3924 ランドコンピュータ 2019-08-08 15:00:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年8月8日
上場会社名 株式会社ランドコンピュータ 上場取引所 東
コード番号 3924 URL https://www.rand.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福島 嘉章
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 奥野 文俊 TEL 03-5232-3046
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第1四半期の業績(2019年4月1日∼2019年6月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 1,748 7.0 31 19.2 36 44.5 23 51.2
2019年3月期第1四半期 1,633 9.5 26 ― 25 ― 15 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 3.87 ―
2019年3月期第1四半期 2.56 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期第1四半期 4,777 3,214 67.3 537.12
2019年3月期 5,033 3,261 64.8 544.96
(参考)自己資本 2020年3月期第1四半期 3,214百万円 2019年3月期 3,261百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 9.00 ― 11.00 20.00
2020年3月期 ―
2020年3月期(予想) 10.00 ― 10.00 20.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,938 6.2 203 4.8 214 11.1 138 11.0 23.13
通期 8,550 6.1 609 4.1 620 5.9 400 5.7 66.77
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 5,985,000 株 2019年3月期 5,985,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 213 株 2019年3月期 213 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 5,984,787 株 2019年3月期1Q 5,984,787 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ランドコンピュータ(3924)2020年3月期第1四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 7
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 7
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資、雇用・所得環境の改善が続くなかで、輸出や生産の一
部に弱さがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、大国間の貿易摩擦の懸念、海外経
済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、海外動向に対する警戒感により先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界においては、引き続きクラウド、IoT(Internet of Things)、フィンテック
(金融サービスのITイノベーション)、ビッグデータ、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務自動
化)などの技術革新の進展、金融や流通分野を中心とした制度対応に伴うシステム更新、「働き方改革」の実現を
含む人手不足に対する自動化、省力化、生産性向上に向けたIT活用意識の高まりを背景とした企業の将来を見据
えた戦略的IT投資の増加等により、市場は拡大傾向となりました。しかし、パートナー企業を含む開発要員の不
足及び高コスト化等でさらに厳しい収益環境が続いております。
このような環境のもと当社では、既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上
に努め、継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新たなビジネスモデルの創出、新デジタル分野への取り組みに
注力し、さらに開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の
成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,748,653千円(前年同四半期比107.0%)、営業利益は31,614千円
(前年同四半期比119.2%)、経常利益36,622千円(前年同四半期比144.5%)、四半期純利益は23,140千円(前年
同四半期比151.2%)となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高(千円) 前年同期比(%)
システムインテグレーション・サービス 1,241,141 108.6
インフラソリューション・サービス 235,220 125.3
パッケージベースSI・サービス 272,291 89.6
合計 1,748,653 107.0
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(システムインテグレーション・サービス)
金融分野におけるネットバンク案件及び信託銀行向け開発案件の受注拡大、保険分野での新規案件参画による受
注増加、流通分野における制度対応に伴う百貨店向け開発案件の受注拡大、公共分野における開発案件の受注増加
等により、売上高は1,241,141千円(前年同四半期比108.6%)となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高(千円) 前年同期比(%)
金融 603,657 111.9
(うち銀行) 378,124 110.9
(うち保険・証券) 66,396 123.4
(うちクレジットカード) 159,137 110.0
産業・流通 446,880 98.9
公共 62,862 154.5
医療 127,741 116.0
合計 1,241,141 108.6
(インフラソリューション・サービス)
保険・証券分野及び公共分野の官公庁向けネットワーク構築案件及び基盤構築案件の受注が堅調に推移したこと
により、売上高は235,220千円(前年同四半期比125.3%)となりました。
(パッケージベースSI・サービス)
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の受注が増加しましたが、当社におけるクラウド
コンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連において、大型案件の収束及び開発スケジュールの関係
や顧客の検収時期のタイミング等により売上が減少した結果、売上高は272,291千円(前年同四半期比89.6%)と
なりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は4,777,808千円となり、前事業年度末と比較して255,722千円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金が350,559千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が241,063千円増加
し、一方で、売上債権が826,415千円減少、繰延税金資産が11,832千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,563,243千円となり、前事業年度末と比較して208,802千円の減少
となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払金が18,910千円増加、未払費用が31,156千円増
加、預り金が103,529千円増加し、一方で、買掛金が66,211千円減少、納税により未払法人税等及び未払消費税等
が178,001千円減少、賞与、役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が212,272千円減少したことに
よるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,214,564千円となり、前事業年度末と比較して46,919千円の減
少となりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が42,692千円減少、その他有価証券評価差額金が
4,227千円減少したことによるものであります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2019年5月13日に「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたし
ました第2四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,822 2,406,381
受取手形及び売掛金 2,030,781 1,204,365
有価証券 300,000 300,000
仕掛品 52,530 293,594
前払費用 62,987 61,304
その他 1,310 10,482
流動資産合計 4,503,431 4,276,128
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 57,871 55,750
工具、器具及び備品(純額) 27,374 24,777
有形固定資産合計 85,245 80,528
無形固定資産
ソフトウエア 14,660 10,668
商標権 5,487 5,300
無形固定資産合計 20,148 15,968
投資その他の資産
投資有価証券 91,284 86,728
差入保証金 76,054 72,920
ゴルフ会員権 3,600 3,600
繰延税金資産 255,165 243,332
貸倒引当金 △1,400 △1,400
投資その他の資産合計 424,704 405,182
固定資産合計 530,098 501,679
資産合計 5,033,530 4,777,808
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 386,512 320,300
短期借入金 - 100,000
未払金 45,288 64,199
未払費用 121,657 152,814
未払法人税等 165,461 11,440
未払消費税等 78,981 55,000
前受金 42,703 45,770
預り金 65,281 168,810
賞与引当金 355,018 171,945
役員賞与引当金 30,800 1,600
株主優待引当金 12,267 12,267
流動負債合計 1,303,972 1,104,150
固定負債
長期未払金 100,000 100,000
退職給付引当金 368,073 359,092
固定負債合計 468,073 459,092
負債合計 1,772,046 1,563,243
純資産の部
株主資本
資本金 457,304 457,304
資本剰余金 313,574 313,574
利益剰余金 2,450,664 2,407,972
自己株式 △195 △195
株主資本合計 3,221,349 3,178,657
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 40,135 35,907
評価・換算差額等合計 40,135 35,907
純資産合計 3,261,484 3,214,564
負債純資産合計 5,033,530 4,777,808
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(2)四半期損益計算書
(第1四半期累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,633,904 1,748,653
売上原価 1,367,577 1,446,824
売上総利益 266,327 301,829
販売費及び一般管理費 239,813 270,214
営業利益 26,514 31,614
営業外収益
受取利息 20 25
受取配当金 662 914
業務受託料 5,500 3,500
助成金収入 6,160 340
その他 362 331
営業外収益合計 12,706 5,111
営業外費用
支払利息 184 104
一部指定関連費用 13,685 -
営業外費用合計 13,869 104
経常利益 25,351 36,622
税引前四半期純利益 25,351 36,622
法人税、住民税及び事業税 402 441
法人税等調整額 9,639 13,039
法人税等合計 10,041 13,481
四半期純利益 15,309 23,140
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2019
年7月24日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」と
いいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役
を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入するこ
とを決議し、また、2019年6月25日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取
得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対
し、年額30百万円以内の既存の賞与の枠内において金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただい
ております。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2019年7月24日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式2,100株
(3) 発行価額 1株につき1,138円
(4) 発行総額 2,389,800円
(5) 資本組入額 1株につき569円
(6) 資本組入額の総額 1,194,900円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 割当対象者及びその人数並びに割当株式数 当社取締役(社外取締役を除く)5名に対して2,100株
(10) 譲渡制限期間 2019年7月24日から2022年8月1日
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