
１株当たり当期純利益金額 63.26円 79.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 378,611 474,127
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 378,611 474,127
期中平均株式数（株） 5,984,787 5,986,241
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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